日航「政府保証なし」表明の財務相批判…国交相 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
前原国土交通相は２５日、閣議後の記者会見で、海外で日本航空に対する信用不安が高まっていることについて、「藤井財務相が（日航の融資への）政府保証をしないとおっしゃったことに対しての動揺が広がっていると聞いている」と述べ、２２日に財務相が政府保証の見送りを表明したことを批判した。 その上で、「信用補完に関する法的、予算的な措置は検討を継続している」と説明した。政府保証のための予算措置は２０１０年度当初予算案への計上を見送るが、補正予算などで対応する考えを示唆したとみられる。 前原国交相は「（日航の）確実な再生を図る方針に変わりはない」と強調。政府保証を事実上、約束した１１月上旬の５大臣合意についても「当然、生きている」と説明した。
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千葉法相「秘書の問題、一般的には政治家にも責任」 鳩山会見で - MSN産経ニュース
千葉景子法相は２５日の閣議後会見で、鳩山由紀夫首相が元秘書の起訴を受けた２４日の会見で、首相を辞任せず、「秘書の責任は議員の責任」など野党時代の発言との矛盾について説明したことに関し、「一般的な考え方でいえば、秘書の問題は政治家にも責任があると考えるが、総理も説明し今後、国民からのいろいろなご意見を踏まえ政権運営していくと思います」と述べた。 また今回、指揮権発動を考えたか、との質問に「一般的に指揮権というものはございますけれども、捜査について不当な介入はするつもりはないとお話しております。今回、個別でどうだったかは、お話申し上げる立場ではない」と話した。
観光庁長官を更迭、前原国交相 後任は大分トリニータの溝畑前社長 - MSN産経ニュース
前原誠司国土交通相は２５日、本保芳明観光庁長官を退任させることを決めた。後任には、サッカＪリーグの大分トリニータを運営する大分フットボールクラブ前社長で、今月１２日に辞任した溝畑宏氏を起用する。交代は来月４日付。 前政権時代の昨年１０月に発足した観光庁の初代長官に就任した本保氏は、旧運輸省の出身の官僚ＯＢ。当初は、民間人の起用を模索したが、適任者が見つからず、国交省総合観光政策審議官を務めていた本保氏が事実上の横滑りで就いた。 前原国交相は、外国人観光客を２０１０年までに１０００万人に拡大し観光立国を目指す政策の実現には、同省ＯＢの本保氏では力不足と判断したとみられる。 後任の溝畑氏は、旧自治省（現総務省）出身。地元の大分トリニータの立ち上げに尽力し、Ｊリーグまで引き上げた。しかし、成績不振や経営の悪化の責任をとり、今月辞任したばかりだった。
asahi.com（朝日新聞社）：高校指導要領解説書、「竹島」明記せず 官邸判断 - 社会
文部科学省は２５日、２０１３年度から実施する高校の地理歴史科の新学習指導要領の解説書を公表した。昨年、中学の解説書で、韓国と領有権をめぐって争いのある「竹島」（韓国名・独島）を初めて記述して政治問題化したが、今回は直接「竹島」の文言を盛り込まず、中学での学習を踏襲するように求めて間接的に触れるという、あいまいな表現にとどめた。 昨年７月に公表された中学の解説書は、自民党議員などの声を受け、「我が国と韓国の間に竹島をめぐって主張に相違があることなどにも触れ、北方領土と同様に我が国の領土・領域について理解を深めさせることも必要」と、初めて「竹島」の文言を入れた。竹島を「日本固有の領土」と直接表現しないなど韓国にも配慮した表現だったが、竹島に触れたこと自体に韓国側は反発、駐日大使を一時帰国させたほか、民間の交流事業でも中止や延期が相次いだ。 今回の高校の解説書に関しても、文科省内で、中学と同
高校学習指導要領解説書から「竹島」の記述消える 中学解説書から後退 - MSN産経ニュース
文部科学省は２５日、高校の地理歴史の新学習指導要領解説書を公表、領土問題についての記述では竹島（島根県）を明記せず、昨年、初めて竹島を領土問題として盛り込んだ中学校の指導要領解説書より後退していることが分かった。鈴木寛文科副大臣は「民主党が主張してきた学習指導要領の大綱化に沿い、記述を簡略化した」と説明しているが、竹島の領有権を主張する韓国に配慮したと受け取られかねない格好だ。 解説書は文科省が２５日午前に開いた地方向け説明会で示した。 地理Ａ、Ｂとも領土問題については、現行の解説書に「中学校における学習を踏まえ」「領土問題について理解を深めさせる」とした記述を追加。昨年７月に公表した中学解説書の「我が国と韓国の間に竹島をめぐって主張に相違があることなどにも触れ」とした記述を踏まえることを示したものの、竹島への直接の言及は見送られた。 鈴木副大臣は「解説書には『中学における学習を踏まえ』と
【鳩山会見詳報】（６）「責任はないと思っていない」（２４日夕） (1/4ページ) - MSN産経ニュース
−−首相は２０年前にユートピア政治研究会をつくり、金のかからない政治を目指そうとした。当時を振り返り、今回の事態をどう思うか 「はい。正直に申し上げれば、悔しいです。あそこで、あそこまで、ある意味で裸になった形で国民のみなさま方にご批判を覚悟で自分たちの政治にどれくらいお金がかかるかということで告白をいたしました。そのとき、自分が１番、使っていたことも判明をいたしました」 「そこで、私自身も、反省をしてというか、だからこそ中選挙区制ではなく小選挙区制だという選挙制度の改革まで至ったのも事実でございます。しかし、小選挙区になったということで、本来ならば選挙区が小さくなったら経費も少なくなるだろうと期待をして、一時的にそのような事務所としてもそのような状況があったんではないかと期待をしておるんでありますが、必ずしもそうでなかったということは本当に悔しい思いをしておりまして、お金がかからない政治
