「カレーハウスＣｏＣｏ壱番屋」を展開する壱番屋（愛知県一宮市）は１３日、製造工程で異物が混入したため廃棄処分を依頼した冷凍ビーフカツ約４万６００枚（約５・６トン）が不正に転売され、スーパーなどに出回ったことが判明したと発表した。 健康被害は確認されていない。 問題のビーフカツは昨年９月、愛知県内の工場で製造され、出荷前の検査でサンプルの１枚から直径約８ミリの樹脂が混入していることが分かった。パン粉を補給する機械の一部が損傷したのが原因という。 その後、工場で製造した全量を産業廃棄物処理業者のダイコー（同県稲沢市）に引き渡し、廃棄処分を依頼。しかし、今月１１日、同県津島市のスーパーで、「ココイチのビーフカツ」として販売されているのを壱番屋の従業員が見つけた。

住宅ローンを組むにあたり、避けて通れないのが審査。年収や勤務先などに加え、重要な判断材料のひとつとされるのが「クレジットカードの利用履歴」だ。なんでも、支払いの遅延や延滞があると、借り入れがかなり厳しくなるらしい。 このクレジット履歴、いわゆる「信用情報」は信用情報機関に登録されており、ローン審査にあたって保証会社が照会するほか、利用者本人が確認することもできるという。そこで、筆者自身の信用情報をチェックしてみることにした。 インターネットで簡単にチェックできる きれいなクレジット履歴（クレジットヒストリー、以下「クレヒス」）は、まさに信用の証。いかに高収入でも、大企業に勤めていようと、過去にローンやキャッシングの遅延があれば容赦なく審査にはじかれてしまうようだ。高収入でも大企業でもない筆者ならば、なおさらきれいなクレヒスが求められるだろう。 というわけで、さっそく信用情報を確認してみよう

日南弁で恋心を語る「方言女子」が登場する宮崎県日南市の広報動画が静かな人気だ。時代とともに地元でも語り手が減りつつある方言だが、「素朴で、癒やされる」と再生回数は順調に伸びている。市は「生の方言を聞くために日南へ来て」と観光客の増加に一役買うことも期待している。 名所や文化を紹介する市職員手作りの広報動画「日南市役所好きぃ～部」で方言を紹介することを企画。方言女子が芸能人男性と語りあう民放番組が人気を博していることに着想を得て、日南弁で恋心を告白するストーリーを考えた。 東日本大震災の被災者を元気づけようと始まった東北弁のラジオ体操、フランス語にも聞こえる西諸弁での小林市のＰＲ動画が反響を呼んだことなどから「方言を見直す時代が来ている」との判断も働いた。 発案者の一人で、主役を演じた市の臨時職員、竹平まりのさん（２１）がネット上で「女性から言われたい理想のセリフ」を募集。約３０人の意見をも

■過去記事 安倍首相「景気が良くなってきて、例えば妻がパートで25万円貰えたとして」→庶民感覚が無さ過ぎと炎上 安倍首相、25万追及民主に痛烈皮肉「心配になる」 - 社会 : 日刊スポーツ ＜以下要約＞ 安倍晋三首相が、主婦がパートで得る賃金を「２５万円」と発言したと民主党が追及している問題に反論 「本質を見ない枝葉末節の議論だ。もうやめた方がいい」 「（ＮＨＫの）テレビ放送が入っている委員会で、こんなことばっかり言っているから、民主党は支持率が上がらないのかなあと、心配になる」 ２５万円の話を持ち出したのは「私は、経済の本質を分かりやすく説明しただけだ」「１０万円と言っても良かったんです」と述べた上で、「パートの時給を上げることの方が大事だ。私たちは、上げている！」と、声を荒らげた 首相は最後まで「私は、妻がパート（で２５万円）とは言っていない」と、主張 以下、全文を読む ＜この記事への

埼玉県狭山市のマンションで、３歳の女の子が顔にやけどを負った状態で遺体で見つかり、母親と同居していた男の２人が逮捕された事件で、部屋の押し入れの中に、ロープなどをくくりつける金具が取り付けられていたことが、警察への取材で分かり、警察は縛り付けるなどの虐待が行われていなかったか詳しく調べています。 警察の調べによりますと、羽月ちゃんは顔全体にやけどをしていたほか、あざなどの傷がほぼ全身にあったということです。さらに、部屋の押し入れの中に、ロープなどをくくりつける金具が取り付けられていたことが警察への取材で分かりました。警察はロープで縛り付けるなどの虐待が行われていなかったか詳しく調べています。 捜査関係者によりますと、羽月ちゃんへの暴行は去年秋ごろからエスカレートしていった疑いがあり、警察は虐待が繰り返されていたとみて、実態やいきさつなどについて解明を進めています。 羽月ちゃんが虐待されてい

昨日の帰りの電車に乗ると３０代前半の男性（Ａさん）とその後輩（Ｂさん）と思われる人が大きな声で話をしてました。 年金なんか払ってるやつはバカ！！ Ａさん：だって思わへん？年金で絶対破たんするよ。それやのに払う気になれる？ Ｂさん：いやぁ～ Ａさん：え？だってもらわれへんもんなんで払うん？信じられへんわ。 Ｂさん：やっぱそうですかねぇ・・・ Ａさん：そりゃそうやろ、この少子高齢化が進む時代に今の制度が持つわけがない。幼稚園児が考えてもわかるわ。しかも、俺らがもらう頃には最低でも８０歳くらいの支給になってるって。で会社は７５歳までの雇用な。そんなんわかりきってるやん。ほとんど、貰えんて。 Ｂさん：そうっすよね～。払わんとこかな。 Ａさん：そんなん当たり前やろ、年金なんか真面目に払ってるやつはバカ！！ Ｂさん：かしこく生きないとね。 という会話。 本当にそうなんでしょうかね。 年金破たんするって

