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2010年4月17日のブックマーク (3件)

  • 外国人参政権反対一万人大会 「UIゼンセン同盟」も反対表明 民主議員も参加 - MSN産経ニュース

    永住外国人への地方参政権(選挙権)付与に反対する一万人大会が17日、東京・日武道館で開かれた。民主党の支持母体である連合傘下最大の産業別労働組合「UIゼンセン同盟」(落合清四会長、組合員約108万人)の石田一夫副会長も出席し、反対を表明した。参政権付与には鳩山由紀夫首相、岡田克也外相、小沢一郎民主党幹事長ら政府・与党に推進派が多く、参院選後に強引に推し進めかねないとの危機感が広がっている。 大会で石田氏は「参政権は国民のみが持つ政治に参加する権利だ。組織として地方参政権付与に反対だ」と反対を初めて公式表明した。理由として(1)外国人参政権付与と基的人権は別問題(2)納税と参政権とは結びつかない(3)韓国・朝鮮人ら特定永住者のみに付与すれば他国の永住者の差別になる−の3つを挙げた。 UIゼンセン同盟は民主党に川端達夫文科相ら多くの組織内議員を抱えており、推進派の動きを牽制する意味合いは大

  • 「外国人選挙権に拒否権発動している」 反対集会で亀井氏 - MSN産経ニュース

    国民新党代表の亀井静香金融・郵政改革担当相は17日午後、都内で開かれた永住外国人への地方選挙権付与法案に反対する集会であいさつし「外国人選挙権は日を滅ぼす。国民新党が(鳩山政権内で)拒否権を発動しているから今国会で成立はしない」と強調した。 選挙権付与に積極姿勢の民主党からも松原仁衆院議員が出席。松原氏は「欧州は選挙権付与が盛んだという議論があるが、日では通用しない。私は明快に反対。党内で、きちんと発言することが必要だと認識している」とあいさつした。 自民党の大島理森幹事長、みんなの党の渡辺喜美代表、新党「たちあがれ日」の平沼赳夫代表も出席し、それぞれ反対を表明した。

  • 米SEC、ゴールドマンを訴追 - 日本経済新聞

    【ニューヨーク=財満大介】米証券取引委員会(SEC)は16日、サブプライムローン(信用力の低い個人向け住宅融資)を裏付けとした有価証券の販売に絡み、投資家に重要情報を開示しなかったとして、米金融大手ゴールドマン・サックスを証券詐欺罪で訴追したと発表した。利益の返還や罰金の支払いを求めている。SECの訴えによると、ゴールドマンは2007年にサブプライムローンを裏付けとした債務担保証券(CDO)を

    米SEC、ゴールドマンを訴追 - 日本経済新聞