民主党の仙谷由人政調会長代行は1日、BS朝日の番組収録で「民主、自民、公明各党とも消費税や原発問題を選挙の争点にするのはいかがなものかとの気持ちがある。争点にならないように(自公両党との)連立を組むのが一番素直だ」と述べ、次期衆院選の前に「大連立」で懸案を解決していく必要性を強調した。
民主党の仙谷由人政調会長代行は1日、BS朝日の番組収録で「民主、自民、公明各党とも消費税や原発問題を選挙の争点にするのはいかがなものかとの気持ちがある。争点にならないように(自公両党との)連立を組むのが一番素直だ」と述べ、次期衆院選の前に「大連立」で懸案を解決していく必要性を強調した。
中国大使館の李春光1等書記官(45)による外国人登録法違反事件で、外部に漏れていた農林水産省の機密文書の内容が分かった。 筒井信隆・農水副大臣が主導する農産物の対中輸出促進事業に関連して、福島第一原発事故後のコメ価格の見通しや、情報漏れ事案についての同省の内部調査の結果などが記載されていた。コメ相場や同省の内部規律に影響を与える内容で、31日に同法違反容疑などで書類送検された李書記官も内容を把握していた疑いが浮上している。 問題の機密文書は、事業の運営主体「農林水産物等中国輸出促進協議会」の代表が入手していた。代表は衆院議員の元公設秘書で、就任までの一時期、同省顧問にも就いていた。読売新聞が確認した文書は顧問辞任以降のもので、3段階で最も機密性が高いことを示す「機密性3」の文書5件や「機密性2」5件など。 「今後の米の需給見通しについて」と題された文書は、原発事故を受け、福島県産米のうち最
書記官が関与していた対中輸出促進事業に関連する農林水産省の機密文書が外部に漏れていた問題で、事業を主導した同省の筒井信隆副大臣は1日、省内で報道陣に対し、「(事業の運営団体の代表に)機密というはんこを押していない文書に関しては渡しただろうが、ちょっと覚えていない」などと述べた。一方、機密文書流出への関与は改めて否定した。
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