裁判所の手続きを利用した詐欺が行われているようです。法務省からも注意が出ていました。架空請求でパニックになって払ってしまう人は一定数いる（だから詐欺が成立する）のですが、そういう人に「架空請求は無視」ということがだいぶ広まったところを逆手にとられてるんですね。そういう人に、今度は、「これは専門家に相談が必要」というところまでいかに素早く辿り着いてもらえるかが大事です。

周王が諸侯に領地を与え、諸侯は世襲でその領地を治める諸侯の力が強くなって群雄割拠となる秦領地は皇帝の直轄とし、皇帝が任命した官吏がその領地を治める中央集権に対して地方から反発が起こる前漢中央は直轄とし、地方は皇族の世襲としつつ、徐々に皇族の力を削る皇族の力が弱くなったことで外戚が専横後漢外戚の専横を抑えるため、宦官を重用する外戚に代わって宦官が専横後漢宦官の悪政に対する反乱を鎮圧するため、地方豪族たちを登用する地方豪族が強大化して群雄割拠となる魏地方豪族の力を弱めるため、官吏が地方の人材を推挙するよう改める官吏が人事権を握るようになり、上級官職を独占して貴族化する魏後継者争いを防ぐため、皇族の力を制限する皇族の力が弱まったことで、国を有力貴族に乗っ取られる晋皇族の力を強めるため、皇族を優遇する皇族同士の内乱が起こる晋皇族同士の内乱に勝つため、異民族の助けを借りる異民族に滅ぼされて群雄割拠と

大阪市立中学校の生徒が給食の３割弱を残していることが市教委への取材で分かった。全国の小中学校平均の４倍に上る。残飯になった食材費は推計年５億円で、食材費全体の約２５％だった。大阪市は仕出し弁当を配る「デリバリー方式」を採用し、食べ残しの多さが問題となっているが、実態が明らかになるのは初めて。 市教委によると、１６校を抽出し、今年度の１学期で月２回、おかず、米飯、牛乳の食べ残しの割合を重さで調べた。残飯になった年間食材費も推計した。 その結果、おかずは３０％が残され、無駄になった食材費は４億４０００万円となった。米飯は１７％で３７００万円、牛乳は９％で３３００万円だった。おかずは食中毒防止のため１０度以下で保存され、生徒から「冷たい」「味気ない」との声が出ており、多く残ったとみられる。

１月１２日、米大統領選の民主党有力候補であるクリントン前国務長官は、富裕層に課税する計画を拡充する方針を示し、税率の低い国を経由した投資や課税繰延口座への拠出を可能にしている租税回避の「抜け穴」をふさぐと述べた。写真はデモインで昨年７月撮影（２０１６年　ロイター/Scott Morgan） ［エームズ（米アイオワ州）　１２日　ロイター］ - 米大統領選の民主党有力候補であるクリントン前国務長官は１２日、富裕層に課税する計画を拡充する方針を示し、税率の低い国を経由した投資や課税繰延口座への拠出を可能にしている租税回避の「抜け穴」をふさぐと述べた。 アイオワ州エームズでの遊説で「私の計画はシンプルで、中低所得層が必要としているものを富裕層に支払わせるのが狙いだ」とし、「われわれの優先事項の一部を賄う賢明な手段だ」との考えを示した。 クリントン氏は、ヘッジファンド運用会社がバミューダなど税率の低

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カレーチェーン「CoCo壱番屋」を運営する壱番屋は1月13日、同社が廃棄処分した冷凍ビーフカツが処理業者から不正に転売され、一般流通していることが分かったと発表した。異物混入のため廃棄したもので、購入したり食べたりしないよう注意を呼び掛けている。 同社によると、冷凍ビーフカツは昨年9月2日に愛知工場（一宮市）で製造（賞味期限は今年1月末）。合成樹脂製の部品の破片（最大8ミリ）が混入している可能性があるとして、10月19日に4万609枚を廃棄処分とし、愛知県稲沢市の産業廃棄物処理業者「ダイコー」に処理を委託した。 カツは5枚で1袋に入っており、袋には「ビーフカツ」と表記はあるが、CoCo壱番屋とは記載されていない。だがパート店員がスーパーで買い物中に見つけ、不審に思って本部に通報。取り寄せて確認したところ、廃棄依頼したものだと判明した。調査の結果、ダイコーが転売していたことが分かったという。

政府は、北朝鮮の核実験に対する日本独自の追加制裁について、昨年６月の自民党提言を踏まえ、北朝鮮との人的往来の規制強化を軸に検討に入った。政府関係者が１２日、明らかにした。北朝鮮からの再入国を禁止する対象者を拡大することを想定している。 政府は２０１４年７月、北朝鮮による日本人拉致被害者らの再調査開始を受け、在日の北朝鮮当局者とその活動を補佐する人の再入国禁止や、北朝鮮籍者の入国禁止など、それまでとっていた独自制裁の一部を解除した。 しかし、その後、北朝鮮は調査結果を報告せず、自民党拉致問題対策本部（本部長・古屋圭司衆院議員）は昨年６月、独自制裁の強化策を政府に提言した。人的往来の規制強化は柱の一つで、制裁緩和前の状態に戻すだけでなく、再入国禁止の対象者拡大を政府に要請した。

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１３日の衆院予算委員会で、安倍晋三首相と民主党の山尾志桜里氏が、首相のパート労働についての国会発言をめぐり論戦を繰り広げた。詳報は次の通り。 山尾氏　１月８日の予算委員会で首相は夫５０万円、妻が２５万円という例え話をされた。パートの実態や女性が働く環境をご存じじゃない。相当感覚がずれているという声が広がっている。首相はパートで２５万とは言っていないとおっしゃったが、質疑を繰り返し見ましたが、どう見ても妻２５万円、パートが前提としか文脈のなかで読めない。今日は認めたらどうか。 首相　本質を見ない枝葉末節な議論ですね。私はマクロ分析についてどう経済の指標を見ていくかを分かりやすく話した。総雇用者所得と平均の賃金との考え方の違い、どちらがどういう指標であるか。あるいは現在、平均の実質賃金が上がっていないという指摘があったので、それは景気回復局面においては例えばパートの方が新たに働き始めるというこ

