石原前都知事 徳洲会と深いつながり/老健施設に都の補助金/“病院を都内に作りなさいよ” “病院は民営化しないと”
医療法人「徳洲会」グループからの５０００万円提供問題で辞任表明した猪瀬直樹都知事に辞職を促した日本維新の会共同代表で衆院議員の石原慎太郎前都知事は、以前から徳洲会の徳田虎雄前理事長との深いつながりが指摘されてきました。 出馬表明前夜虎雄氏と会う １９９９年３月、石原氏が都知事選に出馬表明する前夜に都内のホテルで会っていた相手は虎雄氏です。 就任後の対談で 都知事に就任直後、『新潮４５』（９９年１２月号）で、虎雄氏と対談。「公約で一つだけなかなか手のつかないのが医療」だとし、「日本の大病院でまともなのは、徳洲会だけ」と天まで持ち上げ、「徳洲会の病院を都内に作んなさいよ」と、東京進出を次のように持ちかけています。 「民営化だかＰＦＩ（公共施設の建設、運営などを民間企業に一括して委託すること）だか知らんけどね、どこかどうしょうもない都立病院を見つけてきて、徳洲会に任すかな」 「ほんとに手頃なサン
パチンコ業界団体の政治アドバイザー/自・民・維新など３１議員/カジノ議連メンバーも
２０２０年オリンピック・パラリンピックの東京開催が決まり、「外国人観光客誘致」を掲げ、日本の「カジノ（賭博）解禁」に拍車をかける動きが強まるなか、パチンコの業界団体の「政治分野アドバイザー」に自民党、民主党、日本維新の会など３１人の国会議員が名前を連ねていたことが分かりました。 この業界団体は、「パチンコ・チェーンストア協会」（ＰＣＳＡ）。業界の「信用と地位の向上を果たす」という目的を掲げ、正会員２９社、賛助会員４４社（９月１０日現在）が参加しています。経営、法律など各分野のアドバイザーが設けられ、「政治分野アドバイザー」には、自民２２人、民主６人、維新２人、生活の党１人の計３１人。 このなかには、自民党の鳩山邦夫元法相、左藤章防衛政務官、民主党の海江田万里代表、生方幸夫前環境副大臣、維新の小沢鋭仁国対委員長・元環境相、生活の鈴木克昌代表代行など幹部も。 自民党の「遊技業振興議員連盟」、民
ワタミ、系列老人ホームに/有権者名簿提出を要求/創業者・渡辺自民候補の選挙支援 半ば強制
自民党の参院比例候補、渡辺美樹氏が創業した大手居酒屋チェーン「ワタミ」のグループ会社「ワタミの介護」（清水邦晃社長）が、系列の老人ホームに有権者名簿の提出を求め、従業員に渡辺氏への選挙支援を半ば強制していることが１８日、関係者の証言でわかりました。 ワタミの関係者の男性によると、東日本にある系列の老人ホームでは、先週から従業員に「わたなべ美樹サポーターのご案内」などの文書とともに、有権者の名前や住所、電話番号、紹介者名を書き込むカードが配られました。関係者の男性は「ホームの管理職が『強制ではないよ』と説明するが、書かずにいると『なんで書かないの？』と説明を求められる。ほぼ強制だ」といいます。 さらに今週に入ると、会社から「この日までに名前を出すように」と指示があり、「どこのホームは●百件、こっちのホームは▲百件」などと、有権者の紹介件数を各ホーム間で競わされているといいます。 男性は「休日
参院選 各党は 民主党/反省なき「対決」ポーズ/消費税・ＴＰＰ…推進したのは誰
民主党は参院選マニフェスト（政権公約）に「暮らしを守る力になる」というスローガンを掲げています。選挙になれば、「生活」とか「暮らし」を持ち出して「対決」ポーズをとるのは、国民をあざむくものです。 暮らし破壊する「一体改革」強行 海江田万里代表は「増税後どうなるのか。消費が伸びるか。私は危ないと思っている」（７日）と述べたり、「社会保障の制度にもっともっと力を入れていく。社会保障の充実を図っていく」（４日）などと語ったりしています。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）についても、「それによって暮らしが破壊される、町が破壊される、ふるさとが破壊される可能性がある」（５日）と訴えています。 しかし、消費税増税や年金削減などの社会保障改悪を「税と社会保障の一体改革」の名で自公両党と強行したのは、民主党ではなかったでしょうか。 民主党は昨年、自公との「３党合意」にもとづき、前回総選挙の政権公約に盛り込んでいた
