中国書記官関与、事業支援打ち切り…出資者怒り : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
中国大使館の元１等書記官（４５）（外国人登録法違反容疑などで書類送検、起訴猶予）が関与した農産物の対中輸出事業について、農林水産省は２５日、支援の打ち切りを正式に発表した。 一方、説明会を主催するなどした同省の責任は改めて否定し、出資者からは怒りの声が上がった。 同日午後、同省で記者会見に臨んだ佐々木隆博副大臣は、筒井信隆・元農水副大臣らが主導して事業が始まった経緯について、「省はレール作りを手伝っただけ」などと強調。政権や同省側は責任はないと繰り返した。 また、同省は出資者への聞き取り調査で、一部が運営団体に資金の返還を求めていることを明らかにしたが、資金の問題は当事者間で解決すべきで、同省が補償する考えはないとした。
【中国書記官スパイ疑惑】国会で追及へ 自公幹部が確認 - MSN産経ニュース
自民、公明両党の幹事長、国対委員長は３０日午前、都内のホテルで会談し、在日中国大使館の１等書記官にスパイ疑惑が浮上している問題について、国会で追及していく方針で一致した。この問題をめぐっては鹿野道彦農水相や筒井信隆農水副大臣の関与も取り沙汰されており、衆院農水委員会や予算委などの開催を求める。 また、消費税増税関連法案などの今国会成立に「政治生命を懸ける」と明言している野田佳彦首相の政治姿勢をただすため、６月２１日の会期末までに党首討論の開催を要求することも確認した。自民党が対案としてとりまとめを進めている社会保障制度改革基本法案については、公明党と共同提出できるかどうかも含め今後、調整を進める。
【中国書記官スパイ疑惑】ちらつく民主党の影 対中ビジネス ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
警視庁公安部が外務省を通じて在日中国大使館の１等書記官の出頭を要請し、中国側から拒否された問題で、自民党は背後に政府高官を含む複数の民主党議員の影がちらついているとして、１等書記官と民主党との関係を追及する構えだ。捜査の進展次第では、問題は野田佳彦政権を直撃する可能性がある。（杉本康士） 「個別の案件なので、答えは控えます」 藤村修官房長官は２９日の記者会見で、１等書記官に関する質問に一切答えなかった。玄葉光一郎外相は「警視庁からの要請を受けて外務省職員が在京中国大使館に対応した」ことは認めたが、出頭要請については「どういう背景か承知していない」と述べるにとどめた。 これに対し自民党は民主党政権追及の格好の材料とみている。石原伸晃幹事長は記者会見で言葉を選びつつ、こう指摘した。 「政界関係者が、中国への便宜取り計らいなどで関与している疑いを調査している。新たな事実があれば、国政調査権も活用
中国スパイ疑惑「副大臣なぜ深入り」疑問広がる : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
警視庁から出頭要請された中国大使館の１等書記官（４５）が深く関わっていた農産物の対中輸出促進事業。この事業は書記官の関与が明らかになる前から、正当性や実現性を巡り、疑問の声が続出していた。 筒井信隆農水副大臣らが「農産物の輸出促進」という事業の意義を強調し、「指導力」を発揮すればするほど、「なぜ、そこまで深入りするのか」といぶかる声が農水省内では上がっていた。 「問題の多い事業だが、副大臣が主導しているので、省としても付き合わざるを得ない」。ある省幹部はそう話すとため息をついた。 同事業は、北京の施設で３０００品目以上の日本産農産物やサプリメントを常時展示して販売することで、対中輸出を推進させるもので、２０１６年には年間５０００億円の輸出額達成を目標にしていた。 筒井副大臣らは「コメ２０万トンを輸出できれば減反の必要はなくなる」などと意義を強調。１０年１２月、筒井副大臣本人が訪中し、中国側
中国書記官、農水機密に接触…副大臣の部屋にも : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
中国大使館１等書記官（４５）による外国人登録法違反事件で、農産物の対中輸出促進事業に関する農林水産省の機密文書が外部に漏れ、書記官も内容を把握していた疑いがあることが分かった。 この事業は民主党の筒井信隆・農水副大臣が主導しており、書記官は副大臣室に出入りしたり、中国の国有企業を日本側に紹介したりするなど、事業に深く関わっていた。警視庁公安部は書記官の諜報(ちょうほう)活動の一環だった可能性があるとみて関心を寄せている。 問題の事業は、一般社団法人「農林水産物等中国輸出促進協議会」が、日本の農産物などを北京の施設で展示・販売する計画。中国の国有企業と提携し、協議会に参加する日本の農業団体や企業に、中国進出の足がかりを提供することを目的としていた。筒井副大臣は、自ら訪中して国有企業側と覚書を締結するなど同事業を主導してきた。 関係者の証言や協議会の資料によると、事業の事務は、鹿野農相グループ
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