東北の高速無料化「悪用しないで」 国交相が協力呼びかけ | レスポンス（Response.jp）
大畠章宏国土交通相は26日の閣議後会見で、東北地方の高速道路を乗り降りするトラックの無料化措置を悪用し、常磐道水戸インターなどで高速を降りてから、東北とは関係のない地域へ走行している問題について「被災地域の復興のための施策であり、悪用しないでほしい」とトラック運送業界に協力を呼びかけた。 こうした悪用は、常磐道水戸インターのほか、東北道白河インターなどでも確認されており、Uターンするトラックが通学路等の生活道路に進入し、周辺地域の安全への影響も懸念されている。 大畠国交相は「同時に何らかの対応策を取れないか、関係部署に検討させているところだ」と述べた。 全日本トラック協会はこれに先立つ22日に、全国の各都道府県トラック協会に対し、「このような行為が横行すると、被災地の復旧・復興に携わっている事業者に迷惑をかける。事故が起こると無料化施策が取りやめになる可能性もある」などとして文書で協力を呼
asahi.com（朝日新聞社）：「本当に必要なコンクリートはやるべき」９日の鳩山首相 - 政治
鳩山由紀夫首相が９日夕、首相官邸で記者団に語った内容は以下の通り。 【日銀総裁と会談】 ――今日午後、日銀の白川総裁と会談されましたが、会談の経緯と内容は。また、デフレ脱却への道筋は見えましたか。 「会談の経緯ですか。経緯は、これはできるだけ定期的に総裁と話をした方がいいのではないかということで、これからもできるだけ定期的に、２、３か月にいっぺんという話を、先方からありました。大体３か月にいっぺん程度、やろうではないかということになりました。そんな契機の中で、今日は昼食を取りながら、懇談をいたしました。やはりデフレ脱却に向けて、政府としては、財政的にできる限りやると、まあ財政再建ということもあるけれど、財政面的に、デフレ脱却に向けて努力すると。一方でやはり、日銀としては、金融政策、いままでもやってきたけれど、これからも状況を見定めながら、しっかりやりますという話がありました。一体的に
高速料金、実質値上げ？ 割引サービスが次々消滅って - 政治・社会 - ZAKZAK
高速道路無料化どころか実質値上げ−。政府は、６月から実施する高速道路の上限料金制度試行に合わせ、自動料金収受システム（ＥＴＣ）搭載車を対象に通行料金に応じたポイントを与えている「マイレージサービス」を廃止する方針を決めた。普通車の通行料金は上限２０００円となり、大多数を占める近距離利用者にとっては、確実に負担が増すことになる。 ＥＴＣマイレージは、高速道路料金の支払額に応じてポイントがたまり、後日、通行料金に還元される制度。首都高を除く主な高速道路会社がＥＴＣの普及を促すため、旧日本道路公団の民営化直前の２００５年４月から導入した。 ポイントの交換単位は、東／中／西日本高速道路会社で５０円あたり１ポイント。１００ポイント＝２００円分、２００ポイント＝５００円分、６００ポイント＝２５００円分、１０００ポイント＝８０００円分が後日還元される。阪神高速は１万円超〜３万５０００円あたり３ポイン
公共事業？国家ファンド？ 郵貯マネーの使い道に閣内騒然… （産経新聞） - Yahoo!ニュース
郵便貯金の預け入れ限度額を１０００万円から２０００万円に引き上げることが決まり、増加が見込まれる郵貯マネーの「使い道」が早くも閣内で議論の的になってきた。公共事業や海外投資、国家ファンドの創設などアイデアはさまざまだ。一方、郵貯マネーの増加は家計の資産を政府が吸い上げる結果となり、「官の肥大化」につながるとの懸念も指摘されている。 鳩山由紀夫首相は３１日、郵貯マネーを「国債の単なる引受機関にはしない。地域金融機関と共存共栄できる状況を作りたい」と記者団に述べ、国債に依存していた運用を見直し、地域活性化に役立てる運用方法を検討する方針を示した。 一方、亀井静香郵政改革相は同日、民放の番組で「太陽光発電とか（道路の）立体交差とか電線の地中化などに郵貯の金を出していけばいい」と述べ、公共事業などへの活用を求めた。いずれも限度額の引き上げで民間金融機関から資金が流出し、地域経済が衰退するとされ
asahi.com（朝日新聞社）：高速無料化に５千億円 概算要求で国交省方針 - 政治
１０年度当初予算の概算要求で国土交通省は、民主党がマニフェスト（政権公約）に掲げる高速道路無料化の財源として約５千億円を要求する方針を固めた。渋滞や二酸化炭素（ＣＯ２）排出量への影響を見極める社会実験と位置づけ、地域や時間帯を限定した無料化を実施する方向だ。 ５千億円は、民主党が全国の高速無料化に必要としている財源（年間１．３兆円）の約４割。無料化対象外としている首都高速、阪神高速を除く全国の高速料金収入（年間２兆円程度）の４分の１に相当する。 大都市部以外の高速料金を休日に限り「上限１千円」とする割引は来年度も継続する方向。それに加え、新たな無料化の社会実験を行う。実験の方法は今後詰めるが、地域や曜日、時間帯などを限定して無料化し、経済効果も含めて影響を検証しながら１１年度以降、段階的に無料化の範囲を広げていく方向で検討している。
asahi.com（朝日新聞社）：道路建設促す大会、「職員出席ダメ」 国交相が指示 - 政治
前原誠司国土交通相が、地方整備局を含む全職員に対し、道路の建設促進などを目的に開かれる大会に出席しないよう指示した。鳩山内閣が公共事業の大幅な見直しを掲げる中、官僚主導の事業決定をさせないというメッセージとなる。政権交代に伴う予算編成過程の変容ぶりを象徴した動きといえそうだ。 こうした大会は例年、「期成同盟会」「総決起大会」などと題し、予算編成を前にした１０、１１月に開かれる。知事や市町村長、国会議員、地方整備局長ら国交省職員、自治体職員のほか、建設業者なども参加。国交省が事業の進み具合などを説明し、政・官・業一体となって予算獲得に向けて気勢を上げる。 国交省によると、大臣指示は１日付で、官房総務課から公共事業に関係する全職員、全国の地方整備局総務課あてに電子メールで送られた。「公共事業の促進を図ることを目的とする大会」について、「職員が出席することにより事業促進を国が後押しするかのよ
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