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2011年7月23日のブックマーク (6件)

  • 首相指示?電力情報求める文書、経産相は不快感 : 政治 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

    海江田経済産業相は23日、国家戦略室から経済産業省に、電力需給に関する適切な情報の提供を求める文書が届いたことを明らかにした。 経産省に不信感を持つ菅首相の指示によるものとみられ、海江田経産相は同日、記者団に対し「これまでも資料を出しているが不十分だということだった。何で文書になったのか、よくわからない」と不快感を示した。 文書は経産省に、企業の自家発電など「埋蔵電力」に関する情報提供を求めている。海江田経産相は「しっかり首相に話をしていきたい」と述べ、今後、説明する考えを示した。 また、海江田経産相は、国の暫定規制値(1キロ・グラム当たり500ベクレル)を超える放射性セシウムに汚染された牛肉の全量買い上げを政府が検討していることに関連し、「東京電力に、どういう形で賠償ができるかしっかり聞きたい」と述べ、東電にも費用負担を要請する考えを明らかにした。

  • asahi.com(朝日新聞社):所得税など12年度から5年増税へ 10兆円、復興財源 - 政治

    印刷 関連トピックス菅直人  菅政権は、東日大震災の格復興財源を確保するため、来年度から所得税や法人税など基幹税を中心に5年間の臨時増税を行う方向で調整に入った。今年度中にも復興債を発行して10兆円規模を確保し、来年度以降5年かけて償還する。  25日にも復興に関する財政フレーム検討閣僚級会合を開いて、基的な方向性を確認する。関係閣僚で最終合意すれば、29日にも復興対策部(部長・菅直人首相)を開いて増税内容の大枠を盛り込んだ復興基方針を正式決定する。  復興期間を10年間と定め、復旧・復興の総事業費は少なくとも23兆円が必要と見積もっている。さらに当初5年間を「集中復興期間」と位置づけて事業の8割を前倒しし、19兆円を充てる方針。第1次補正予算と第2次補正予算で執行する約6兆円のほか、今後の歳出見直しや税外収入などを差し引き、それ以外の10兆円規模を臨時増税による償還を見込んだ

  • 東京新聞:トルコ、回答なければ打ち切り 日本との原発交渉:経済(TOKYO Web)

    【カイロ共同】トルコのエネルギー天然資源省高官は22日、日が受注を目指してきたトルコの原発建設計画をめぐり、7月末までに日側から交渉継続の可否に関する回答がなければ、交渉を打ち切り、他国との交渉を始めると明言した。共同通信の電話取材に答えた。 菅直人首相は21日、原発技術海外輸出について「もう一度きちんと議論しなければならない段階に来ている」と発言。トルコとの交渉は時間切れで打ち切られる可能性が出てきた。 地震国トルコは日の耐震技術を高く評価し東芝や東京電力と交渉していたが、3月の福島第1原発の事故で中断。

  • asahi.com(朝日新聞社):首相、原発運転長期化に慎重姿勢 美浜2号延長に影響も - 政治

    印刷 関連トピックス菅直人関西電力東京電力原子力発電所参議院選挙  菅直人首相は22日の参院予算委員会で、原発の運転の長期化に慎重な姿勢を示した。関西電力は同日、来年7月に運転開始40年となる美浜原発2号機(福井県美浜町、50万キロワット)の40年超の運転をめざす報告書を国に提出したが、首相の発言が運転延長の判断に影響を与える可能性もある。  国内の原発は当初30〜40年程度の運転を想定していたが、国は1996年に60年運転も可能との判断を示した。ただ、30年超の運転をする場合、10年ごとに経済産業省原子力安全・保安院から認可を受ける。美浜原発2号機も今回、認可を受ける必要がある。  首相は予算委で小野次郎氏(みんなの党)から「脱原発」の時間的な見通しを問われ、「現在存在している原子炉の耐久年数、それに代わる新たな原発の建設というものが、そう簡単にはなかなか理解は得られないだろう」と答弁し

  • 「47NEWS」ツイッター、不適切発言で閉鎖 - MSN産経ニュース

    共同通信社と加盟する地方紙などが立ち上げたインターネットサイト「47NEWS」の運営スタッフが、編集部の公式ツイッターで「ストレステストについてガタガタ文句たれる奴は日放射線汚染化推奨派認定にゃ」などと不適切な書き込みを行い、ネット上で批判が集中、22日に閉鎖したことが分かった。 47NEWSを運営する「全国新聞ネット」によると、ツイッターは同サイトの公式マスコット「てくにゃん」がニュースを紹介するとの設定で6月25日に開設。「子どもの尿からセシウム」の記事では「原発廃止を唱えない人間は頭おかしい認定ニャ」、市橋達也被告の公判記事では「やはり死刑は世界に誇れる極刑ニャーッ」などと書き込んだ。 同社の今井克社長は「契約スタッフが個人的見解を書き込んだ。管理が行き届かなかった」と釈明。スタッフを厳重注意したという。

    kmon
    kmon 2011/07/23
    『同社の今井克社長は「契約スタッフが個人的見解を書き込んだ。管理が行き届かなかった」と釈明。スタッフを厳重注意したという。』
  • 自民個人献金、72%が電力業界 09年、役員の90%超  - 47NEWS(よんななニュース)

    自民党政治資金団体「国民政治協会」部の2009年分政治資金収支報告書で、個人献金額の72・5%が東京電力など電力9社の当時の役員・OBらによることが22日、共同通信の調べで分かった。当時の役員の92・2%が献金していた実態も判明した。電力業界は1974年に政財界癒着の批判を受け、企業献金の廃止を表明。役員個人の献金は政治資金規正法上、問題ないが、個人献金として会社ぐるみの「組織献金」との指摘が出ている。福島第1原発事故を受け、原子力政策を推進してきた独占の公益企業と政治の関係が厳しく問われそうだ。 47NEWS 参加社一覧 北海道新聞 |  室蘭民報 | 河北新報 | 東奥日報 | デーリー東北 | 秋田魁新報 | 山形新聞 | 岩手日報 | 福島民報 | 福島民友新聞 | 産業経済新聞 | 日経済新聞 | ジャパンタイムズ | 下野新聞 | 茨城新聞 | 上毛新聞 | 千葉日報