消費税増税の記載見送り 民主マニフェスト素案 脱原発も曖昧な表現に - MSN産経ニュース
民主党の次期衆院選マニフェスト（政権公約）素案が４日、明らかになった。経済成長だけでなく豊かさの「質」を重視する「フロンティア国家」を打ち出した。ただ、消費税増税の記載は見送り、脱原発や環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への対応も曖昧な表現にとどめるなど、党内融和を優先した形となった。 素案は、フロンティア国家の実現に向けた重点課題として、子育てと生涯現役▽脱原発依存に向けたエネルギー革命▽経済成長と円高・デフレ脱却▽地域主権・統治機構改革▽環境変化に応じた外交・防衛－の５分野を列挙した。 消費税増税は今国会で関連法案が成立したため、「将来的な政策目標にならない」（政調幹部）として不記載となった。消費税増税が次期衆院選の争点となることを避けるねらいもあるとみられる。 脱原発依存は「早期に実現」として具体的な目標を見送った。ＴＰＰも「国益を踏まえ適切に対応する」との表現にとどめた。 自民、
首相孤立…脱原発方針、閣僚が火消しに奔走 : 民主党 : 特集 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
菅首相が表明した将来的な「脱原発」方針は１４日、枝野官房長官らが相次いで軌道修正を図るなど、閣僚らが“火消し”に走る異例の事態に発展した。 日本のエネルギー戦略をめぐる重大な政策転換について、閣内での事前調整がないまま首相が打ち出したことへの反発が大きいとみられるが、首相がもはや閣内すら掌握していないことが明白になった。 首相が「将来は原発がなくてもきちんとやっていける社会を実現していく」と発表した１３日の「脱原発」方針について、枝野長官は１４日の記者会見で、「遠い将来の希望という首相の思いを語った」と述べ、内閣の政策目標ではなく、首相の個人的な「思い」に過ぎないとの認識を示した。 玄葉国家戦略相（民主党政調会長）も１４日の党政調の会合で、「政府内でも、原子力の依存度を徐々に減らしていくことはほぼコンセンサス（意見の一致）がある。ただ、ゼロにするかどうかの大きな議論は、もう１回やらざるを得
時事ドットコム：脱原発依存は「首相の思い」＝民主・岡田氏
脱原発依存は「首相の思い」＝民主・岡田氏 脱原発依存は「首相の思い」＝民主・岡田氏 民主党の岡田克也幹事長は１４日の記者会見で、菅直人首相がエネルギー政策を「脱原発依存」に転換する考えを表明したことについて、「本格的な議論はこれからだ。（今後の）道のりを示すためには、きちんとした議論がなされなければならない。そういうものがない中で首相の思いを述べた」と述べ、政府・与党で決めた方針ではないとの認識を示した。（2011/07/14-19:25）
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