asahi.com（朝日新聞社）：新名称「子どものための手当」略称子ども手当 民主検討 - 政治
印刷 来年度から新しい仕組みに変わる「子ども手当」について、民主党は名称を「子どものための手当」として自民、公明両党に提案する方針を決めた。略称は「子ども手当」になる。ただ、児童手当に戻すことを求めている自公両党の反発は必至だ。 所得制限導入など来年度から子ども手当見直しを決めた３党合意では、名称を変えることも決定。民主党のマニフェストの目玉政策の断念をアピールしたい自公両党が強く求めたため。 ただ、子ども手当が継続することを強調したい民主党としては、名称はできるだけ変えたくないところ。厚生労働省内には「まったく新しい名称でないと収まらない」と協議の行方を心配する声も出ている。 朝日新聞デジタルでは、以下のような関連記事も読めます。登録はこちら〈いま子どもたちは：192〉この苦労、きっと役に立つ子ども手当、３党協議再開 高所得者の扱い・名称焦点大借金国で子ども産めない関連記事２年後の
それでも外国人社長の「資質は問題」...オリンパス高山社長 | レスポンス（Response.jp）
一部の旧経営陣が行っていた有価証券投資の損失先送りをオリンパスが発表。8日の東京株式市場の同社株（東証1部）は、取引開始直後から売り込まれ、一時、制限値幅の下限（ストップ安）まで急落した。 この問題が明るみにでるきっかけは、同社元社長のマイケル・ウッドフォード氏の指摘だった。同氏の指摘を追認する形で同社が取締役の解任を決めたことで、同日12時30分から会見に望んだ高山修一社長には、ウッドフォード氏への同社の対応に関する質問が集中した。会見には国内外のメディア約200人が集まった。 ウッドフォード氏は今年4月に社長に就任。8月には英医療機器メーカーGyrus Group PLCや国内食品会社の買収金額の妥当性、Gyrus Group買収でアドバイザリー契約を結んだAxesAmericaに買収額の3割という高額の報酬を支払っていたことを問題にし、菊川剛会長（当時）や森久志副社長の辞任を求めた。
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