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消費税率引き上げ関連法案の成立と引き換えに野党に衆院解散を約束する「話し合い解散」について、野田首相が含みをもたせたことを受け、民主党内で波紋が広がっている。 首相には、「話し合い解散」を含め、解散のタイミングでフリーハンドを確保する狙いがあったようだが、党内には早期解散に異論もあり、説得は容易でなさそうだ。首相の手足として党内をまとめる調整役をだれが担うのかもおぼつかない。 「話し合い解散」の話題は5日、与野党を駆けめぐった。首相が4日の日本テレビ番組で、関連法案と衆院解散に関し、「国民のためにやり遂げなければならない時には、様々な判断がある」と述べたためだ。「増税実現のためなら首相は解散も辞さないのではないか」(自民党)というわけだ。先月25日の首相と谷垣自民党総裁の極秘会談も、「話し合い解散」を想起させる要因となっている。 しかし、民主党では、執行部内でも意見はまとまっていない。民主
消費税率引き上げを柱とする社会保障・税一体改革大綱は、野党の協力を得られないまま、17日にも閣議決定される見通しとなった。 与野党協議を通じて増税を実現するという野田政権のシナリオは頓挫した形で、政府・民主党は戦略の見直しを迫られている。 民主党の輿石幹事長は11日、甲府市内で記者団に、大綱決定が17日にも行われるとの見通しを示す一方、「(17日まで)まだ日がある。与野党協議、協力していただけませんか、と努力していく」と述べ、なお協議の実現に意欲を示した。 政府・民主党は協議実現に向け、10日に野党の求めに応じて将来の最低保障年金の財政試算を発表するなど、譲歩を重ねてきた。 だが、野党は対決姿勢を崩さず、協議入りは絶望的だ。自民党の石原幹事長は11日のテレビ東京の番組で、「政権の正統性が失われている。国民に年金改革、高速道(無料化)、様々な問題ができなかったと謝るか、国民に信を問うかだ」と
改めて、政権交代選挙での、民主党マニフェストを見てみよう。 「国の総予算207兆円を全面組み替え。税金のムダづかいと天下りを根絶します」「国家公務員の総人件費を2割削減します」「『年金手帳』で消えない年金。年金制度を一元化し、月額7万円の最低保障年金を実現します」とある。「今の仕組みを改め、新しい財源を生み出します」とし、徹底的な効率化、「埋蔵金」、租税特別措置の見直しによって総額16・8兆円を捻出することを2013年度に実現するともいう。 言うまでもなく、これらは全てデタラメだ。選挙の際にデタラメを並べ立て、有権者を欺いて政権を手に入れたのだ。 16・8兆円など、どこからも出てこない。だから消費税増税を行うという。このままでは年金財政も破綻するとして年金の支給年齢の引き上げや支給額の引き下げ、現役世代の年金保険料の引き上げを検討している。 一方、国家公務員については人件費の削減ど
政府は2日、消えた年金対策の切り札として民主党が2009年衆院選のマニフェスト(政権公約)に盛り込んだ「年金通帳」について、導入を断念する方向で検討に入った。代わりに、インターネットで記録を閲覧できる日本年金機構の「ねんきんネット」の利用を促進する。 民主党は「納めた保険料と受け取る年金額をいつでも確認できる」として、年金通帳をすべての加入者に交付すると公約。だが厚生労働省などは、システム開発や記帳するための銀行の現金自動預払機(ATM)整備の費用が莫大になり、当初想定していた形では実現困難と判断した。
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