大阪府内の二つの郵便局で社員約１３０人分の残業代など約６３０万円の未払いがあったとして、大阪中央労働基準監督署が４日付で日本郵便に対し、労働基準法違反で是正勧告していたことがわかった。同社近畿支社は朝日新聞の取材に勧告内容を認め、２２日までに未払い分を支払うという。 近畿支社によると、未払いがあったのは大阪市城東区の大阪城東郵便局など府内の２郵便局。配達などを担当する非正規社員約１３０人の昨年１１月分の時間外労働や割増賃金分など超勤手当約６３０万円が、１２月下旬の給与日に予定通り支払われなかった。 郵便局の給与担当者が１１月分の超勤手当の振り込み手続きを誤り、同月後半の手当を支給額に加えなかったという。近畿支社の広報担当は「社員の生活にかかわるミスで、あってはならない。再発防止を徹底したい」と話している。（足立耕作）

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人気スポットの駐車場に対する不満がやばい！ 全国の人気スポットを中心に「駐車場料金が高い」「駐車場の台数が足りない」などさまざまな不満があがっております。 当ブログでは、よりよいカーライフの実現に向けて、やばい駐車場の改善を願い、駐車場の不満を多数集めてまいりました。2016年度の改善を願って、2015年度の不満の多かった人気スポット駐車場ランキングを発表いたします！ 2015年度「スポット別やばい駐車場ランキング」TOP5位→1位 以下、降順で発表いたします。 ※ランキングは当ブログに投稿された不満の件数をベースに作成 第５位 イオンレイクタウン越谷の駐車場！ 出典:http://ryutsuu.biz/topix/h031802.html ショッピングセンターの商業施設面積において、日本でダントツ１位・世界でも28位の規模を誇る「レイクタウン」。その商業施設面積約25万㎡は、当時(20

最近、残業をするのは社員が悪いというような記事を見たので、一言言っておこうと思う。 残業常習者が会社を壊す｜トンデモ人事部が会社を壊す｜ダイヤモンド・オンライン なぜ残業が常習化するか 最初に結論を言ってしまうと、経営が悪いからだ。経営と言っても事業戦略ではなく、組織運営という意味での経営だ。残業が常態化しているということは、組織運営ができていないことの証拠だと言っていいだろう。 なぜ残業の常態化が経営の失敗だと言えるのか。残業が常態化しているということは、組織がこなすべき仕事に対して人員が足りないことが原因として上げられる。人材の確保に失敗しているのは、経営側の失敗だ。 もし社員がダラダラと残って働いているのだとしたら、社員が何をすべきかということがトップダウンで明確に指示されていない兆候かも知れない。何をもってその日の業務が終わりだ判断とすれば良いのか。それは上司からの指示、つまり担当

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交通違反の反則切符に、診療所の患者の名前を書いたとして、京都府警は１３日、有印私文書偽造・同行使の容疑で、京都市上京区の心療内科医、清水光明容疑者（４２）を逮捕した。府警によると、清水容疑者は容疑を認めている。 捜査関係者によると、清水容疑者は昨年末ごろ、車で京都市内を走行して速度違反で摘発された際、警察官に運転免許証を携帯していないと説明したうえ、通院患者の男性名義の身分証明書を提示。交通反則切符に男性の名前で署名をしたとしている。 身分証は住民基本台帳カードやパスポートで、氏名や住所は患者のものが記載されていたが、清水容疑者の顔写真がはられており、府警では虚偽の身分証の入手経緯を調べるとともに、清水容疑者が患者名義の身分証の悪用を繰り返していた疑いがあるとみて詳しく捜査する。 診療所のホームページ（ＨＰ）などによると、清水容疑者は京都市内で心療内科だけでなくエステ店なども経営。Ｈ

イスラム化するヨーロッパ (新潮新書) 作者: 三井美奈出版社/メーカー: 新潮社発売日: 2015/12/05メディア: 新書この商品を含むブログ (5件) を見る 内容（「BOOK」データベースより） 多発するテロ、移民二世・三世の増加、押し寄せる難民―欧州は今まさに「イスラム化」の危機に瀕している。西欧育ちの若者が、なぜ過激派に共鳴するのか。自由の国フランスで、なぜベールの着用が禁止されるのか。戦後復興の担い手は、いかにして厄介者となったのか。そして、欧州の「自由」と「寛容」は、いかに失われつつあるのか―。長年の現地取材に基づき、欧州を覆う苦悩から、世界の明日を読み解く! 2015年、フランスでは、1月に「シャルリー・エブド襲撃事件」、11月に「パリ同時多発テロ事件」と大きなテロ事件が２つも発生しました。 著者は、2011年から4年間にわたって、新聞社の特派員としてパリに駐在し、「シ

拉致問題を政治利用していたと民主党に質問され、安倍晋三首相が反駁した答弁が話題になっている。記事タイトルで「安倍首相マジ切れ！」としている 【衆院予算委員会】安倍首相マジ切れ！ 民主議員「拉致を政治利用したのか」との質問に「私が言っていることが真実だとバッジをかけて言う」とも（1/4ページ） - 産経ニュース 緒方氏は、拉致被害者の蓮池薫さんの兄、蓮池透さんによる著書『拉致被害者たちを見殺しにした安倍晋三と冷血な面々』（講談社）に「拉致問題はこれでもかというほど政治利用されてきた。その典型例は安倍首相だ」などとする一説があるとして、首相に認識を尋ねた。 首相は「いちいちコメントするつもりはない。家族会にもその本に強い批判がある。大切なことは北朝鮮に対して一致結束し、すべての被害者を奪還するために全力を尽くすことだ」と述べた。 一般論として、被害者が複数いればそこには多様性があり、被害者間で

