北電の佐藤社長、会見や取材を拒否 やらせ問題で (09/02 10:28) 北電が泊原発3号機でのプルサーマル計画に関する国主催シンポジウムでも社員を動員していた問題で、佐藤佳孝社長は1日夕、札幌市内の自宅前で北海道新聞の質問に答えた。同社が7月、国に「従業員への動員要請はなかった」と虚偽報告していたことに関し意図的な隠蔽(いんぺい)があったとの見方を否定した。 問題発覚後、佐藤社長は報道機関の正式な取材や記者会見を拒否している。この日のやりとりは以下の通り。 ―どのように責任を取るつもりですか。 「1社だけに話すことはしない。公平にしか答えない」 ―では公平になるように記者会見してください。道民は関心を持っています。 「あなたが関心あるだけでしょう」 ―社長は7月末の記者会見で「動員などの要請はしていない」と明言しました。うそを言っていたことになります。 「うそというのは、うそだと分かっ
飯館村「人が住めるレベルではない」 京大助教らが現地調査 (04/14 06:55) 福島第1原発事故による放射能汚染を独自に調査した京大原子炉実験所の今中哲二助教らによる報告会が13日、国会内で開かれた。今中氏は、同原発から北西に25〜45キロに位置する飯館村の一部について「人が住むのに適したレベルではない」と指摘、汚染の深刻な状況を訴えた。 今中氏は、3月28、29の両日、飯館村の130地点で空気中や土壌で放射線量を測定。原発から遠い同村北部の空気中の放射線量は1時間当たり3〜4マイクロシーベルトだったのに対し、原発に近い南部に行くと20マイクロシーベルト程度に上がったことを説明した。 同村曲田地区の土壌からはセシウム137を1平方メートル当たり2200キロベクレル検出し、旧ソ連のチェルノブイリ原発事故による強制移住基準1480キロベクレルを超えた。 3カ月居続けた積算被ばく量は100
説明不足、危険を過小評価 原子力保安院に厳しい視線 (04/10 08:25) 東京電力福島第1原発の状況について記者会見する、経産省の西山英彦官房審議官(左)=7日午前、経産省 東日本大震災に伴う東京電力福島第1原発事故を受け、国民への情報発信を担う原子力安全・保安院の会見が発生1カ月で100回を超えた。相次ぐ爆発や放射能漏れなどについて不十分な説明が多く、保安院の情報開示への消極姿勢が浮き彫りになっている。体制刷新のため経済産業省からの分離案も浮上するなど、保安院に対する風当たりは強い。(東京報道 森栄一郎) 「どれくらいとは、なかなか表現が難しいですが…。危険の可能性は、少しでも可能性があれば封じておくという考え方です」 保安院の6日の会見で、西山英彦大臣官房審議官は福島第1原発の原子炉格納容器に窒素を入れなかった場合、水素爆発が起きる危険の程度について明言を避け続けた。その後窒素注
原子炉圧力容器、破損の可能性 「大変憂慮」原子力安全委 (03/29 08:09、03/29 09:00 更新) 27日に陸上自衛隊が撮影した、福島県の東京電力福島第1原発。(上から)1、2、3、4号機。 原子力安全委員会は28日、記者会見し、福島第1原発2号機のタービン建屋地下にたまった水について、原子炉圧力容器が破損し、水が漏れ出た可能性があるとの見解を示した。タービン建屋外でもたまり水が見つかり、班目春樹委員長は「大変な驚きであり憂慮している。事態がいつ収束するか予測できない」と懸念を表明した。 2号機原子炉で一時、燃料が露出し「空だき」の状態になったとして、班目委員長は「燃料の被覆管がかなり溶け、ペレット(円柱に焼き固めたウラン燃料)も一部溶融した可能性がある」と指摘した。 班目委員長は圧力容器や冷却材を収めた「原子炉格納容器」について、1号機は問題なく、2号機は破損、3号機は「状
東京電力、フランスに支援要請 福島原発事故で自力解決断念か (03/28 19:12) 【パリ共同】東京電力が福島第1原発の事故で、フランス電力(EDF)や核燃料会社アレバなどフランスの原子力関連企業に支援を要請したことが分かった。ベッソン産業・エネルギー・デジタル経済担当相が28日、ラジオ番組で明らかにした。 < 前の記事 | 次の記事 >
