マルウエアまん延の原因はパッチ更新管理サーバーのハッキング、韓国政府機関が発表
韓国インターネット振興院（KISA）は現地時間2013年3月21日、民・官・軍合同対策チームの調査で判明した被害の全容を発表した。これによると、放送局や金融機関6社が被害に遭い、パソコンとサーバーの合計で3万2000台が影響を受けたという（関連記事1、関連記事2、関連記事3）。 攻撃の実態調査は現在も継続しており、完全な正常化には少なくとも4～5日掛かると予想している。 マルウエア対策を実施しているはずの大手企業が被害を受けたのは、企業内でセキュリティパッチを一括管理する更新管理サーバーがハッキングされたのが原因と発表した。これにより、マルウエアの企業内への侵入を許してしまったとしている。 農協銀行のシステムを分析したところ、中国のIPアドレス（101.106.25.105）がパッチ更新管理サーバーに接続して、悪意あるファイルを作成していたことが確認されたという。 韓国のセキュリティベンダ
55億円無駄に、特許庁の失敗
政府システム調達における失敗の典型例が、特許庁の基幹系システム刷新プロジェクトだ。5年がかりで臨んだが、結局は55億円を無駄にしただけ。新システムは完成しなかった。失敗の最大の要因は、発注者である特許庁にあった（図1）。関係者の証言から、失敗に至る経過を改めてひもとく。 特許庁は2004年、政府が打ち出した「業務・システム最適化計画」に沿って、特許審査や原本保管といった業務を支援する基幹系システムの全面刷新を計画した。システムアーキテクチャーに詳しい情報システム部門のある職員（以下A職員）と、刷新の「可能性調査」を担ったIBMビジネスコンサルティングサービス（現・日本IBM）を中心に、調達仕様書を作成した。 業務プロセスを大幅に見直し、2年かかっていた特許審査を半分の1年で完了することを目指した。度重なる改修によって複雑に入り組んだ記録原本データベース（DB）の一元化に加え、検索や格納など
苦境の電機産業に見る、日本型雇用の終焉
「ルネサス エレクトロニクスの早期退職で、募集人員5000名に対して7511人が応募」 「シャープは希望退職者を2000人募集したところ、2960人も集まり締切を前倒しに」 電機メーカーの多くは経営が厳しい状況で、転職は難しい。それでもなぜ、多くの従業員が希望退職に応募するのでしょうか。希望退職者の中には、退職後の転職先も決まらないまま、退職を申し込んだ人も数多く居るようです。 日本の終身雇用、年功序列の人事制度は、普段は少ない給料でコツコツと働きながら、退職の際に、退職金という形でお金を受け取る制度です。早期退職の希望者が多いのは、会社が潰れて、退職金が払えなくなる前、できるだけたくさん退職金を受け取れるうちに、辞めるということでしょう。 本来は賃金でもらうべきお金を退職金で支払う制度では、これが合理的な判断でしょう。しかし、仕事の機会という意味では、転職は、事業が好調な時にする方が有利
日本IBMはどこに向かうのか
「日本IBMの社長が外国人に交代したので、我々にとってはチャンスだね。もっと（日本IBMから）顧客が離れるよ」 ある日本の大手ITベンダーの首脳は真顔でこう語る。実際、記者もそう思っていた。ただ、日経コンピュータの2012年10月11日号で「蘇生 日本IBM」という特集を企画し取材を進めるうち、日本のベンダーにとって手強い相手として復活を果たすのではと感じ始めた。 忘れもしない今年3月30日。緊急記者会見で日本IBMの社長が、橋本孝之氏から米本社の経営企画担当のマーティン・イェッター氏に交代という情報が入ると「ついにその時が来たか」と思った（関連記事）。日本では“無名”でしがらみのないイェッター氏が、もうかる大手顧客向けの事業だけ残し、大規模なリストラに取り組むのだろう。2000年初頭の最盛期からおよそ半分の8600億円まで縮んだ売上高はさらに下がるが、それもやむなしという戦略か――。 し
情報セキュリティと国家のセキュリティは不可分、サイバー戦争に日本政府が打つ手は？
このところ、セキュリティ界隈が騒がしい---。本コラムでこう書き出すと、情報の機密性を確保する「情報セキュリティ」と思われるかもしれない。だが、意図しているのは最近世間を騒がせた、韓国大統領による竹島訪問や香港の人権活動家による尖閣諸島への上陸など、国家安全保障を示す「ナショナルセキュリティ」の分野だ。 とはいえ、このようなナショナルセキュリティと情報セキュリティは、もはや地続きどころか完全に一体化しつつある。盧溝橋事件、終戦記念日、満州事変の記念日などが連なる夏期は、海外から日本の公的機関などを狙ったサイバー攻撃が増えやすい、という話はよく聞こえてくる。また国際的なクラッカー集団である「アノニマス」が、6月以降、日本を標的にした攻撃を繰り返している。議会での議論や手続きが拙速と批判を受けた著作権法改正に起因すると言われているが、対象はその分野に限らない。 もはや情報セキュリティは、国外か