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「フィンテック」 ～ 技術革新による金融サービスのデジタル化 ～ という言葉が、昨今の銀行業界を語るのに欠かせないキーワードになっている。米国シリコンバレーを中心に、技術力を駆使したベンチャーが革新的で利便性の高い金融サービスを開発して、銀行業界に参入している。 ユーザーは「銀行」の存在さえ意識しないまま、便利な金融関連サービスを受けられる可能性が高まる。銀行業界が対応を誤ると、ただ利用され、迂回され、最後は分解されて、市場からの撤退を余儀なくされることになろう。 あなたも使う？「銀行」以外の金融サービス 預金、貸付、送金、決済。これらは銀行が提供する基本的なサービスだが、銀行だけが提供できるサービスだと思ったら大間違いである。まずは、日本に既にある「フィンテック」の事例を紹介する。 2015年8月24日に1日の利用者が10億人を超えたフェイスブック。そのメッセンジャーアプリを利用して、ユ

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inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 4月の電力小売り完全自由化で開放される家庭向け電力市場。新規参入組が電力会社から顧客を奪おうと、年初から次々とのろしを上げた。 先陣を切ったのが、東京・神奈川の高級住宅地などが地盤の東急グループ。元日から電気サービスの申し込み受け付けを開始し、すでに5000件以上の申し込みがあった。 さらに翌2日には沿線の二子玉川駅で、「電気も初売り！」と銘打って、電気販売を担う東急パワーサプライの村井健二社長自らパンフレットやチラシを買い物客らに手渡して、異業種からの参入をアピール。「4月までには沿線で5万件以上の顧客を獲得したい」（村井社長）と鼻息が荒い。 多くの企業が仕事始めとなった1月4日には、ガス大手の東京ガスと大阪ガス、

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平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ ※カテゴリは、「その他のお問い合わせ」を選択して下さい。

入山章栄氏（以下、入山）：今日はありがとうございます。最近、河合さんが日経ビジネスオンラインの連載で書かれた“家事ハラ”についての記事、私も共働きなので、興味深く読みました。自分では家事を頑張っているつもりでも、たまに妻に注文付けられると「カチン」と来ることが私もあるんですよね（苦笑）。でもそれは自分の心の隅でどこかに、「家事をやってあげている」という心理があるのかも、と反省しましたね。 河合薫氏（以下、河合）：あれは男性からかなり反響がありました。「褒めて育てて欲しい」という意見には少々切なくなりましたが……（笑）。家事ハラもそうですが、パワハラ、マタハラといった新しい言葉が生まれる背景には、それまでないがしろにされてきたり、仕方がないとあきらめられていた問題の存在があります。 また、イクメンやイクボスのように、刷り込まれた価値観を変えるために産まれる言葉もあります。こういう言葉なしに「

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今年は江戸川乱歩の没後50周年！ ……ということで、江戸川乱歩作品の著作権保護期間が過ぎてパブリックドメインとなったのです。 「ローマの休日」など、著作権が切れた名作映画がやたらと安い値段でDVD販売されていたりしますが、それと同じように今年からは江戸川乱歩の小説を誰でも勝手に出版し、販売してもオッケーということ。 いつかボクが乱歩本を出版する時のために、 表紙を作っておきましょう!? 1975年群馬生まれ。ライター＆イラストレーター。 犯罪者からアイドルちゃんまで興味の幅は広範囲。仕事のジャンルも幅が広過ぎて、他人に何の仕事をしている人なのか説明するのが非常に苦痛です。変なスポット、変なおっちゃんなど、どーしてこんなことに……というようなものに関する記事をよく書きます。（動画インタビュー） 前の記事：ドット絵で振り返ろう2015年 ＞ 個人サイト Web人生

（ＣＮＮ） 米オハイオ州で警察に指名手配された容疑者の男が、インターネットに掲載された手配写真が気に入らず、自分で撮った写真を警察に送り付けて差し替えを求める出来事があった。その後、この容疑者はフロリダ州で逮捕された。 ドナルド・ピュー容疑者（４５）は飲酒運転で摘発され、裁判所に出頭しなかったことから同州リマの警察に指名手配された。警察は同容疑者が器物損壊や放火などの事件に関与した疑いもあるとみており、フェイスブックに同容疑者の顔写真を掲載して一般からの情報提供を呼びかけた。 ところがピュー容疑者はこの写真が気に入らなかった。そこで自撮り写真に「こっちの写真の方がいい。あれはひどい」という一文を添えて送りつけてきたという。 警察は最初の指名手配写真と並べてこの自撮り写真をフェイスブックに掲載。「この写真はピュー氏本人から送られてきた。同氏の協力に感謝する。ただ、リマ警察に来て事件について話

２０２０年の東京五輪・パラリンピックに向け、国土地理院は「外国人向け」の地図で使用する地図記号を新たに作ることを決めた。 観光客の利用頻度が高く、緊急時にも使われるホテル、コンビニエンスストア、交番、病院など１８種類で、スマートフォンの地図アプリや旅行ガイドブックなどでの使用を想定している。２月まで意見公募（パブリックコメント）を行った上で、正式に決定する。 有識者検討会が東京・浅草の浅草寺を訪れた観光客や在京の大使館職員、留学生ら計約１０００人にアンケートを行い、それを基に地理院が素案を作成した。外国人旅行者を混乱させないため、▽街中の案内板や標識で使われている「ピクトグラム」（絵文字）と一致させる▽地図上で３ミリ程度の小さなサイズでも表示できる――ことを原則とした。 アンケートでは、日本で交番を意味する警棒を２本交差させた地図記号を、「わかりやすい」とした回答が４％と低かったため、外国

