核開発を続けるイランへの制裁強化に向け、日米両政府は18日、事務レベル協議を始めた。とはいえ、イラン産原油輸入削減に前向きな財務省と、イランとの対話を維持したい外務省の溝は埋まらず、日本政府は明確な方針を打ち出せないまま。米側は対日不信をさらに深めたに違いない。 (坂井広志) 18日来日したアインホーン米国務省調整官、グレーザー米財務次官補は外務省で外務、財務、経済産業など関係省庁の審議官級と約1時間半も対応を協議した。日本側から色よい返事は得られなかったとみられ、グレーザー氏は記者団に「日本が適切な措置を取ると確信している」と不満そうな表情を浮かべた。 安住淳財務相は12日、ガイトナー米財務長官に「イラン産原油輸入を早い段階で計画的に減らす」と即答し、米側を喜ばせた。 安住氏が前のめりとなった理由は一つ。米国で昨年末、イラン中央銀行と取引のある金融機関に対し、米銀との取引を禁じる
国家戦略の無い日本はどうなる? 先日、ブログ開始から1年経過のお礼記事を書きましたところ、数多くの温かい励ましのコメントを頂戴しました。本当にありがとうございます。今後とも頑張って書いていきます。 さて、そこで書き忘れたのですが、「闇株新聞」はテーマを決めて掘り下げていく記事が多いので、日常のマーケットに対応した記事がどうしても少なくなります。 マーケットに急激な変化があった時などは、できるだけタイミングを失わないように「メルマガ」を発信するようにしています。また、特に変化がなくても最低週一回・土曜日の昼頃に発信しています(今週は1日遅れました)。 メルマガは「闇株新聞」の左上から登録できます。無料ですのでこちらの方も是非お読み下さい。 さて、先週末のEC首脳会議のポイントは3つあって、「欧州金融安定化基金(EFSF)の機能強化」「民間保有のギリシャ国債を50%減免」「欧州銀行の狭義の中核
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く