オープンな標準に取り組む自治体が半数超、全都道府県がOSS採用、IPA調査
図1●自治体のオープンな標準に基づく調達の状況（IPA「第5 回地方自治体における情報システム基盤の現状と方向性の調査報告書」より） 独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）は2012年9月7日、「第5 回地方自治体における情報システム基盤の現状と方向性の調査報告書」を公開した。同調査によれば、オープンな標準の採用に取り組む自治体が半数以上に達した。それらの地方自治体では、調達の公平化という効果が得られたと認識しているという。オープンソースソフトウエア（OSS）の導入は都道府県では100％に達した。 調査は、IPAが継続して実施しているもので、今回が5回目となる。826自治体にアンケートを配布し、395自治体から回答を得た。調査に当たったIPA 国際標準推進センター非常勤研究員/マーケット分析WG 主査/災害対応プロジェクトチーム 岡田良太郎氏は、同日開催されたオープンソースと政府・自治体
京都大学が紙を透明に、「熱膨張率が低く有機ELの基板に使える」
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京大が図書館システム刷新、1画面で電子書籍から他大学の文献まで検索可能
京都大学は2012年8月20日、新しい図書館情報システム「KULINE」を稼働させた（画面）。新システムでは、650万冊以上ある全ての京大図書館所蔵文献（図書・雑誌・電子ジャーナル・電子ブック・学術情報リポジトリなど）に加えて、他の大学・機関の蔵書や商用データベースなども、1つの画面から検索できる。これにより、学内・学外にある膨大な検索対象の中から、目的の文献を素早く探せるようにした。 新システムでは、1度検索キーワードを入力すると、京大内の全ての文献を対象に検索できる。さらに、タブを切り替えると他大学などの文献も検索対象になる。キーワードにヒットする検索結果が大量にある場合は、絞り込み条件（ファセット）を自動的に提示し、文献にたどり着きやすくした。学生などの利用者が文献に対する書評を投稿したり、関連情報のタグ付けをしたりする「ソーシャル」機能も提供する。 さらに京大は2013年3月をメド
「ダイソンしてますか？」
先週、本欄担当の鬼編集者、赤坂氏から原稿催促のメールが来たので、慌ててTech-On！のトップページを見たところ、そこには「ダイソン人気をどう崩す？」と書かれた、掃除機の特集記事が掲載されていた（右図）。それを見て、突然、ダイソン氏のことを本欄に書かなければならぬと思い立った。なぜならダイソン氏こそ、あっぱれな「技術馬鹿」だからである。念のため書くが、ここでは「技術馬鹿」を良い意味で使っている。 ジェームズ・ダイソン氏の名前を筆者が知ったのは、2004年6月のことであった。ある製造業の経営トップを取材したとき、取材後の雑談でこんなやりとりをした。 「見事なイノベーションの事例ってないでしょうか」 「うーん、テレビで見ただけだけれど、あの、イギリスの掃除機は凄いと思った。技術が斬新だし、デザインも強烈。そもそも掃除機という分野であれだけ画期的なものが、しかもイギリスから出てきたのが興味深い」
NOTTVの契約者数が10万超に
mmbiは2012年7月30日、同年7月28日に「NOTTV」契約者数が10万契約を突破したと発表した。2012年4月1日の開局から119日目で達成した。2012年6月末現在の契約者数が6万1769だったので、新対応端末の投入などをキッカケに加入増のペースが少し増えたようだ。 NOTTVは、世界最大のスポーツの祭典「ロンドンオリンピック」を放送しているほか、8月に人気映画シリーズ「踊る大捜査線」新作ストーリー『係長 青島俊作２ 事件はまたまた取調室で起きている！』全10話を独占放送する。 放送エリアについては、開局時は東名阪・福岡県・沖縄県などの14都府県だったが、4月23日に広島県、7月1日に岡山県をエリア化し、7月27日には静岡県で試験電波の発射を開始した。 対応端末については、開局時はNTTドコモから発売されたスマートフォンとタブレット端末がそれぞれ1機種の合計2機種だったが、7月1