自衛隊が毒ガス製造/周辺に学校・保育所、説明せず/化学学校でサリンなど７種類/防衛省認める/大宮駐屯地
陸上自衛隊化学学校（さいたま市北区日進町、陸自大宮駐屯地所在）がサリンなど殺傷能力が高い７種類の毒ガスを製造・管理していることが分かりました。日本共産党の塩川鉄也衆院議員の聞き取りや本紙の取材に対して、防衛省が認めました。 学校や保育所などが周囲に建つ首都圏の住宅街のまん中で、周辺住民はおろか国民には一切説明しないまま、化学兵器として各国が開発してきた毒性化学物質が製造されていることになります。 防衛省が製造を認めたのは、神経系統を破壊するサリン、タブン、ソマン、ＶＸガス、皮ふのただれを起こすマスタードガス、窒素マスタード、ルイサイトの７種類。いずれも致死性があります。 １９９７年に発効した化学兵器禁止条約はこれらの物質の製造・使用を原則として禁止しましたが、研究・防護を目的とした製造は例外扱いとなっています。防衛省は「毒性から人の身体を守る方法に関する研究のため」と説明しています。 毒ガ
大臣告示超える残業 ／ 天引きされ手取り十数万円/田村氏 ワタミ告発
参院選で自民党から立候補する渡辺美樹氏が会長を務める居酒屋チェーン「ワタミ」で無法な長時間労働と低賃金が横行している問題が１８日、明らかになりました。“ブラック企業”の内実を日本共産党の田村智子参院議員が参院厚生労働委員会で取り上げたもの。 田村氏が紹介した元正社員Ａさんは、２年間勤務し、月４５時間の時間外労働を超えた月が６カ月にのぼり、年間で４８０時間超。しかも「所定勤務重複等調整」と称し、多い月には数万円も内容不明の天引きが行われ、“死ぬほど残業”しても手取りは十数万円にしかなりません。 さらに、休日でもワタミの経営理念や著作の学習・リポート提出を求め、「ワタミの森」という植林事業や「夢プロジェクト」という事業への寄付が半ば強制されていました。 Ａさんは「こんなに働かせて、こんな低賃金しかもらえないことが我慢できない。ブラック企業そのものです」と語りました。 同社では２６歳の女性が長時
ＩＴ受注 国から５５億円/消費税増税“立役者” 財務事務次官の天下り企業/ビジネス拡大に人脈
巨大な“ＩＴ利権”と指摘されている「共通番号（マイナンバー）制」。その導入への口実とされた消費税増税の“立役者”、勝栄二郎財務事務次官（当時）が社長に就任予定のＮＴＴ関係会社の大手ＩＴ関連企業が中央省庁から３年間で少なくとも５５億円もの事業を受注していることが本紙の調べで判明しました。 （矢野昌弘） この会社は、インターネット・イニシアティブ（ＩＩＪ、本社・東京都千代田区）。 ２０１０年に財務事務次官となった勝氏は、消費税増税法案を自民、公明、民主の３党が強行成立させた直後の１２年８月に退官しました。法案成立にあたって大きな役割を果たしたとされています。 勝氏は同年１１月から特別顧問としてＩＩＪに入社。同社は今年３月に勝氏の社長内定を発表。６月下旬に社長就任の予定です。 ＩＩＪは、官公庁のインターネット接続やＩＴ関連業務を多数請け負い、公共調達に強い企業とされています。本紙の調べによると、
民主の無責任/アベノミクス・ＴＰＰ 一転反対ポーズ
