asahi.com（朝日新聞社）：高校無償化「地方負担も検討」 藤井財務相 - 政治
民主党がマニフェスト（政権公約）に掲げた「高校実質無償化」について藤井裕久財務相は２７日の記者会見で、地方自治体にも負担を求めることを「検討している」と述べた。鳩山政権は、主要政策の見直しや実施手順などを議論しており、今後、文部科学省などと調整を進めたい考えだ。 政権公約の工程表は、１０年度から実施する高校無償化の費用は「５千億円」と明記し、文科省は全額国費を前提に、１０年度予算で４６２４億円の関連経費を要求している。 藤井氏は「地方団体で所得の低い方にはちゃんと対応をとっているのがほとんどだ」と述べ、低所得者向けには都道府県レベルで授業料などの減免が実施されていることを踏まえたうえで、高校無償化の制度設計を検討したい考えだ。 １０年度予算での主要政策の財源問題では、財務省が、子ども手当や農家の戸別所得補償についても、国費のほか自治体などにも負担を求める案を検討している。
asahi.com（朝日新聞社）：海自イージス艦に中国国防相 「機密」へ異例の招待 - 政治
２６日に来日した梁光烈・中国国防相が３０日、海上自衛隊のイージス艦「ちょうかい」を訪問する。同艦は、米国が開発した艦隊防空システムを積み、弾道ミサイル防衛の能力も備えた「機密の固まり」（海自幹部）で、共産圏の国防高官を招くのは極めて異例だ。 防衛省海上幕僚監部の幹部が明らかにした。３０日午前、米海軍佐世保基地（長崎県）内にある海自桟橋から乗艦する。開発した米国に配慮し、視察区画は限定的となる模様だ。 日中両政府は１９９８年に艦艇の相互訪問など防衛交流の促進で合意したが、小泉元首相による靖国神社参拝に中国側が反発して停滞。福田内閣当時の２００７年１１月、中国艦艇が東京に寄港し、再開した。０８年には中国海軍トップの呉勝利・海軍司令官が横須賀基地（神奈川県）で護衛艦を視察し、赤星慶治・海上幕僚長も今年７月に訪中している。（佐々木康之）
菅副総理、後援会費不正処理で「誤解招いた。改めたい」会員「０」には触れず - MSN産経ニュース
菅直人副総理・国家戦略担当相は２７日、閣議後の記者会見で、自身の資金管理団体で全国後援会の「草志会」が支持者からの「後援会費」を「寄付」として処理していた問題について、「会費という言葉が誤解を招いたので、きちんと改めたい」と述べ、入会案内の表現などを改める方針を示した。 また、草志会がこうした処理を設立当初から行っていたことも明かした。 ただ、後援会として会費名目で集金しながら、政治資金収支報告書には会費収入も会員数も毎年ゼロと記載していた点については会見で触れず、「支持者からのお金は政治資金規正法に基づく寄付と認識している。弁護士と相談したが、問題はないという判断をいただいており、今後もこういう形で続けたい」と述べ、収支報告書の訂正は行わない考えを示した。
小沢氏団体も会費不正 規正法抵触？寄付処理で控除 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」が、「会費」名目で資金を集めながら、政治資金収支報告書に「寄付」として記載し、税控除に必要な書類を総務省に交付させていたことが２７日、産経新聞の調べで分かった。政治資金規正法では会費の税控除を認めていない。同会は収支報告書に会員数をゼロと記載しており、規正法に抵触する恐れもある。菅直人副総理・国家戦略担当相の後援会費に続く会費の不正な寄付金処理発覚で、鳩山由紀夫首相の故人献金問題も含め、民主党幹部らの順法意識が改めて問われそうだ。（調査報道班） 陸山会の収支報告書に「寄付者」として記載のあった複数の支持者が、産経新聞の取材に「会費のつもりで払った。税の還付も受けた」「半年に１回、６千円の振込用紙が来るので会費として振り込んだ」などと証言した。情報公開請求で総務省が開示した資料によると、同会は平成１６〜２０年の５年間に、こうした支持者も含め延べ１
asahi.com（朝日新聞社）：財務・経産には事前に教えません ＧＤＰ漏れで内閣府 - ビジネス・経済
