共同通信社による全国電話世論調査で鳩山内閣の支持率は63・7%と、約1カ月前の前回調査(61・8%)からほぼ横ばいに踏みとどまった。しかし、鳩山由紀夫首相の偽装献金問題は大きなマイナス要因となっており、今後の対応が政権浮沈の鍵を握ることになりそうだ。 調査は11月28、29両日に実施、1026人の有権者から回答を得た。評価が高かったのは2010年度予算概算要求の無駄を洗い出すため政府の行政刷新会議が導入した事業仕分けだ。「評価する」が77・3%に上り、半数以上が「予算編成過程の公開」をその理由に挙げた。 課題はいくつか残ったとはいえ、予算編成過程が初めて公にされ、透明化された意義は大きい。仕分け人と省庁担当者の議論を通し、いかにも必要性が高いと思われる名称の事業や組織の中に潜む無駄や矛盾が洗い出されることが国民に政権交代を実感させたのだろう。 半面、批判が集まったのが自身の資金管理団体の政