「『３本の矢』は国民生活を破壊する矢になろうとしている。民主党はその毒矢をしっかり防ぎ、毒矢から国民生活を守る盾」。５月３１日、横浜市で開かれた民主党の参院選総決起集会で、こう言った民主党の海江田万里代表｡｢選挙に向けて安倍内閣と正面から対峙（たいじ）していく。アベノミクスに対する根本的な問いをやっていく｣と述べ､一転して安倍政権との“対決”姿勢を印象づけました。 環太平洋連携協定（ＴＰＰ）についても、海江田氏は「今の安倍内閣のやっている交渉では国益は守れない」と批判。民主党は５月３０日の経済連携プロジェクトチームで、「国益を確保できない場合は、（ＴＰＰ交渉）脱退も辞さない厳しい姿勢で臨む」とする公約も決めました。 しかし、「アベノミクス」について民主党は、「全体方針は正しい」「心から賛成する」（金子洋一議員、１月６日の参院本会議）と最大級に持ち上げ、「『３本の矢』はまだ１本も発射されてい
自民・維新・民主・みんな・生活/迂回寄付が横行
みずからが支部長や代表を務める政党支部と資金管理団体を使って寄付金を還流させる「迂回（うかい）寄付」が、自民党、日本維新の会、民主党、みんなの党、生活の党の各党政治家に横行しています。所得税の還付を受けるのが狙い。みずからが寄付金を使えるうえ、税還付分がまるまる“利益”として政治家のフトコロに入ってくることになり、政治家の錬金術だという批判もあがっています。 （藤沢忠明） 政党支部使い還流・税還付 租税特別措置法の規定によると、政治家がみずからの資金管理団体や後援会に直接寄付した場合は所得税控除が受けられませんが、政党支部を経由させることで、最大約３０％の税控除を受けることができます。 こうした手法による迂回寄付が次々と発覚しています（表参照）。違法ではないものの、地方議員ふくめ迂回寄付が目立っている維新幹事長の松井一郎大阪府知事が、「脱法的な感覚を納税者に持たれる」とのべざるをえないもの
都議会民主党に“離党ドミノ”/相次ぐ公約違反に信失う
国会で離党者が相次ぐ民主党。都議会民主党でも来年夏の都議選を控えて、“離党ドミノ”が続いています。その背景にあるのは、公約違反を続ける同党への都民の厳しい批判の高まりです。（岡部裕三） ２００９年の東京都議選で５４人が当選し、自民党を上回り都議会第１会派になった民主党。しかし離党が続出、１２年８月には４人が離党し、４６人になりました。 「維新」に走る ８月に離党した柳ケ瀬裕文、栗下善行両氏は、自民党を離党したタカ派の野田数氏とともに９月１０日、橋下徹大阪市長の率いる「日本維新の会」の傘下に入り、都議会新会派「東京維新の会」を結成しました。 都の職員から「なんで維新なのか。民主党では、来年の都議選で当選できないから、看板を掛け替えるという自己保身だ」との声があがりました。 東京維新の会の３議員は９月都議会で、土屋敬之議員（無所属、０９年に民主党を離党）とともに、現行の日本国憲法を「無効」とし
復興予算 大企業にばらまき/野村総研が選考・配分/立地補助金３千億円/審査委員非公表/経産省「公正性証明できない」
東日本大震災の復興予算を大企業にばらまいた経済産業省所管の「国内立地推進事業費補助金」（総額約３千億円）をめぐり、補助金の受け手となる企業の選考や補助額を、民間シンクタンク、野村総研（本社・東京都千代田区）が決めていたことが分かりました。同社は大企業を顧客にコンサルティング業務を営んでおり、公正性が問われます。（本田祐典） 経産省は、「人手不足」などを理由に補助金事務局を民間から公募。応じた２社のうち、企画提案の内容が優れていたとする野村総研への委託を決めました。 補助金事務局の役割は、▽申請の受け付け▽対象となる企業の選考▽補助額の決定▽補助を受けた事業の執行状況の確認―と全般的です。 別の社団法人が担う基金管理を除いて、ほぼすべての業務を経産省は野村総研に丸投げしました。 経産省は、「野村総研が決めた補助金の対象企業や補助額をすべて認めた。こちらでは、申請書類に虚偽や誤記がないかだけチ
