政府は8日、地方自治体向けの「ひも付き補助金」を改善するために民主党政権が創設した一括交付金(本年度当初6754億円、沖縄県分除く)を2013年度予算から廃止する方針を決めた。各省庁が自治体の要望や事業計画の提出を受け、補助金を配分する旧来の方式を復活させる。 11年度予算で目玉政策として導入された一括交付金は、自民党が衆院選公約で「使い勝手が悪い」として廃止を明記していた。わずか2年でひも付き補助金に戻ることになり、自治体からは地方分権が後退するとの指摘が出そうだ。
東日本大震災の復興予算を大企業にばらまいた経済産業省所管の「国内立地推進事業費補助金」(総額約3千億円)をめぐり、補助金の受け手となる企業の選考や補助額を、民間シンクタンク、野村総研(本社・東京都千代田区)が決めていたことが分かりました。同社は大企業を顧客にコンサルティング業務を営んでおり、公正性が問われます。(本田祐典) 経産省は、「人手不足」などを理由に補助金事務局を民間から公募。応じた2社のうち、企画提案の内容が優れていたとする野村総研への委託を決めました。 補助金事務局の役割は、▽申請の受け付け▽対象となる企業の選考▽補助額の決定▽補助を受けた事業の執行状況の確認―と全般的です。 別の社団法人が担う基金管理を除いて、ほぼすべての業務を経産省は野村総研に丸投げしました。 経産省は、「野村総研が決めた補助金の対象企業や補助額をすべて認めた。こちらでは、申請書類に虚偽や誤記がないかだけチ
経済産業省は3日、新たにエコカー補助金の対象となる輸入車15ブランドの車種(43型式)を発表した。米国ブランドの大型スポーツタイプ多目的車(SUV)「ハマー H3 V8」などが対象になった。 燃費が良くないイメージのある大型車も含まれているが、日本の補助金制度は重量が重くなれば燃費基準が緩和される。経産省は「重量区分の中で燃費改善の努力をしてもらう」としている。 他の対象車はBMWのSUV「X5 M」や「X6 M」、メルセデス・ベンツの「G550」など。今回の対象車は2009年に国内で約4300台販売された。うち欧州車は約3500台、米国車は800台。 より多くの輸入車を補助金の対象とするため、政府は先月19日付で制度を変更し、今回が初めての対象車公表となる。
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