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民主党と国連に関するkmonのブックマーク (5)

  • asahi.com(朝日新聞社):国連総会で金総書記に黙とう 日韓や欧米はボイコット - 国際

    印刷 関連トピックス北朝鮮金正日  国連総会は22日、北朝鮮国連代表部の要請を受けて金正日(キム・ジョンイル)総書記を追悼する黙祷(もくとう)をささげたが、日韓国、欧米など3分の2以上の加盟国がボイコットした。北朝鮮は安全保障理事会にも黙祷を要請。こちらは理事国の反発を踏まえて、今月の議長国ロシアが拒否したという。  国連総会での黙祷はこれまではテロや災害などによる多数の犠牲者を追悼するケースが多く、指導者個人の追悼は異例という。今回は北朝鮮の申善虎(シン・ソンホ)大使がナスル総会議長に要請し、議長が許可した。ナスル議長は黙祷の前に「北朝鮮政府と国民にお悔やみを申し上げる」と述べた。  日韓国、欧米などの代表は黙祷後、総会議場に入場。欧州のある外交官は「金氏は核開発を進め、人権侵害を続けた独裁者。追悼を認めた議長の判断は間違っている」と批判した。(ニューヨーク=春日芳晃) 関連記事

  • 慰安婦問題、韓国が国連総会で批判…日本は反論 : 国際 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

    【ニューヨーク=柳沢亨之】国連総会第3委員会(人権問題)で11日、韓国がいわゆる従軍慰安婦問題について、日の名指しを避けながらも「戦争犯罪」や「人道に対する罪」にあたる可能性があると批判し、賠償請求権を主張した。 日は答弁権を行使し、「解決済み」と反論した。韓国の国連代表部によると、総会で慰安婦問題を取り上げたのは1997年以来14年ぶり。韓国は9月、賠償請求権に関する協議を日に申し入れており、国際世論に訴えて日に圧力をかける狙いとみられる。

  • 首相 国連で原発の安全性向上訴え NHKニュース

    首相 国連で原発の安全性向上訴え 9月22日 22時8分 ニューヨークを訪れている野田総理大臣は、国連の原子力安全に関する首脳級会合で演説し、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、「日は、原発の安全性を世界最高水準に高める」と述べ、当面、原発の利用を続けることを前提に、原子力安全の向上に向けた各国の取り組みを支援していく考えを表明しました。 野田総理大臣は、日時間の22日夜、ニューヨークの国連部で開かれた原子力安全に関する首脳級会合で演説を行いました。野田総理大臣は、まず、「巨大地震と津波に被災した日国民は、世界中から心温まる励ましと支援をいただいた。全国民を代表して深い感謝の意を申し述べる」と述べました。そして、福島第一原発の事故について、「事故は着実に収束に向かっている。事故当初に比べれば、放射性物質の放出量は最新の推計で400万分の1に抑えられている。原子炉の冷温停止状

  • 「普天間は国連軍指定基地 初耳だった首相ら」:イザ!

    鳩山由紀夫首相と平野博文官房長官は5日の参院予算委員会で、移設問題で揺れる米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)が、休戦状態にある朝鮮戦争に備えるため今も日に存在する国連軍の指定基地であることを知らないという失態を演じた。関連記事官房長官と米大使が普天間協議 首相、…普天間移設 国民新、県内移設2案を決定記事文の続き 普天間飛行場移設には、米軍とともに国連軍の扱いも必要だ。国連重視を掲げる民主党政権だが、首相と平野氏の念頭にはなかったことになる。 質問したのは、陸上自衛隊のイラク先遣隊長だった「ひげの佐藤」こと佐藤正久参院議員(自民)で「そこも分からずに移設をうんぬんするのはおかしい」とあきれ顔だった。 佐藤氏から在日国連軍について聞かれた平野氏は「(神奈川県の米軍キャンプ)座間に国連軍の旗を掲揚している」と答弁。佐藤氏は「そこだけではない」と指摘し、「日には7カ所ある。その

  • 「根回しは一切なし」 日本郵政社長人事で亀井氏との一問一答 (1/3ページ) - MSN産経ニュース

    亀井静香郵政改革・金融相は21日午前10時から東京・霞が関の金融庁大臣室で会見し、辞任を表明した西川善文・日郵政社長の後任に、元大蔵事務次官の斉藤次郎・東京金融取引所社長をあてる人事を発表した。一問一答は次の通り。 −−西川善文社長の後任人事について 「新政権の郵政の抜的見直しについて、ほぼ同じような考えを持っておられ、性格的にも素晴らしい長い間の友人。時間をかけていろいろ将来の郵政事業について話をしてきた仲。西川社長が辞任をし、『社長としてお願いしたい』といいましたら『やりましょう』というご返事をいただいた。かつて大蔵事務次官をやっておられた斎藤次郎氏です。3年前から東京金融取引所の社長をしている」 −−いつから人選して、いつ打診したのか。奥田(碩・日郵政指名委委員会委員長)さんとの相談は 「選挙前から、郵政事業について抜的見直しをすべきと(民主・国民新党・社民党の)3党間で検討

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