自動回転欠くオスプレイ/航空法では飛行禁止/地位協定で適用除外
沖縄への配備が狙われる米海兵隊新型輸送機ＭＶ２２オスプレイに、エンジン停止の際、安全に着陸するための自動回転（オートローテーション）能力がないことが大きな問題になっています。日本の航空法では、安全性確保のため、自動回転能力がない回転翼機は飛行が禁止されています。しかし、米軍機は日米地位協定に基づき同法が適用されないという屈辱的な実態があります。（榎本好孝） 自動回転とは、ヘリコプターなど回転翼機のエンジンが飛行中に停止した場合、機体の落下で生まれる風の力で回転翼を空転させて揚力を生み出し、緊急着陸する方法です。 米国のオスプレイ専門家は、同機が「安全に自動回転できない」と米議会で証言（レックス・リボロ元国防分析研究所主席分析官、２００９年６月２３日、米下院監視・政府改革委員会公聴会）。海兵隊や製造者のベル・ボーイング社も事実上これを認めています。 一方、日本の航空法では「回転翼航空機は、全
日本の巨大メディアを考える 志位和夫 - 「しんぶん赤旗」
2012年2月21日におこなわれた第11回「綱領教室」での志位和夫委員長の講義から、日本の巨大メディアの問題点についてのべた部分を紹介します。 私たちは、毎日、新聞やテレビなどメディアが流す膨(ぼう)大(だい)な情報のもとで生活しています。それではいま日本のメディアは健全な状態にあるといえるでしょうか。わけても巨(きよ)大(だい)メディアが日本と世界の真実の姿を公正に伝え、また「権力のチェック役」という仕事を果たしているといえるでしょうか。今日の日本の巨大メディアの問題点を、さまざまな角度から考えてみたいと思います。 まずお話ししたいのは、現代日本の巨(きよ)大(だい)メディアの社会的影(えい)響(きよう)力(りよく)の大きさについてです。それを二つの角度から見てみたいと思います。 一つは、歴史的に見て、社会にたいするメディアの影響力がどれだけ大きくなっているかという問題です。私たちの大先
医師不在で内部被ばく検査/民主党都議が親子集め 業者機器使い診断
民主党の東京都議４人が昨年１２月に、都議会議事堂に親子約５０人を集めた場で、ペット用品業者が代表をしている「日本ＱＲＳ健康管理協会」（千代田区、白田博代表理事）が「髪の毛で健康度や内部被ばくが検査できる」などと宣伝している機器を使い、子どもの放射能の内部被ばく検査を行っていたことが２７日、明らかになりました。 都議会民主党は同日開いた会見で、ＱＲＳ検査のほか、超音波診断装置を使用し甲状腺がんの有無を検査するデモ体験会を開いていたとの一部報道を認め、都議会民主党の山下太郎幹事長や体験会を主催した民主党都議が説明しました。 関口太一都議が、子どもの検査は無料で、超音波診断は生理科学研究所の臨床検査技師が画像を見て甲状腺がんは見つかっていないと伝え、ＱＲＳ検査の結果は後で親に郵送すると説明。記者団からＱＲＳの信頼性に疑問がだされ、医師不在で診断行為をすることは違法ではないのかなど厳しい質問が相次
玄海町長が官官接待 エネ庁職員らに３０回/原発推進派 この癒着ぶり
九州電力玄海原子力発電所がある佐賀県玄海町の岸本英雄町長が町長交際費を使い、判明しただけでも経済産業省資源エネルギー庁と佐賀県などの職員を５年余で３０回、約１０６万円分の“官官接待”をしていたことがわかりました。岸本町長は、多額の原発関連事業を請け負っている実弟が経営する「岸本組」の大株主。原発をめぐる各地のシンポジウムで「やらせ」を指示、誘導してきたエネ庁職員らとの公金を使った会食は“原発利益共同体”の癒着の深さを浮き彫りにするものです。 岸本町長による“官官接待”は、本紙が入手した町長交際費の支出記録で判明しました。 これによると、岸本氏が町長に就任した２００６年度から１１年度途中までの５年余で、佐賀県職員を１８回、エネ庁職員を１１回、内閣府原子力委員会の近藤駿介委員長と昼食を１回の計３０回にのぼる接待をしていました。 とくにエネ庁職員との接待は、昨年の東電福島第１原発事故後だけで４回
