みずほFGの佐藤社長が「開発完了が数カ月遅れる」と明言、システム統合は2度目の延期へ
みずほフィナンシャルグループ（FG）は2016年11月14日、2017年3月期の中間決算を発表した。会見の席上で同社の佐藤康博社長は、2016年12月の開発完了を目指していた次期勘定系システムについて、「一部の開発完了確認が数カ月遅れる」ことを明かした。 次期勘定系システムの開発を巡っては、開発完了を延期する検討に入ったと一部で報道されていた（関係記事）。進捗が遅れている原因としては、振込業務の24時間化やFinTechサービスへの対応が追加的に発生していることを挙げ、「根本的なトラブルが生じているわけではない」と強調した。旧システムから新システムへの移行時期は明言しなかったものの、「元来の計画への影響はない」とした。 みずほ銀行は以前、2016年3月としていた開発完了時期を9カ月間先延ばししている。佐藤社長は過去に二度の大規模なシステムトラブルを起こしていることを踏まえ、「再びシステム障
日本企業が「システム倒産」を招かぬためにはシステムデザインが必要だ
このままでは日本のIT（情報技術）の未来は、かなり危うい。 私はいたずらに危機感をあおるつもりはない。この30年余りIT部門に身を置いてきた者として肌身に感じるのは、周囲の情報化やデジタル化への期待とその高まりに対し、ITベンダーおよび企業内のIT部門は、十分に応えられるほどの改革と成長を進められていないということだ。 ハードウエアやネットワークなどのインフラについては、技術革新が目を見張るほどで、コストパフォーマンスも高い伸びを示している。一方で、アプリケーションの開発は、依然として人間の手作業に負っている部分が大きい。 このような状態が続く限り、（1）システムの追加・修正を行いたいのに時間とコストがかかりすぎる、（2）業務を変えたいがなかなか実現できない、（3）制度対応を始めとした法規制等にタイムリーな対応が困難、といった事態となり、ITが経営のリスクとなりかねない。 「黒字倒産」とい
みずほ銀行：みずほマイレージクラブ「うれしい特典」サービス内容変更のお知らせ
*1みずほ銀行でお申し込みされた分が対象となります。 *2判定月から遡って1年間のクレジットカードご利用額が100万円以上の場合に特典をご利用いただけます。 *3NISA（少額投資非課税制度）口座開設には投資信託口座の開設が必要となります。NISAについてくわしくは、みずほ銀行店頭までお問い合わせください。 *4イーネットマーク・ローソンATMマーク・セブン銀行マークのない他社ATMをご利用いただいた場合は、「うれしい特典」はご利用いただけません。ご利用の前にお確かめください。 *5毎月1日から末日までのご利用回数となります。特典のご利用期間（毎月第1営業日から翌月第1営業日の前日）とは異なりますのでご注意ください。また、無料特典の回数を超えてご利用いただいた場合は所定の手数料がかかります。 各種預金月末合計残高 *月末合計残高は、みずほマイレージクラブの代表利用口座および利用口座としてご
アブラハム・高岡壮一郎さん、今日も元気に金融庁へ喧嘩を卸売 - やまもといちろうBLOG（ブログ）
「団塊世代ジニア全員の老後不安を解消する」が「いつかはゆかし」のビジョンのはずが、24ヶ月以内の解約については返金に応じない清々しい姿勢で消費者行政に新風を巻き起こしている我らがアブラハム・グループホールディングス社（以下、アブラ社）ですが、行政処分勧告を受けた後の第一報がまた愉快でありました。 もはや、これは金融事犯というよりはネットウォッチ案件として捉えたほうが正確でありましょう。 [魚拓] 行政処分について(お詫び）と今後のアブラハムの見通し http://www.peeep.us/77b25956 慎ましくも剛毅な発言の数々は罪悪感を感じられず、読む人に「ああ、この人はサイコパスなのかな」と思わせるに充分な仕上がりとなっています。冒頭で深くお詫びしておきながら、その後に「いままで指導されなかったから適法と思ってたし、ライセンスはいままで無免だったけど新たに取り直すからよろしくな」と
なぜJALは「99%減資」を選択しなかったのか？- 磯崎哲也
日本航空（JAL）の再建が上場廃止して会社更生法を適用する方向性に定まって来た。今週のJALの株価も、これを受けて1株10円以下で推移している。 JALの株式は株主優待を目的とした個人株主も多いため、JALの減資は100%未満にとどめ、上場も維持するべきだという意見もあったようだ。 また1月10日のBLOGOSでも、自民党所属の前衆議院議員で弁護士の早川忠孝氏が書かれた「日本航空の１００パーセント減資までは必要ない」という記事が掲載されて、ネットでも話題になっていた。 つまり、これらの方々は「株主の権利もほんの少しだけ残してやれないのか？」とおっしゃりたいのだと思う。 みなさんも、「確かに株主の権利も少しぐらいは残してあげてもいいのでは」という気もするのではないだろうか？ では、JALはなぜこの方法での再生を選択しなかったのだろうか？ そもそも「減資」とは何だろうか？ おそらく世間の99%
口座維持手数料の廃止および提携ATM利用手数料の改定について｜ジャパンネット銀行
口座維持手数料は、毎月1日に当月分を普通預金口座より引き落としでお支払いいただいております（有料となるお客さまのみ）。 口座維持手数料の最終の引落日は、2012年6月1日（金曜日）となります。 ※口座維持手数料廃止に伴い、口座維持手数料永久無料プランは2012年6月をもって終了させていただきます。 2012年4月以降に口座開設をされるお客さまは、口座維持手数料が実質無料 現在、新規口座開設の際には、開設月から翌々月まで口座維持手数料が無料となるサービスがあります。 そのため、2012年4月以降に口座を開設されるお客さまは、口座維持手数料が実質無料となります。 口座開設のお申し込みはこちらから 7月からは、入金手数料・出金手数料とも同一条件となり、わかりやすくなります。 3万円以上のお取引はご利用のATMや時間帯にかかわらず、何回でも無料でご利用いただけます。 毎月「最初の入金」「最初の出金
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［続報］三井住友銀行のATM障害、429台が全面復旧
IT技術者がいない みずほ不安の「2020年問題」 - 日本経済新聞