死亡したＢさんの「奨学金」について、多額の延滞金をつけて老いた年金暮らしの両親に請求している日本学生支援機構北海道支部。両親は連帯保証人だったが、長年にわたって連絡はしていなかったという。 息子が死んだら親が払え――独立行政法人日本学生支援機構による非人道的な手口が発覚した。わずかな年金で暮らす釧路市のＡさん（８０歳）夫妻は昨年３月、日本学生支援機構から２６５万円の支払いを求める法的手続きを起こされて驚愕した。１０年前に病死した息子の「奨学金」だった。支援機構から長年連絡はなく、寝耳に水だった。２６５万円の内訳は、残元本が１０７万、それに１５０万円もの延滞金（年１０％）が加算されていた。支援機構には「死亡免除」規程があるが、「手続きがされていない」「延滞した場合は適用できない」などと拒否、全額返せと言い張るばかり。「死ぬまで払っても終わりません。どうすればいいのか」とＡさん夫妻は嘆く。むし

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【ソウル大貫智子】北朝鮮の核実験を受け、韓国の朴槿恵（パク・クネ）政権の中国重視路線がメディアの批判にさらされている。昨年９月、北京での「抗日戦争勝利７０周年記念式典」軍事パレードを首脳同士が一緒に参観したことで、中韓両国の「蜜月」ぶりが目立っていたが、核実験後、中国との温度差が表面化したためだ。 核実験後の８日に行われた電話協議で、韓国の尹炳世（ユンビョンセ）外相が対北朝鮮制裁で協力を求めたのに対し、中国の王毅外相は対話を通じた解決を強調した。また昨年末に設置した中韓両国防相間のホットラインによる協議は、核実験後に韓国側が要請したが、中国からの回答待ちで、結果的には機能しなかった。 韓国では、北京での軍事パレードの席順などから「中国は北朝鮮よりも韓国を重視している」との楽観的な見方も広がっていたが、冷水を浴びせられた形になった。

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東日本旅客鉄道（JR東日本）は品川駅（東京・港）周辺で合計延べ床面積が100万平方メートル強の複合ビル7棟を整備する。同駅周辺で総事業費5000億円規模の再開発計画を進めており、完成後の同社保有の商業施設やオフィスの合計延べ床面積は現行（約230万平方メートル）の4割増となる。2023～24年度にも主要部分の複合ビルが先行開業する見通しだ。再開発エリアは品川駅から田町駅にかけての線路沿いにある

１２日午後、長野、福島両県のスキー場付近で、外国人客が相次いで遭難した。両県警によると、フィンランド人とオーストラリア人計１２人が一時戻らなかったが、福島で遭難したオーストラリア人の男女６人は夜になって保護された。 午後２時半ごろ、長野県野沢温泉村豊郷の野沢温泉スキー場から「客の６人がコース外滑走をして身動きが取れなくなった」と飯山署に届けがあった。県警ヘリが、山林の斜面にいる６人を発見し、無事を確認した。署によると、いずれもフィンランド人男性。別の場所にいた友人に電話で「急な斜面を下って引き返せなくなった」と説明した。県警は１３日、ヘリで救助に向かう予定。 午後４時半ごろには福島県北塩原村の裏磐梯猫魔スキー場の従業員から「オーストラリア人６人が遭難したようだ」と１１０番通報があった。約６時間後、県警や消防が６人を発見。いずれもけがはないという。

世界の資本市場は、年初から大荒れの展開となった。原因は、直接的には中国の経済低迷と株式市場の混乱だが、原油をはじめとする資源価格低下と新興国経済・財政の問題や、昨年末に行われた米国ＦＲＢの利上げも背景にあるのではないかと思われる。 日経平均で見た日本の株価は、大発会の1月4日から1月12日まで6取引日連続で下落し、1万7200円台で、1万7000円割れ寸前に迫っている。ちなみに、2014年末は1万7450円なので、ここまでの数日で、昨年の上昇分を全て吐き出した勘定になる（もっとも「運用利回り」としては年率1％台後半の配当があるので、まだわずかにプラスの計算だ）。 こうした状況になると、メディアで話題になるのが「公的年金の損失額」だ。新年も、例えば「日刊ゲンダイ」（9日売りの1月11日号）が早速、「株年初来5日続落 年金4兆円損失」「この責任は誰が取るのか もはや制御不能となった鉄火場相場の

【北京=阿部哲也】中国国有の海運大手がギリシャ最大のピレウス港を買収する見通しとなった。地中海の要衝である同港を足掛かりに、欧州やアフリカへの経済・軍事的な進出を加速する狙いだ。中国の習近平指導部が推進する広域経済圏構想「一帯一路（新シルクロード）」の重要な拠点となる。中国はアジア回帰を強める米国へ対抗するため欧州での影響力拡大を急いでおり、各地で中国勢によるインフラ投資が活発になっている。国

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1月3日、中東の二大地域大国であるサウジアラビアとイランが国交を断絶するとの報道が世界を駆け巡った。 国交断絶の直接的な引き金となったのは、サウジ政府によるシーア派聖職者ニムル師の処刑と、それに憤ったイラン市民によるサウジ大使館の襲撃であるが、両者はかねてより対立関係にあったことで知られていた。 サウジとイランの対立は、しばしば「宗派対立」という言葉で語られる。すなわち、イスラームにおける多数派であるスンナ派と少数派であるシーア派の対立であり、前者を代表するのがサウジアラビア、後者を代表するのがイランというわけだ。 そして、中東地域における対立構造は、この宗派という分断線によって敵／味方に分かれており、相互に憎しみ合いながら争い続けていると説明される。 今回のサウジ・イラン間の関係悪化に際しても、多くのメディア、そして欧米諸国の政府ですら、こうした宗派対立の枠組みにしたがって両者の対立の激