原発「津波に耐え素晴らしい」 原子力行政「胸を張るべきだ」 経団連会長が発言 (03/17 10:55) 日本経団連の米倉弘昌会長は16日、東京都内で記者団に対し、福島第1原発の事故について「千年に1度の津波に耐えているのは素晴らしいこと。原子力行政はもっと胸を張るべきだ」と述べ、国と東京電力を擁護した。米スリーマイルアイランドの原発事故を上回る重大事故との見方が強いだけに、発言は波紋を広げそうだ。 米倉会長は事故は徐々に収束の方向に向かっているとし「原子力行政が曲がり角に来ているとは思っていない」と発言。「政府は不安感を起こさないよう、正確な情報を提供してほしい」と話した。 一方、日本商工会議所の岡村正会頭は同日開かれた定例会見で「放射能の放出は、国民が最も不安を抱く。正確かつ迅速な情報提供を望む」と要望。その上で「原発の建設基準を向上させるしかない。見直しの期間だけ、(建設が)延伸され
政府は23日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題に関し、鳩山由紀夫首相が期限とする5月末の時点では、移設先や米側と合意に至らなくても「決着」を表明する方針を固めた。正式合意が絶望的になっているためで、首相が5月中に政府案として「最終的な移設先」を発表して交渉入りする段階まで進め、「節目」を演出する方向だ。複数の政府関係者が明らかにした。(関連記事2面) 合意にこだわらないことで退陣論を抑え、政権への打撃を回避する狙い。しかし、首相が決着の前提としていた移設先、米側双方との合意先送りは「完全決着」の事実上断念を意味する。野党側から退陣要求が強まるのは確実で、世論の理解を得られるかも不透明だ。 首相は23日の参院本会議で、「沖縄県民や地元の理解を求め、米側とも十分に協議しながら、5月末までに具体的な移設先を決定する」と述べ、理解を求める段階にとどまる可能性を示唆した。 平野博文官房長官
民主党は20日、参院選マニフェスト(政権公約)に盛り込む成長・地域戦略の骨格案をまとめた。経済状況の好転を前提として、消費税引き上げを含む税制の抜本改革を行う方針を明記。子ども手当の一部を「保育・教育バウチャー」(金券)として支給する案も掲げた。農業の戸別所得補償制度も「2011年度から本格実施する」としている。 骨格案は政府・党幹部によるマニフェスト企画委員会などで精査し、5月末にも最終決定する。ただ、消費税の記述や子ども手当などの制度設計などについては異論が残っており、そのまま反映されるかは不透明だ。 財政健全化に向けて、政権交代後に廃止した概算要求基準(シーリング)を一般・特別会計の総予算に復活させる方針を示した。環境対策で11年度半ばをめどに温室効果ガスの排出量取引制度「キャップ・アンド・トレード方式」を創設し、地球温暖化対策税(環境税)も同年度の導入を検討する。 米国との経済連携
社民党の照屋寛徳国対委員長は12日、国会内で記者会見し、米自治領北マリアナ諸島テニアンを9〜11日に訪問した際、デラクルス・テニアン市長が米軍普天間飛行場の移設に関連し「(沖縄の)米海兵隊4千人とその家族を受け入れることが可能だ」と述べたと明らかにした。 デラクルス市長は、同市議会が沖縄からの米海兵隊移設を支持する決議を近く採択するとの見通しを示したという。 照屋氏は「外相も防衛相も官僚も、海外移転は無理だと米国に遠慮している」と述べ、政府が国外移転を追求するよう求めた。 政治記事一覧 13日 民主大阪、岡部まり氏を擁立へ 2人目の公認 (10:57) 首相、日中が東アジア共同体中核 胡主席と会談 (10:04) 首相、核テロ対策へ拠点設置 「核鑑識」確立表明 (09:10) ベトナムに原発受注へ協力要請 日越首脳会談で首相 (08:49) 普天間移設 5月決着、極めて困難 (06:31)
中国の習近平国家副主席は、きのうの鳩山由紀夫首相との会談に続き、きょう天皇陛下と会見する。 それに対し、天皇の政治利用ではないかという強い批判が噴き出してきた。 外国要人の天皇会見は1カ月前までに申し入れるという慣例を逸脱している−との理由による。 冷静に考えてみたい。内閣は自らの責任で会見を受け入れた。 確かに、公式な要請が届いたのは会見まで3週間もない11月26日だった。宮内庁は「ルール違反」として断る意向を伝えたという。 それでも中国は「ぜひに」と、繰り返して会見を求め、最後は鳩山首相の決断で決まった。 問題があるとすれば、陛下の健康不安である。公務の負担軽減には内閣も配慮しなければならない。 だが「1カ月ルール」は絶対条件だろうか。少なくとも内閣の意思より優先するものではない。 ただ、内閣の意思決定は遅れた。不手際として反省すべきだ。羽毛田信吾宮内庁長官が政府に対する不満を語ったの
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