首相、消費増税の「国際公約」打ち消しに必死 野党は“逃げ口上” - MSN産経ニュース
野田佳彦首相は７日の衆院本会議で、フランス・カンヌでの２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議で消費税率の１０％への引き上げを表明したことについて「国内で方針として示したことを国際社会で説明し、アクションプラン（カンヌ行動計画）に入れた。できなかったら責任を取るという話はしていない」と述べ、「国際公約」ではないと強調した。首相は国際公約を「説明」に格下げしようと必死だが、野党側は首相の“逃げ口上”だと反発している。 首相は、年末にかけて「社会保障と税の一体改革」に伴う消費税率引き上げ時期を具体化させ、来年３月までに関連法案を提出、次期通常国会で成立させたいとしている。 会期内の法案成立を目指すには自民、公明両党の協力が欠かせない。しかし、両党は関連法案提出前の衆院解散・総選挙を求めている。その上、「２０１０年代半ばまでに消費税率を１０％に引き上げる」というスケジュールを既定路線と思っていた首相にと
【オリンパス損失隠し】「何でも乗る」ギャンブル好き 菊川氏ら財務が実権握り暴走＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
オリンパスはなぜ財テクの損失を隠し、買収資金で穴埋めするという違法行為に手を染めたのか。菊川剛前会長兼社長ら財務や総務部門が経営の実権を握り、保身のため、問題を先送りしてきたという構図が浮かび上がる。外部を含む取締役会や監査役によるチェック機能も働かなかった。オリンパスは上場廃止の可能性もある会社存続の危機にひんし、世界から日本企業全体のガバナンス（企業統治）が疑問視される事態も招いた。 「今まで黙っていて、大変申し訳なかった」。７日夕、高山修一社長から問いただされた菊川氏は、わびながら損失隠しを認めたという。直前に、解任された森久志副社長が損失隠しを“自白”しており、言い逃れはできなかった。２人とも違法性を認識していた。 高山社長は「（菊川氏らはそれ以前の経営陣から損失隠しを）引き継いだようだ」としており、申し送りによる組織的な不正行為だったことがうかがえる。 損失隠しに携わった菊川氏、
asahi.com（朝日新聞社）：原発２０キロ圏に帰還困難域 政権、低線量地居住を検討 - 政治
印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力２段階帰還のイメージ図 野田政権は東京電力福島第一原発から半径２０キロ圏内の警戒区域内で、放射線量が高い地域を「長期帰還困難地域」とする方向で調整に入った。放射線量が低い地域に生活拠点をつくって、将来の帰還に備える「２段階帰還」への支援も検討する。近く警戒区域内で線量を測定し、年内をめどにしている原発の冷温停止状態の達成にあわせて該当地域を公表する考えだ。 長期帰還困難地域では立ち入り禁止の措置が長く続く。対象住民には国や自治体による土地の借り上げや買い上げ、復興公営住宅の提供などを検討する。 １０月中旬の文部科学省の調査によると、警戒区域内で避難の目安とされる年間被曝（ひばく）量２０ミリシーベルト以上だったのは、５０地点中３７カ所だった。２０ミリシーベルト未満に自然に下がるまでに１０年以上かかる１００ミリシーベルト以上の地点も１５カ所にのぼっ
それでも外国人社長の「資質は問題」...オリンパス高山社長 | レスポンス（Response.jp）
一部の旧経営陣が行っていた有価証券投資の損失先送りをオリンパスが発表。8日の東京株式市場の同社株（東証1部）は、取引開始直後から売り込まれ、一時、制限値幅の下限（ストップ安）まで急落した。 この問題が明るみにでるきっかけは、同社元社長のマイケル・ウッドフォード氏の指摘だった。同氏の指摘を追認する形で同社が取締役の解任を決めたことで、同日12時30分から会見に望んだ高山修一社長には、ウッドフォード氏への同社の対応に関する質問が集中した。会見には国内外のメディア約200人が集まった。 ウッドフォード氏は今年4月に社長に就任。8月には英医療機器メーカーGyrus Group PLCや国内食品会社の買収金額の妥当性、Gyrus Group買収でアドバイザリー契約を結んだAxesAmericaに買収額の3割という高額の報酬を支払っていたことを問題にし、菊川剛会長（当時）や森久志副社長の辞任を求めた。
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