1月11日は小田原城址公園内とお堀端で行われた小田原消防の出初式に行ってきました。いつも小田原のイベントをチェックしている嫁が嗅ぎ付けたのですが、僕は全くこういう行事が行われていた事を今まで知りませんでした。すいません。 僕たちが到着すると、丁度城址公園内で演習をやっていました。災害時の救出についてのようです。 「あれやってみたいな！（嫁）」嫁は高い所が好きなので、こういうアスレチックっぽい事に興味があるのでしょう。僕は怖いので必要が無ければやりたくありません。 下の写真では救出されていますね。ぎりぎりやってもこっちだなぁ。。 演習が終わるとお堀端に移り、車両分列行進。とにかくえらい人でした。出初式って人気あるんだなぁと妙に感心。 近年、自然災害がいつ起こってもおかしくない状況ですし、いざとなったら命をはる職業なので、本当に頭が下がります。ちなみにアメリカではとても人気の職業なのだそうです

【NQNニューヨーク=古江敦子】12日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（NYMEX）で原油先物相場が7日続落した。WTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で期近の2月物は前日比0.97ドル安の1バレル30.44ドルで終えた。一時は29.93ドルと節目の30ドルを割り込み、期近物として2003年12月1日以来およそ12年1カ月ぶりの安値を付けた。新規の取引材料に乏しい中、長期的な需給の

夏の参院選。巷では自民党大勝間違いナシと言われるが、党幹部内には「一筋縄ではいかない」と危機感を募らせているという。そのきっかけとなった、二つの世論調査とは―。政治ジャーナリスト・鈴木哲夫氏のレポート。 年末年始に空気が変わった 今年は、夏に参院選、場合によっては安倍首相が衆参ダブル選挙を決断する可能性もあるという「選挙イヤー」だ。1月8日～10日、読売新聞が行った世論調査が興味深い。 参院選での投票先は自民党が37％でトップ。次いで民主党が13％、公明党、共産党がともに6％、おおさか維新の会が5％などとなった。自民党については前回の2013年の参院選とほぼ同じ、民主党はやや支持を回復しているが、自民党の支持が高いという傾向は続いていると言っていいだろう。 こうした中で、いま永田町で、安倍首相周辺やマスコミなどが予想しているストーリーはざっとこんなイメージだ。 内閣支持率も回復基調に乗って

平成２４年４月、京都・祇園で軽ワゴン車が暴走し１９人が死傷した事故で、運転していた男性＝当時（３０）、死亡＝の勤務先だった藍染め販売会社「藍香房（あいこうぼう）」（京都市下京区）が事業を停止し、京都地裁に自己破産を申請する準備に入ったことが１２日、分かった。帝国データバンクによると、負債総額は約５億７千万円の見込み。事故の影響による来店客数減や受注減で資金繰りが悪化し、事業を続けることは難しいと判断したという。 帝国データバンクによると、同社は昭和６２年に創業。京都府内を中心に、全国の呉服卸業者などに販路を構築し、染呉服などの卸売りのほか、本店で小売りも展開。平成１４年１月期には約６億８７００万円の売上高があった。 しかし、２４年４月、同社の従業員が運転する営業車の軽ワゴン車が暴走し、京都・祇園で１９人が死傷する事故が発生。同社も管理者責任を問われ、２５年には業務上過失致死傷容疑で女性社長

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ＮＨＫの世論調査で、消費税の軽減税率について、「酒類と外食を除いた飲食料品」、それに「定期購読の新聞」を対象に導入するという政府の方針への評価を尋ねたところ、「評価する」と答えた人はおよそ４０％、「評価しない」は５０％余りでした。 この中で、６つの政策課題をあげて、ことし夏の参議院選挙で投票先を選ぶ際に最も重視したいと考えることを聞いたところ、「社会保障」と「景気対策」がともに２３％、「消費税」が１５％、「安全保障」と「憲法改正」がともに１３％、「ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定」が３％でした。 また、政府は、消費税の税率を８％に据え置く「軽減税率」を、「酒類と外食を除いた飲食料品」、それに「定期購読の新聞」を対象に導入する方針ですが、この方針への評価を聞いたところ、「大いに評価する」が５％、「ある程度評価する」が３６％で、合わせておよそ４０％でした。 これに対し、「あまり評価しない」

鈴置：ええ、実験翌日の1月7日、朝鮮日報が社説「米中にも解決が難しい北の核、国と国民を守る非常措置をとらねばならない」（韓国語版）で「核武装を議論しよう」と主張しました。要約します。 北朝鮮の核は大韓民国の存亡をかける最上級の懸案だ。だが、オバマ政権は解決の意思を失った状態だ。中国も北朝鮮の存在が自らにとって戦略的価値があるとのこれまでの立場を変えていない。 政府は「国際社会と協力し、国連で追加の制裁措置を講じる」と言うが、それは20年間も繰り返してきた空しい話だ。 高高度防衛ミサイル（THAAD）などの導入も進めるべきだが、いずれも核の前では限界がある。 1991年の朝鮮半島非核化宣言の前後に撤収した、米国の戦術核兵器の再配置を積極的に議論することも可能だ。 最近、米国の一部専門家の間では「中国とロシア、北朝鮮が核を保有している状況で、韓国など同盟国が核兵器を持つのがいいのか、米国が核の

衆院予算委員会で、質問時間の割り当てについて民主党を非難するおおさか維新の会の下地幹郎氏（左）＝１２日午後、国会・衆院第１委員室（斎藤良雄撮影） おおさか維新の会の下地幹郎国会議員団政調会長は１２日の衆院予算委員会で、質問時間をめぐって対立する民主党を猛批判した。下地氏の質疑の要旨は次の通り。 下地氏「特に統治機構改革のための憲法改正については、（おおさか維新の）松井一郎代表も橋下徹前代表も積極的に党としての改憲素案を作っていきたいという考えだ。安倍晋三首相が夏の参院選の第一の争点として、憲法改正を真っ正面から国民に問いかけるかどうか、私たちは非常に注目をしている」 下地氏「松井代表は大阪府知事だ。大阪では与党として政策の責任を果たす。一方、中央政界で『何でも反対の野党』では整合性がとれないという考え方に基づき、『与党でも野党でもない提案型責任政党でありたい』との姿勢を位置づけた」 下地氏

