【ニューヨーク=財満大介】米証券取引委員会(SEC)は16日、サブプライムローン(信用力の低い個人向け住宅融資)を裏付けとした有価証券の販売に絡み、投資家に重要情報を開示しなかったとして、米金融大手ゴールドマン・サックスを証券詐欺罪で訴追したと発表した。利益の返還や罰金の支払いを求めている。SECの訴えによると、ゴールドマンは2007年にサブプライムローンを裏付けとした債務担保証券(CDO)を
米銀大手シティグループが18日発表した今年4−6月期決算は、サブプライム住宅ローン問題に関する損失が膨らんだことから、純損失が24億9500万ドル(約2700億円)となり、四半期ベースで三期連続の赤字となった。 同ローン関連の金融商品の評価損などで計約72億ドルに達したほか、クレジットカード事業の関連などで貸倒引当金も計約72億ドルに上った。同問題が本格化した昨年夏以降で、貸倒引当金を含む関連損失は累計で590億ドル(約6兆3000億円)規模となり、サブプライム関連では世界の金融機関で最大規模の損失となる見込み。サブプライム関連では、17日に米証券大手メリルリンチが約97億ドルの損失を計上、長期化する信用収縮による米金融機関の経営悪化への懸念が強まっている。シティの純損益の赤字額は今年1−3月期の51億1100万ドルからは半減、市場予想を下回ったが、4・四半期連続で巨額の損失を計上した。(
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