「強い党税調」裏目 自動車２税 集約迷走 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
平成２４年度税制改正大綱の決定に向けた９日の政府・民主党の調整は、焦点の自動車重量税と自動車取得税の扱いをめぐって迷走した。野田政権で復活し、政府・与党内の合意形成を主導する役割が期待された民主党税制調査会はその機能を十分に発揮できず、党内の意見集約は難航した。このままでは、反対派が気炎をあげる消費税の増税論議も確実に混乱が広がる。 自動車２税の扱いについて、政府、民主党は９日午後の安住淳財務相、藤井裕久・党税調会長の会談後も断続的に協議した。同日夕の党税調総会では、中野寛成会長代行が「会長を中心に政府側と折衝を進めている。大変膠着（こうちゃく）し、厳しいものがある」と報告。夜には議員会館の藤井会長の自室に幹部らが集まり、対応を話し合った。 「われわれは徹夜してでもやる」。藤井会長は報道陣に対し、２税の廃止で譲らない構えをみせた。その背景には熱を帯びる一方の党内の反対論がある。 「た
東北の高速 全車種無料化 悪用防止へ料金システム改修 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
国土交通省は２８日、東日本大震災の復興に向け、１２月にも東北地方の高速道路無料化を被災者以外の全車種に拡大する方針を決めた。 平成２３年度第３次補正予算に２５０億円程度を計上する方向で調整しており、曜日や時間帯に関係なく、ＥＴＣ（自動料金収受システム）と現金利用のいずれも無料とする見込み。ただ被災地復興に関係のない車両の悪用を防ぐため、料金システムを改修し、無料化エリア外を走行した分については有料とする。 料金のシステムの改修は、補正予算の成立後に実施されることから、全車種無料化は１２月から来年１月ごろに始まる見通しだ。予算の手当ては年度内の実施に限られるため、来年４月以降は継続するかどうか検討する。 無料化するエリアは、被災者らを対象とする現行の措置と同じ東北道の白河、常磐道の水戸などの各インターチェンジ（ＩＣ）より北とする。 東北の高速道無料化では、被災者や原発事故の避難者につ
エコカー補助金 輸入車１５ブランド決定 ハマーも対象に - MSN産経ニュース
経済産業省は３日、新たにエコカー補助金の対象となる輸入車１５ブランドの車種（４３型式）を発表した。米国ブランドの大型スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「ハマー Ｈ３ Ｖ８」などが対象になった。 燃費が良くないイメージのある大型車も含まれているが、日本の補助金制度は重量が重くなれば燃費基準が緩和される。経産省は「重量区分の中で燃費改善の努力をしてもらう」としている。 他の対象車はＢＭＷのＳＵＶ「Ｘ５ Ｍ」や「Ｘ６ Ｍ」、メルセデス・ベンツの「Ｇ５５０」など。今回の対象車は２００９年に国内で約４３００台販売された。うち欧州車は約３５００台、米国車は８００台。 より多くの輸入車を補助金の対象とするため、政府は先月１９日付で制度を変更し、今回が初めての対象車公表となる。
＜ベネズエラ大統領＞トヨタに「技術供与せぬなら撤退を」（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
【メキシコ市・庭田学】ＡＰ通信によると、南米ベネズエラの急進左派、チャベス大統領は２３日、同国内にあるトヨタなどの外国系自動車工場が国内企業に生産技術を供与しなければ、ベネズエラからの撤退を求める可能性があると述べた。実行されるかどうか不透明だ。 チャベス大統領は、トヨタの現地工場がベネズエラ政府の指導に反して「四輪駆動車の生産をしたがらない」と批判。政府の指導を拒否し続ければ、工場を有償で接収する姿勢を示した。経済相に対し、トヨタ工場を査察するよう命じた。 ベネズエラ政府は、悪路を走行できる四輪駆動車の現地生産をメーカーに要求している。 大統領は、米国のフォード、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）なども批判。政府の指示に従わない企業が撤退した場合、「ロシア、ベラルーシ、中国の自動車メーカーを誘致する」と語った。 【関連ニュース】 ホンジュラス大統領選：南米５カ国首脳「承認せず」 世
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