asahi.com（朝日新聞社）：賠償命令無にする地方議会、東京高裁が認めぬ判決 - 社会
住民訴訟で自治体の首長側が賠償を命じられても、議会が首長への請求を放棄してしまう「帳消し」が各地で相次いでいる問題で、東京高裁は２４日、栃木県さくら市の公金支出訴訟の控訴審判決で、「帳消し」の市議会議決を無効とする判断を示した。房村精一裁判長は「議決権の乱用」と指摘し、議会の姿勢を「三権分立の趣旨に反する」と批判した。 自治体議会による「帳消し」をめぐっては、これまで一審で勝訴した住民側が議決によって逆転敗訴するケースが続いてきた。しかし、大阪高裁が１１月、神戸市の補助金をめぐる訴訟で「議決権の乱用」とする判断を示したことから、この日の東京高裁の判決も注目されていた。 訴訟は、合併してさくら市になる前の旧氏家町が購入した浄水場の用地代が周辺価格と比べて高すぎるとして住民が起こした。２００８年１２月の宇都宮地裁判決は住民側の主張を認め、当時町長だった前市長に約１億２千万円を請求するよう市
＜ベネズエラ大統領＞トヨタに「技術供与せぬなら撤退を」（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
【メキシコ市・庭田学】ＡＰ通信によると、南米ベネズエラの急進左派、チャベス大統領は２３日、同国内にあるトヨタなどの外国系自動車工場が国内企業に生産技術を供与しなければ、ベネズエラからの撤退を求める可能性があると述べた。実行されるかどうか不透明だ。 チャベス大統領は、トヨタの現地工場がベネズエラ政府の指導に反して「四輪駆動車の生産をしたがらない」と批判。政府の指導を拒否し続ければ、工場を有償で接収する姿勢を示した。経済相に対し、トヨタ工場を査察するよう命じた。 ベネズエラ政府は、悪路を走行できる四輪駆動車の現地生産をメーカーに要求している。 大統領は、米国のフォード、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）なども批判。政府の指示に従わない企業が撤退した場合、「ロシア、ベラルーシ、中国の自動車メーカーを誘致する」と語った。 【関連ニュース】 ホンジュラス大統領選：南米５カ国首脳「承認せず」 世
鳩山首相説明も偽装？ 献金、食い違う事実続々 「国民欺いた」 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
元秘書の起訴を受け、記者会見する鳩山由紀夫首相。終始歯切れが悪く、国民への説明責任を果たしたとは言い難かった＝２４日夜、東京・平河町のホテルルポール麹町（大西正純撮影） ８月の政権交代前からくすぶり続けた鳩山由紀夫首相側の偽装献金事件は２４日、現職首相の元公設秘書２人が刑事責任を問われる異例の事態となった。鳩山氏は過去に「秘書の罪は国会議員の罪。ことに金庫番秘書ならなおさら」と自民党側を批判したが、在宅起訴された元公設第１秘書、勝場啓二被告（５９）はまさに鳩山氏の“金庫番”だった。一国の宰相は「政治家の言葉」の重みをどう考えているのか。今回の事件では、鳩山氏の説明自体が“偽装”だった疑念をも抱かれている。 偽装疑惑発覚後の６月、鳩山氏は会見で、虚偽記載は平成１７〜２０年の４年間で総額２１７７万８千円に上ると公表。その際、「いただいてはいけないお金を隠していたわけではない」と弁明し、偽装献
asahi.com（朝日新聞社）：児童手当の県負担「拒否」 松沢知事、予算計上せぬ方針 - 政治
「子ども手当」の地方負担に反対してきた神奈川県の松沢成文知事は２４日、地方負担がある現行の「児童手当」を子ども手当と併存させた国の決定に抗議し、県の２０１０年度の予算案に児童手当の県負担分を盛り込まない方針を明らかにした。 定例会見で松沢知事は「二つの制度は全く違う。児童手当を残したのは地方負担を課すためで姑息（こそく）な手段だ」と批判。児童手当の県負担分として今年度１４３億円を県予算に盛り込んだが、１０年度は計上しないと明言した。 国から是正を求められた場合は「地方行政の執行権を保障した憲法にも違反する」として、総務省の第三者機関である国地方係争処理委員会に審査を申し立てる方針という。主張が認められなければ「あらゆる法的措置を講じて闘う。地方を守る聖戦だと考えている」とも述べた。 ボイコットの影響で神奈川県民への手当の支給停止や減額の可能性について、松沢知事は「全くわからない」と語
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時事ドットコム：普天間、米に政府方針伝達＝クリントン国務長官と電話会談−岡田外相
竹島の不記載「外交的配慮ではない」 高校学習指導要領解説書で官房長官 - MSN産経ニュース
鳩山首相：実母の安子さん「優柔不断な政治家嫌い」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
＜鳩山首相＞実母の安子さん「優柔不断な政治家嫌い」（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
「鳩山首相“献金”問題」特集のフォトスライドショー：イザ！
NHKニュース 事件を陳謝 辞任の考えなし
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