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政治とODAに関するkmonのブックマーク (7)

  • 消費税法案の裏側で|河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり

    今日、衆議院会議で消費税法案が可決された。 しかし、その裏側で...。 ミャンマーの国際社会への復帰に資するという名目で、政府はミャンマーに対する債権のうち、2003年4月以降に返済期日がきた1274億円を免除する。 2003年3月以前に期限が来た1989億円については、日のメガバンクが同額をオーバーナイトローンとして貸出、間髪入れずに政府が長期円借款をミャンマー政府向けに出し、この貸出を返済する。この長期円借款は0.01%の金利で10年据え置きでその次の30年で返済する。 そして過去20年間にわたる遅延損害金1761億円については、ミャンマー政府の改革努力の継続を一年間モニターし、成果が上がっていれば免除すると発表した。 問題は、この遅延損害金のモニタリングについて、どんな指標をモニタリングするのか、それが今、どんな状況にあり、その後、どういう状況になったら成果があがったと

    kmon
    kmon 2012/06/27
    放棄されたODA債権
  • 対中ODA「大幅削減」見送り 打ち切り影響考慮、7・6%減に - MSN産経ニュース

    政府が、中国に対する平成24年度予算の政府開発援助(ODA)供与額を、前年度比で実質7・6%減の42億5千万円とする方向で検討していることが12日、分かった。前原誠司前外相は中国の経済成長を理由に「大幅削減」を指示していたが、実質3億5千万円減にとどまった。供与を約束した継続案件の大幅な打ち切りが日中関係に与える悪影響を考慮したようだ。 前原氏は2月、中国の国内総生産(GDP)が世界2位になったことや軍備増強を念頭に対中ODAの見直しを指示し、その指針がこのほどまとまった。 それによると、一部の学校建設事業などの供与を打ち切り、中国の官僚を対象とした日留学支援は一般予算に付け替えた。一方、黄砂を防ぐ植林事業や感染症対策などの案件は「日の国益に直結する」(外務省筋)として継続する。 対中ODAは無償資金協力か技術協力で、累計3兆円を超えた円借款(有償資金協力)は19年度で終了している。大

  • 首相「ODA削減分は再建されたら何倍にも増やす」 駐日大使招いた震災支援「感謝の集い」で明言 - MSN産経ニュース

    菅直人首相は11日夜、東日大震災復興向けの平成23年度第1次予算の財源として政府開発援助(ODA)の1割に相当する約500億円を削減したことについて「わが国が元気に再建されたとき、削った金額を何倍にも増やして多くの国の応援にあてる決意だ」と述べた。 首相の発言は、都内の外務省飯倉公館に駐日大使らを招いた震災支援に対する同省主催の「感謝の集い」で飛び出した。首相は「補正予算で1つだけ多くの人に『まずい』と言われていることがある」と述べ、ODA削減を指摘。その上で将来的な増額を「約束する」と明言した。ODA削減に対する各国の不安を払拭したかったようだ。 首相は会場で販売された被災地や風評被害を受けている地域の農産品について「ぜひ買って味わってほしい。それが今のわが国に対する最大の皆さんの応援だ」と呼びかけたが、自らは購入することなく10分程度で会場を後にした。

  • 時事ドットコム:対中ODA減額、驚かない=「日本が決めること」と政協報道官

  • サーチナ-searchina.net

    2020-02-13 05:12 日中国、米国、ドイツの「道路」を比較してみたら「差は一目瞭然だった」=中国メディア 中国メディアは、交通インフラの中でも道路に注目し、日、米国、ドイツ中国を比較する記事を掲載した。「差は一目瞭然」だという。(イメージ写真提供:123RF)

  • 首相「ODA重点地域に」日・メコン会議始まる : 国際 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

    とメコン川流域5か国(タイ、ベトナム、カンボジア、ラオス、ミャンマー)による初の「日・メコン首脳会議」が6日夜、首相官邸で始まった。 鳩山首相は「メコン地域を政府開発援助(ODA)重点地域として拡充する」として、5か国の社会資整備などのため3年間で5000億円以上供与することを表明した。持論の「東アジア共同体」構想にも触れ、「メコン地域は、そのカギを握る重要な地域だ」と強調。カンボジア、ラオス、ベトナムの国境地帯への開発支援を継続し、エックス線探知機の設置など国境の通関整備に協力する考えも明らかにした。

  • ODA80億円「ムダ」、比の浄水場建設など : 社会 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

    浄水場建設や鉄道事業などフィリピンとベトナムで行われた5件計約80億円の政府開発援助(ODA)について、故障などで設備が使用されないままになっていることが会計検査院の調べでわかった。 検査院は外務省に対し、監督を強めるよう求める。 問題の事業は、フィリピンで行われた浄水場建設(約15億円)、円借款による鉄道活性化事業(約50億円)のほか、ベトナムの道路の設計業務など。フィリピンでは、2004年、05年に国内7か所で浄水場を建設したが、水を家々に運ぶ既存の水道管が老朽化して使用できないことが判明。こうしたことが原因で少なくとも2か所の浄水場が稼働を停止していた。水道管は戦前に造られたもので、検査院は事業計画時に十分な調査をすれば、著しく老朽化していたことは把握できたはずだ、と指摘している。 また同国で1990〜96年に行われた国有鉄道の事業では、高速化などを目指して橋梁(きょうりょう)修復や

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