安倍政権は、地方創生策の一環として検討している政府機関の地方移転をめぐり、消費者庁を移転対象とする方針を固めた。政府として３月末までにまとめる移転方針に、消費者庁の移転を明記する。移転先は誘致活動を展開している徳島県とする方向で、具体的な移転規模や時期などは４月以降に調整する考えだ。 関係者によると、消費者庁を所管する河野太郎消費者相が、地方移転を担当する石破茂地方創生相と断続的に協議。消費者庁について、本庁の機能を含めて徳島県に移す方向で一致したという。同庁の移転をめぐっては、徳島県が「消費者行政で全国モデルとなる各種の施策を実施している」などと実績を訴え、候補地に名乗りを上げていた。 河野氏は１２日の閣議後会見で、消費者庁の地方移転について「３月の時点では『ゴー（決定）』だと思っている。極めて前向きに考えていきたい」と明言。河野氏は今後、同庁長官ら幹部を１週間程度、試験的に徳島県に勤務

厚生労働省と法務省は外国人が働きながら学ぶ技能実習制度を見直す。2016年内にも監督組織を設け、受け入れ企業には届け出を義務付ける。賃金水準など日本人と同等以上の待遇を求め、違反すれば罰金や行政処分の対象とする。技能実習生として働く外国人は約16万人にのぼるが、海外からは不当労働や人権侵害の温床になっているとの批判も受けているのに対応する。新設する監督組織は「外国人技能実習機構」。実習生を受け

ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は先月と同じ４６％、「支持しない」と答えた人は１ポイント下がって３５％でした。 それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は先月と同じ４６％でした。一方、「支持しない」と答えた人は１ポイント下がって３５％でした。 支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が３７％、「実行力があるから」が２４％、「支持する政党の内閣だから」が１４％だったのに対し、支持しない理由では、「政策に期待が持てないから」が４２％、「人柄が信頼できないから」が２１％、「支持する政党の内閣でないから」が１１％となっています。 安倍内閣の経済政策について尋ねたところ、「大いに評価する」が５％、「ある程度評価する」が４７％、「あまり評価しない」が３１％、「まったく評価しない」が１１％でした。 景気が回復していると感じるかどうかについては、「感じる」が

１月１２日、日銀と中国人民銀行が、通貨スワップ協定の締結に向けて交渉していることが明らかになった。 ソウルで２０１０年１０月撮影（２０１６年　ロイター/ee Jae Won）

「じゃあ、もうすでに応募資格はないんじゃないですか？　CCC、TRCの共同事業体は」 その一言で、議場の空気が一変した。質問者はたたみかけるように、こう続ける。 「そう判断するのは間違いですか？」 しばし沈黙。この瞬間から、ただ用意した原稿を読み上げるだけの予定調和は終了し、以降、教育委員会事務局の答弁は、とたんに歯切れが悪くなる。昨年12月15日に開催された、神奈川県海老名市議会第四回定例会の一場面である。 質問者は、保守系無会派の山口良樹議員。昨年10月に公設民営の「ツタヤ図書館」としてリニューアルオープンした市立中央図書館に関連して、これまでもさまざまな疑惑について市長サイドを厳しく追及してきた市会議員のひとりだ。 今回、山口議員の質問の目玉のひとつが、図書館流通センター（TRC）と共同事業体を組んで市立図書館の指定管理者に選ばれたカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）がプライ

開館を５月に控えた長野市芸術館の大ホール（１２９２席）で、ステージの半分近くが見えない座席が約９０席ある問題について、市は１２日、設計した建築家の槇（まき）文彦氏側が、改修工事の費用を全額負担することを明らかにした。 同日の市議会総務委員会で明らかにした。市によると、８日に設計側の代表の槇総合計画事務所（東京都）と協議した結果、設計側が過失を認め、全額負担を了承したという。改修工事では金属製の土台を入れ、座席を１５～２６センチほど高くする予定。ステージの約７割は見えるようにするのが目標。安全性を考慮すると、全体が見えるようにはならないという。２月上旬に着工する見通しだ。 市芸術館は交換作業中の免震ゴムを除いて昨年１１月末に完成。建物の引き渡しを受けて市の担当者が確認したところ、転落防止用の壁に遮られ、ステージの半分近くが見えない席が２階の左右の壁際に計８０～９０席あることが判明した。 加藤

政治家が金持ちに取りいって貧乏人に目を向けないなんてのは昔からの批判ですが、経済格差の拡大が取り沙汰される昨今、それは更にリアリティを増しているようにも思えます。政治が金で買われているという批判なり不満は、アメリカにおいて金持ち政党の共和党だけでなく民主党に対してもよく言わるものなのですが、実際、それを裏付けるような研究もあります。この調査によると、アメリカ政府の政策は所得階層で丁度真ん中（50パーセンタイル）の人達の選好よりも、高所得層（所得階層の90パーセンタイル）の選好の方により整合的であるそうです。 では金持ちは政治を「買って」我が世の春を謳歌しているのかというと、残念と言って良いのかどうなのか、大金持ちですら政治を操るのは難しいというインタビューがファイナンシャル・タイムズに掲載されていました。共和党の大スポンサーの一人で「古典的リベラル」を自称する、チャールズ・コーク(Char

運営者情報本サイトは、日本最大級暗号資産取引所・販売所「ビットバンク」が運営する、ビットコイン(Bitcoin)、ブロックチェーン、暗号資産(仮想通貨)に関する知識、世界中の最新のトピックス、最先端の技術、プロジェクト、規制、相場など、暗号資産投資のヒントになるお役立ち情報を発信するメディアです。 金融庁のホームページに記載された暗号資産交換業者が取り扱う暗号資産（仮想通貨）は、当該暗号資産交換業者の説明に基づき、 資金決済法上の定義に該当することを確認したものにすぎません。 金融庁・財務局が、これらの暗号資産（仮想通貨）の価値を保証したり、推奨するものではありません。 暗号資産（仮想通貨）は、必ずしも裏付けとなる資産を持つものではありません。暗号資産（仮想通貨）の取引を行う際には、以下の注意点にご留意ください。 ＜暗号資産（仮想通貨）を利用する際の注意点＞暗号資産（仮想通貨）は、日本円や