オンライン行動履歴の追跡拒否機能「Do Not Track」の実像
今週、米MicrosoftがWebブラウザー「Internet Explorer（IE）10」でオンライン行動履歴の追跡拒否機能「Do Not Track」を初期状態で有効する方針を発表し、広告業界がそれに反発しているというニュースが報じられた。 IE 10の「Do Not Track」デフォルト有効について広告業界が反発 Do Not Trackは、インターネットユーザーがオンライン行動の追跡を拒否できるようにするための機能である。米連邦取引委員会（FTC）が2010年12月に提案したもので、Webブラウザーや各種オンラインサービスに対して、特定データのみの収集を許可する使いやすい手段を提供することを求めている。オンライン行動履歴は、行動ターゲティング広告を目的に収集されることが多いが、FTCは情報収集の手法の透明性が不十分であり、プライバシー侵害の懸念があると指摘していた。 FTC、行
位置情報関係者が集う“ニコタマ”
東京都世田谷区の南西に位置する“ニコタマ”こと二子玉川駅。そのニコタマに、位置情報関連の技術やサービスを開発する関係者が注目しているのを、ご存じでしょうか。注目の理由は、二子玉川駅にある商業施設が、さまざまな位置情報技術の一大実験場になりつつあるからです。 例えば、2012年3月末まで実施された実証実験「ロケーション・クルーズ・プロジェクト」では、位置情報サービスの提供を容易にする「位置情報サービスプラットフォーム」を構築するとともに、屋内測位技術と屋内地図を活用しながら、さまざまな情報やクーポンの配信などを試みました。 4月25日にニコタマで開催された位置情報関連のイベントにも、多くの関係者が参加していました。イベントでは先の実証実験の結果も報告され、それによると参加店舗数は合計で1727店舗、ユーザー登録者数は3704人、クーポンの閲覧回数は1万4473回になったといいます。位置情報サ
インド人エンジニアが繰り広げた驚きのバグ対応
日本のオフショア開発の主な依頼先は中国だが、世界的に見ればインドが最大であろう。英語がネイティブで使えることや、高い数学の能力を持っていることからプログラム開発に適している。また、臆することなく海外に飛び出して、異国でたくましく生きるバイタリティもある国民だ。筆者の知人のインド人エンジニアGさんもその一人といえる。 Gさんは、インドのベンチャー企業の日本支社に所属するエンジニアである。数年前に、あるセミナーで同席したのが縁で知り合った。Gさんはセミナーでも達者な日本語でユニークな質問をしていたので、筆者は興味を持ち、散会後に声をかけたのだ。わずかな時間の会話だったが意気投合し、近いうちに会おうと言って別れた。会社に戻ってメールを開くと、なんと早速Gさんから、お礼と面談日時の設定依頼が来ているではないか。日本の優秀な営業パーソン顔負けのスピード感である。 しばらくして、旧知のWeb制作会社か
第5回 中国の開発現場もすごい 若き社長が率いる修羅場
中国でのオフショア開発は盛んになる一方である。リスクはあるが，コスト削減，要員不足解消，日本語の仕様書でOKという魅力は大きい。 「中国オフショア開発見学ツアー」などに参加し，北京や上海，大連で大規模な開発センターを見学すると，大量のエンジニアが整然とシステム開発に取り組んでいる光景を目の当たりにする。カルチャー・ショックを受けた人も多かろう。しかし，現実の開発の現場は見学コースにあるようなきれいな現場だけではない。 筆者の知人A氏は，中国のソフトウエア開発会社の若き社長である。日本の大学への留学経験を持つ中国人で，卒業後は日本のITベンダーに就職した。日本語はペラペラ，SEとしても基礎ができている。現在では独立して日本と中国にそれぞれ会社を持ち，中国では北京と上海で事業を展開するやり手だ。 あるとき，A社長の来日に合わせて筆者は仕事の相談をする予定があった。ところがA社長から「日本から請
年7000億円の官庁レガシー市場に激震（下） - ITレポート（動向／解説）：ITpro
NTTデータのデータ通信サービスは、「顧客の負担を平準化する仕組み。アウトソーシングやPFI（民間資金を活用した社会資本整備）の先駆けだ」と、NTTデータで公共部門を統括する中村直司常務取締役は合理性を説明する。 これに対し、特命委員会でレガシー・システム改革指針を主査としてまとめた平井卓也衆議院議員（写真2）は「以前は存在意義のあるサービスだったかもしれない。しかし現在は、契約を解除できない、システムの構成や価格が適正かどうかを判定しにくくなっている、という二つの点で問題だ」と指摘する。 さらに平井氏は、「NTTデータの契約だけを問題にしたかったわけではない。官庁と国内大手ベンダーの関係にメスを入れたかった」という。「競争がない環境でシステムを調達し、第三者によるシステム監査も行われない状況が続いては、官庁とベンダーの間に“なれ合い”が生じやすい。その結果、低コスト化が可能な新技術の導入