内閣府の古川元久副大臣は２７日、国内総生産（ＧＤＰ）の統計データについて、財務省と経済産業省への発表前の情報提供をやめることを明らかにした。１６日に発表された７〜９月期ＧＤＰ１次速報で、直嶋正行経産相が業界団体の会合でデータを事前に漏らし、批判を浴びたことから、見直すことにした。 データは、発表当日の早朝までに担当部局がまとめ、午前８時半から記者向けにレクチャーする。記者は正式発表の８時５０分まで会場からの出入りや通信を禁じられるなど情報管理は厳しい。経済財政政策で関係が深い財務省と経産省には午前７時半にデータを提供していたが、今後は記者向けと同じ８時半とする。 古川氏は「情報漏れを踏まえて管理を徹底する」と説明した。事前にデータを把握できるのは、発表を担当する政務官らごく一部に限られることになる。 ＧＤＰは国の最も重要な経済統計の一つで、株式市場などの値動きにも影響を与える。直嶋氏
「母と本人の資金隠すため」鳩山首相偽装献金で元第１秘書が動機供述 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」をめぐる偽装献金問題で、同会の会計事務担当だった元公設第１秘書が、東京地検特捜部の事情聴取に対し、「鳩山氏と実母の資金があるため資金集めを怠り、この資金を隠すため個人献金を装った」と供述していることが２７日、関係者への取材で分かった。偽装献金の動機に関する供述が明らかになるのは初めて。 同会の元会計責任者で鳩山氏の元政策秘書から特捜部が事情聴取していたことも同日、分かった。 関係者によると、元公設第１秘書は虚偽記載の動機について、「毎年、鳩山氏と実母から多額の資金提供があるので、寄付やパーティー券購入をお願いすることを怠った。虚偽記載は、２人の資金を隠すためだった」と供述。さらに「外部から怪しい金を入れてはいけないという思いもあった」と説明したという。 年明けに領収書や請求書などを抽出して、１年間に政治資金として使った支出額を確定させた上で、そ
鳩山首相側、利息支払わず＝返済期限も未設定−「貸付金」裏付けなし・偽装献金問題（時事通信） - Yahoo!ニュース
鳩山首相側、利息支払わず＝返済期限も未設定−「貸付金」裏付けなし・偽装献金問題 11月28日2時31分配信 時事通信 鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」をめぐる偽装献金問題で、鳩山氏側が母親から「貸付金」として提供を受けた約9億円について、利息を支払わず、返済期限も設定されていなかったことが27日、関係者の話で分かった。現金を受領した元公設第1秘書は、事情聴取に「母親から首相個人への貸し付けだった」と説明したとされるが、貸付金であることの裏付けがほとんどない実態が明らかになった。 資金が母親からの贈与なら鳩山氏に贈与税の支払い義務が生じ、政治団体への寄付であれば政治資金規正法の量的制限違反の可能性が浮上する。東京地検特捜部も、資金の趣旨について解明を進めているとみられる。 関係者によると、鳩山氏の母親は過去数年間に、銀行口座から約36億円を現金化。鳩山氏側に渡った約9億円は
はやぶさ「こんなこともあろうかと！」真田運用の数々 - はやぶさまとめニュース
追記：すばるさん，しきしまふげんさんのまとめが素晴らしいです．先に読むべきです． 「探査機はやぶさにおける、日本技術者の変態力」 | 人生ご縁となりゆきで さてらいこ.jp: こんなこともあろうかと・・・ 前エントリでも触れましたが，今回の報道ではやぶさの「こんなこともあろうかと！」という技術者の「変態力」(といっても褒め言葉ですよｗ) の数々が大変な盛り上がりようです． 探査機はやぶさにおける、日本技術者の変態力 ★ - はやぶさまとめニュース 実際，「こんなこともあろうかと！」な用意周到なエピソードも数多いのですが，他にも想定外の事態にあり合わせの材料で対処してしまうアポロ 13 的な事態も枚挙に暇がなく (むしろこっちのほうが技術者的には燃える?)，今回取り上げられていない中にもこの手の超絶運用炸裂のエピソードも多いので，動画を見たけどよくわからなかったという人のためにも，ざっとまと
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