岡山大は１２日、大学教授の適性を欠くなどとして前薬学部長の森山芳則教授（６２）と前副学部長の榎本秀一教授（５２）の２人を解雇したと発表した。２人はこれを不服とし、大学を相手に処分無効や慰謝料２０００万円などを求める訴訟を同日、岡山地裁に起こした。 解雇は昨年１２月２８日付。大学側の説明では、２人は大学に無断で学内で…

日韓合意外の追加要求である慰安婦移設に関しては、てっきり日本政府自らが発信することを控えて、手下の自民議員や右翼言論人・メディア・ネトウヨを使って流布していく目論見だと思ってましたが*1、安倍自身が我慢できなかったみたいですねぇ。 ＜衆院予算委＞首相、沖縄の選挙「影響せず」　辺野古移設 毎日新聞 1月12日(火)11時29分配信 慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的」な解決を確認した日韓合意に関しては、慰安婦を象徴する日本大使館前の少女像は「移転されると考えている」と述べ、韓国側の対応を見守る考えを示した。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160112-00000035-mai-pol 毎日新聞は当然のように、慰安婦像“移転”が合意に明示されていないことを報じていません。そう書いても社内の自主検閲で記事には出来ないのかも知れませんが。 「韓国側の対応を見

拉致被害者の蓮池薫さんの兄、蓮池透氏は１２日、産経ニュースの「【衆院予算委詳報】安倍首相『違ったら国会議員をやめます』『国論を二分しようとの策謀に引っかかってはだめ』　拉致問題をめぐり熱弁」の記事に対して、自身のツイッターで「私は決して嘘は書いていません」とコメントした。

ドイツ、大勢の移民をオーストリアに送還 1 名前： バズソーキック(東京都)＠＼(^o^)／：2016/01/12(火) 15:16:18.03 ID:ZhsfZAUZ0.net ドイツ政府は今月初めから連日、大勢の移民をオーストリアに送還していることが明らかになった。オーストリアの州警察報道官が明らかにした。 オーバーエスタライヒ（上オーストリア）州警察のダビド・フルトネル報道官はAFP通信に対して、「ドイツからオーストリアに送還されてくる移民の数は、12月中は1日60人だったのが、今年初めからは1日200人に増えている」と述べた。 送還されるほとんどは旅券など必要書類を持っていない人たちという。ほかには、ドイツで難民資格申請するのを望まず、北欧諸国への移住を希望する人たちもいるという。 ドイツからオーストリアに送還される移民のほとんどはシリア人ではなく、アフガニスタンやモロッコ、アルジ

どうやら「ラッシュ」を使っていたらしいけれど。 これは、10数年前まで、ゲイの世界を中心によく出回っていた製品で、新宿2丁目のゲイ向けのショップでは、普通にレジの脇に並べられていたし、秋葉原あたりのアダルトショップでも扱っていた。 通販サイトもいくつも存在していた。 いくつも種類があって、新宿では一瓶1,000円～1500円くらいが相場だったと記憶する。 もちろん「医薬品」ではなく、「ビデオヘッドクリーナー」や「芳香剤」の名目での販売である。 芳香剤といっても、揮発性の刺激臭がする代物だし、ビデオヘッドをどうやって掃除するのか見当もつかないわけだが。 で、どういう効果があるかというと、鼻から吸い込むと、ちょっと心臓がバクバクして、体が熱くなって、頭や体がしびれるようになって、性感が増す。 といっても効き目はせいぜい数分ぐらい。連続して吸うと、頭が痛くなったりするので、そんなに長時間使えるも

【マニラ共同】フィリピン最高裁は12日、同国が米国と2014年4月に締結し、米軍のフィリピンへの再駐留を事実上容認する「防衛協力強化協定」は合憲との判断を下した。南シナ海の領有権問題で攻勢に出る中国をけん制するため、米軍によるフィリピンでの拠点構築など軍事活動の拡大が進む見通しとなった。 　協定はフィリピン軍の基地や施設を米軍が利用することを認め、米軍専用の施設もフィリピン軍基地内に設営することが可能になる。米軍とフィリピン軍がより一体化することで、南シナ海での哨戒活動態勢も強化される。

効果がなかったこれまでの少子化対策アベノミクス「新3本の矢」のひとつに、「希望出生率1.8の達成」という目標が掲げられています。出生率あるいは出生数に対して政府が数値目標を掲げたのは、あまり例がない新しい試みです。過去の政府系の委員会でも、数値目標を掲げようという動きはありましたが、報告書等に盛り込まれることは避けられてきました。その理由は様々でしょうが、戦争体験からくる人口政策への嫌悪感や、個人的選択への過度の介入への忌避感があるのだと思います。 それでも政権が数値目標の公表に踏み切ったのは、その数値が結婚や出産に関する人々の「希望」がかなったときに実現する数値である、という主張が背後にあります。希望しない人に無理強いしているのではなく、希望が叶うように政府が助けますよ、ということでしょう。 それにしても、日本のこれまでの少子化対策にはほとんど効果がありませんでした。図1をみてください。

１月１２日、ソフトバンクは、東京電力と提携して、通信料金と電気料金のセット割引を始めると発表した。写真はロゴ、都内で２０１５年５月撮影（２０１６年　ロイター/Toru Hanai） ［東京　１２日　ロイター］ - ソフトバンクは１２日、電力小売り全面自由化に伴い、東京電力<9501.T>と提携して、通信料金と電気料金のセット割引を始めると発表した。通信料金は月額最大３００円割引となり、電気料金の割引額などと合わせると、モデルケースの一戸建て３人世帯の場合、年間８９２０円安くなる。