仙谷氏 問責可決連発は「統帥権干犯」 野党対応を批判 - MSN産経ニュース
民主党の仙谷由人政調会長代行は１４日、都内で行われたシンポジウムで、野党が参院で一川保夫防衛相ら２閣僚の問責決議を可決したことについて「毎年その戦術を行使するのは統帥権干犯と同じで、政党政治に大きな禍根を残す」と述べた。 昭和５年のロンドン海軍軍縮条約に関し、当時の野党が「天皇の統帥権干犯」を理由に政府を批判した歴史になぞらえて自民党などの対応を批判した格好だ。仙谷氏は官房長官だった昨年１１月、沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件への対応をめぐり問責決議が可決され、１月の内閣改造で退任。その恨み節が炸裂（さくれつ）したようだ。 また「解散がない参院が内閣に重いパンチを打ち込んでいく制度ははなはだ奇妙で、野党が（問責閣僚が出席する）国会審議に出ないと公言することが常態化すると政治は止まる」と述べ、二院制のあり方や参院改革の必要性を訴えた。
在韓日本大使館前に慰安婦記念碑、韓国団体が建立「外交公館の尊厳を蹂躙」＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
【ソウル＝加藤達也】日本統治時代の元慰安婦を支援する「韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）」は１４日午前７時過ぎ、ソウル市鍾路（チョンノ）区の在韓日本大使館前路上に慰安婦の碑の建立を始めた。挺対協は同日中に据え付けを終え、正午ごろには除幕式を行う予定。 碑の建立について在韓日本大使館は外交ルートを通じて韓国側に建立させないよう要請してきた。だが建立が現実となったことで、「外交公館の尊厳に関わる重大な問題」（大使館幹部）とし、韓国側に改めて抗議する方針だ。 また日本の対韓感情の悪化は避けられず今月１７、１８日で調整が進められている李明博大統領の訪日にも影響が避けられない情勢となった。 碑は高さ約１２０センチの少女の像に空席の椅子が並ぶデザイン。挺対協は碑を「平和の碑」と名付け、「訪れた人に、像を隣に記念写真を撮ってもらいたい」としている。 碑の建立計画は今年に入って本格化。挺対協は所管の区役所
asahi.com（朝日新聞社）：新名称「子どものための手当」略称子ども手当 民主検討 - 政治
印刷 来年度から新しい仕組みに変わる「子ども手当」について、民主党は名称を「子どものための手当」として自民、公明両党に提案する方針を決めた。略称は「子ども手当」になる。ただ、児童手当に戻すことを求めている自公両党の反発は必至だ。 所得制限導入など来年度から子ども手当見直しを決めた３党合意では、名称を変えることも決定。民主党のマニフェストの目玉政策の断念をアピールしたい自公両党が強く求めたため。 ただ、子ども手当が継続することを強調したい民主党としては、名称はできるだけ変えたくないところ。厚生労働省内には「まったく新しい名称でないと収まらない」と協議の行方を心配する声も出ている。 朝日新聞デジタルでは、以下のような関連記事も読めます。登録はこちら〈いま子どもたちは：192〉この苦労、きっと役に立つ子ども手当、３党協議再開 高所得者の扱い・名称焦点大借金国で子ども産めない関連記事２年後の
こども手当：年収９６０万円超の世帯にも月５０００円 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
政府は１３日、現在の子ども手当に代わる１２年度以降の新たな子ども手当に絡んで、所得制限の対象となる世帯（年収９６０万円超）にも子ども１人当たり月５０００円を給付する案を決めた。所得税・住民税の年少扶養控除廃止に伴って大幅増税となる所得の高い世帯の負担を軽減する。 １４日の民主党政策調査会の部門会議に提示、１２年度予算案に盛り込む方針。その上で、年明けから自民、公明の野党側と調整に入る考えだ。実現すれば、新たな子ども手当の支給月額は事実上、制限所得以下の世帯に対する１人１万～１万５０００円と、制限対象世帯に対する同５０００円の２本立てになる。 民主、自民、公明３党は今年８月、１５歳以下の子ども全員に１万３０００円を給付していた従来の子ども手当の廃止を決定。今年１０月からは、３～１５歳の第１子～第２子に１万円、３歳未満児と第３子以降に１万５０００円を支給する制度に変更した。一方、財政難も背景に
時事ドットコム：海外の人材受け入れで優遇措置＝年内に省庁間で調整を−野田首相指示
海外の人材受け入れで優遇措置＝年内に省庁間で調整を−野田首相指示 海外の人材受け入れで優遇措置＝年内に省庁間で調整を−野田首相指示 野田佳彦首相は１２日開いた国家戦略会議で、海外からの人材受け入れを拡大するため、一定の技術や学識を持つ外国人に出入国管理上の優遇措置を与える制度を早期に導入する必要性を改めて強調した。優遇措置の適用は、学歴や職歴などを点数化する「ポイント制」によって行う方針で、年内を期限に経済産業、厚生労働、法務など関係省庁間で制度の枠組みなどを調整するよう指示した。 ポイント制は、今年８月に閣議決定した「日本再生のための戦略に向けて」の中で年内に導入する方針が示された。技術や学識を持つ外国人が日本で働く際には、出入国の手続きや永住許可の要件などで優遇し、配偶者への一定の優遇も検討されている。首相は「優秀な人材を世界から獲得していくことが重要」と語った。（2011/12/1
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少女像撤去を要求＝韓国大統領来日変わらず―藤村官房長官 （時事通信） - Yahoo!ニュース
