原因者の減免おかしい…原発は固定資産税課税へ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力福島第一、第二原発が立地する福島県大熊、双葉、楢葉、富岡の４町は、両原発の土地建物や設備について固定資産税の減免対象とせず、今年度も課税する方針を固めた。 ８月の地方税法改正で、警戒区域や緊急時避難準備区域内の住民や事業者は、土地建物が利用できないため、固定資産税を減免できるようになり、４町は住民や事業者の固定資産税の減免条例制定を準備しているが、原発は「復旧作業などで土地建物を使用している」などとして条例は適用しない考え。 第一原発５、６号機がある双葉町は、通常通り今年１月１日時点での評価額で課税し、東電から機械設備などの震災被害の申し立てがあった場合は課税額の見直しを検討する方針。既に２１日開会の町議会に減免条例案を提出している。同１～４号機がある大熊町、福島第二原発がある楢葉、富岡両町も同様の減免条例を制定する方針。楢葉町によると、４町で東電への課税対応を検討した結果、「原因
復興財源、「埋蔵金」に期待 民主税調、臨時増税の議論本格化 (1/2ページ) - SankeiBiz（サンケイビズ）
民主党税制調査会（藤井裕久会長）は今週から、東日本大震災の復興財源をまかなう臨時増税についての議論を本格化する。１６日に示された政府税制調査会の増税素案では、５年間の復興費を１３兆円と試算。このうち５兆円を政府保有株の売却や特別会計の見直しなどの税外収入でまかない、増税額を圧縮するとした。だが、民主党の前原誠司政調会長は「税外収入などは５兆円よりも、さらに上積みを目指したい」との考えで、党内では特別会計の「埋蔵金」への期待が強まっている。 民主党の財源検証小委員会では、国債整理基金に積んだ国債償還資金や為替介入の資金を扱う外国為替資金特別会計の積立金について「復興財源に使ってよいのではないか」との意見が上がっている。背景には、特会の積立金が膨れあがっていることがある。２００９年度決算処理後の積立金の合計は１８２兆４０００億円にも達した。 これに対し、政府側は特会の見直しによる財源確保には慎
復興増税、所得・法人税で…酒・たばこ税見送り : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府は、東日本大震災の復興財源などを確保するため行う臨時増税の対象について、所得税と法人税を軸とする方向で最終調整に入った。 ２０１２年度からの増税を想定しており、必要な増税額は１３兆円規模に上る可能性がある。政府は酒税やたばこ税の増税も検討していたが、業界との調整が間に合わないと判断し、見送る方向だ。 政府税制調査会が月内に所得税と法人税を軸とした複数の増税案をまとめ、政府の東日本大震災復興対策本部に示す予定だ。 政府内では、消費税率の引き上げについては、将来の社会保障財源に充てるべきだとの声が根強く、被災者の負担増になるとの懸念もある。しかし、所得税と法人税を軸にした増税は高収入の現役世代や企業の負担が重くなる。日本経済が活力を失いかねないとの批判も強まりそうだ。
東日本大震災：復興財源、臨時増税基本は５年 歳出削減、４年間で２兆４０００億円 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
政府は２５日、東日本大震災の復興財源確保に向けた関係閣僚会合を開き、約１０兆円の臨時増税の期間について「１２年度から５年間」を基本に、最長１０年とすることで合意した。週内にまとめる復興基本方針に盛り込む。 会合では、国と地方を合わせた復旧・復興費用の総額が５年で１９兆円以上、１０年で２３兆円以上に上ることを確認。既に１１年度の第１次補正予算と第２次補正予算で６兆円を計上しており、当初５年の残り１３兆円のうち、約１０兆円を臨時増税、約３兆円を歳出削減や税外収入で確保する。 臨時増税の期間は、財政規律維持などのため、平野達男復興担当相らが５年間を主張。しかし、玄葉光一郎国家戦略担当相らは短期間だと増税幅が拡大すると慎重姿勢を示し、「５年を基本に１０年以内」とすることで折り合った。 歳出削減は１２年度からの４年間で約２兆４０００億円とし、子ども手当見直しで年５０００億円弱、高速道路無料化実験中止
asahi.com（朝日新聞社）：所得税など１２年度から５年増税へ １０兆円、復興財源 - 政治
印刷 関連トピックス菅直人 菅政権は、東日本大震災の本格復興財源を確保するため、来年度から所得税や法人税など基幹税を中心に５年間の臨時増税を行う方向で調整に入った。今年度中にも復興債を発行して１０兆円規模を確保し、来年度以降５年かけて償還する。 ２５日にも復興に関する財政フレーム検討閣僚級会合を開いて、基本的な方向性を確認する。関係閣僚で最終合意すれば、２９日にも復興対策本部（本部長・菅直人首相）を開いて増税内容の大枠を盛り込んだ復興基本方針を正式決定する。 復興期間を１０年間と定め、復旧・復興の総事業費は少なくとも２３兆円が必要と見積もっている。さらに当初５年間を「集中復興期間」と位置づけて事業の８割を前倒しし、１９兆円を充てる方針。第１次補正予算と第２次補正予算で執行する約６兆円のほか、今後の歳出見直しや税外収入などを差し引き、それ以外の１０兆円規模を臨時増税による償還を見込んだ
asahi.com（朝日新聞社）：ガソリン高騰時の減税特例、廃止を検討 政府・与党 - ビジネス・経済
ガソリン価格が高騰したときに減税して、価格を下げる税制の特例措置について、政府・与党は３０日、制度を廃止する検討に入った。東日本大震災の復興にかかる財源を確保するには、減税措置をやめる必要があるとの判断だ。ただ、被災地の住民に配慮すべきだとの声もあり、民主党内には反発も根強い。 特例は、ガソリン価格が３カ月続けて１リットル＝１６０円を超えると、ガソリン税の本来の税率に上乗せしている旧暫定税率分の約２５円を減税する措置。２０１０年４月に導入された。石油情報センターによると、今年３月２８日時点の全国平均の店頭価格は１５１．７円で、６週連続で上昇。特例の初適用が現実味を増しつつある。 減税は最低３カ月は続ける仕組みになっており、適用されれば、国と地方をあわせて３カ月分で４５００億円の税収減になるという。今後、震災復興に巨額の財源が必要になるため、与党幹部が廃止の検討を財務省に要請。与謝野馨経
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