年7000億円の官庁レガシー市場に激震（上）
政府が大規模システム調達体制にメスを入れる。開発、保守・運用に年7000億円を費やしているレガシー・システムの全面見直しを表明。とりわけNTTデータの契約形態を問題視している。すでに特許庁がシステム監査を始めた。ベンダーへの依存度を弱めようとしているが道のりは険しい。 政府は3月31日、官庁のCIO（最高情報責任者）が集まる「CIO連絡会議」を開き、電子政府構築計画の策定指針を取りまとめた。そのなかに明記された「旧式（レガシー）システムの抜本的な見直しに着手する」方針が波紋を呼んでいる。 この方針は、自民党e-Japan重点計画特命委員会が3月25日付で政府に対して提出した「電子政府及びCIO連絡会議に関する申入れ」を受けたものだ。特命委員会は各官庁の大規模レガシー・システムをリストアップ（表[拡大表示] ）。コスト削減の観点からシステム監査を実行することと、システムを新しく構築したほうが
国連電子政府ランキング1位の韓国と日本の差［後編］
前編では、電子政府・電子自治体は単なる行政業務の電算化ではなく、ICTを活用したパラダイムシフトであることを説明し、日本の電子政府・電子自治体を推進する取り組みが、投下した予算に見合った成果を上げていないことを指摘した。 では、韓国の電子政府・電子自治体推進事業の成果はどうだったのか。韓国では電子政府・電子自治体事業を通じて、国家経営のイノベーションを図り、2010年の国連電子政府評価でも1位にランクされるなど、大いに成果を上げている。前編の「行政サービス5段階」に照らして評価しても、「第5段階」に当てはまる。基本的に国民や企業に対して証明書などを求めなくても、業務遂行ができるような行政サービス、業務プロセスの整備やシステム連携の整備を終えているからである。 韓国の電子政府は大統領のリーダーシップの賜物 しかし、なぜ、韓国は日本に比べて極めて短期間に、ここまでの成果を上げることになったのだ
「システム入札情報入手に賄賂」、特許庁審判官とNTTデータ社員を逮捕
警視庁は2010年6月22日、特許庁の基幹システム再構築プロジェクトの入札関連情報を提供する見返りに、NTTデータ社員から数百万円分のタクシーチケットを受け取ったとして、同庁先任審判官の志摩兆一郎容疑者を収賄容疑で逮捕した。タクシーチケットを渡した、NTTデータ社員で特許庁の営業担当部長である沖良太郎容疑者も贈賄容疑で逮捕した。 特許庁が2006年に実施した、基幹システム再構築プロジェクトのシステム設計工程の入札において、NTTデータは受注を逃した。それ以前は、1990年からシステム全体の開発・運用を委託する「データ通信サービス契約」を交わしていた。報道によれば「警視庁は、NTTデータの社員が、その後の入札を有利に進めるために賄賂を渡したのではないかと見て関係を調べている」という。 特許庁の基幹システムは、特許、実用新案、意匠、商標の知財四権について、出願の受付、審査、登録といった基本業務
タブレットと電子書籍端末の所有率が年末年始で倍増、ほぼ2割に---米調査
米国の市場調査会社、Pew Research Centerは現地時間2012年1月23日、同国におけるタブレット端末と電子書籍端末の所有率がこの年末年始で倍増したなどとする調査結果を公表した。2011年の半ばから秋にかけてタブレット端末と電子書籍端末の所有率はそれぞれ10％程度で推移しており、大きな変化は見られなかった。しかし、これが年末に近づくにつれ急増し、12月中旬から1月中旬にかけていずれもほぼ2倍の19％に達した。 米国では米Amazon.comが199ドルの「Kindle Fire」を、米Barnes ＆ Nobleが249ドルの「NOOK Tablet」を発売し、タブレット端末の市場平均価格が引き下げられた。また電子書籍端末も100ドル以下のものが登場しており、これら安価な製品がクリスマスの贈り物としてよく売れた（関連記事：Amazon.com、「Kindle Fire」と「K
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新宿「旧小笠原邸」の貸り手を公募、東京都