福島第１非常用電源 未接続放置/責任、押し付け/保安院 工事内容までは…/東電 緊急性低いと認識
東京電力が福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）の原子炉データを国の「緊急時対策支援システム」（ＥＲＳＳ）に送信する機器の非常用電源が４カ月前から接続されず事故時も放置されていた問題で、当事者どうしが“責任の押し付け合い”をしています。 非常用電源に接続されていなかったのは、メディアコンバータ（ＭＣ）と呼ばれるもので、原発敷地内の東電の計算機から国のＥＲＳＳへ送信する間の通信機器の一部。東電は１９日の会見で、機器に非常用電源を接続しなかったのは、電源を接続する工事の際、「電源ケーブルの長さが足りなかった」からと説明し、そのまま放置したのは「緊急性が高いと思ってなかった」と述べていました。 問題の機器は同じ敷地内にある経済産業省原子力安全・保安院の検査官が詰める部屋に置かれています。工事には、ＥＲＳＳの運用を同省から委託されている独立行政法人「原子力安全基盤機構」が立ち会い、検査官もいました。
大手紙社説 この異常/消費増税先にありき/国民無視し 政権後押し
消費税増税と比例定数削減の強行に向けて「最強の布陣」とした野田佳彦首相の内閣改造（１３日）を受け、大手メディアは１４日、いっせいに増税支援の社説を掲載しました。自民、公明両党には「協議から逃げるな」と“３党体制”＝事実上の大連立政治の構築を迫っています。消費税増税反対の国民多数の声を無視した“はじめに増税ありき”の横並び社説に、メディアの見識を厳しく問う声があがっています。 「読売」は「一体改革実現へ総力を挙げよ 自公は『消費税』から逃げるな」との見出しで大型社説を掲載。消費税率引き上げが持論の岡田克也民主党元代表の副首相への起用を評価し、「問題は、この難局でどう結果を出すかである」と断行を求める一方、「与野党で政治を動かせ」と自公両党に協議参加を求めました。 「毎日」は、野田首相が自ら説明の先頭に立ち、「火の玉のような熱意をもって局面を打開しなければならない」と激励。「朝日」は「（岡田氏
おかしいぞ 消費大増税/中止しかない「三つの大問題」
ムダ継続 八ツ場・原発・軍事費… 消費税増税の第一の大問題は、大型公共事業などムダづかいを続けながらの大増税になっていることです。 最大の目玉が… ２００９年の総選挙で民主党は、「税金のムダづかいを徹底的になくし、国民生活の立て直しに使う」（鳩山由紀夫代表＝当時）と公約。ところが、ムダをなくすどころか、いったんは中止したムダまで復活、新たなムダもつくりながら、増税を押し付けようというのですから、あまりにひどいやり方です。 なかでも怒りを買っているのが、八ツ場(やんば)ダムの建設再開です。総事業費約９０００億円とされる八ツ場ダムは、民主党自身､｢時代に合わない国の大型直轄事業」として、建設中止をマニフェストの筆頭に掲げていました。 ところが、前原誠司国交相（当時）は中止を表明したものの、まともな住民の生活再建策も示さず、流域の１都５県の反発に押され、再検証へ。野田政権では、国交省の筋書き通り
「一院制」議論/民主・鳩山氏 「ご都合主義」というが…
民主党の鳩山由紀夫幹事長は十六日の記者会見で、自民党の国会議員が同日発足させた「衆参両院を統合し、一院制の新国民議会を創設する議員連盟」について「自分たちの考えが通らないから（二院制から一院制に）制度を変えろというのは、ご都合主義以外の何ものでもない」「あまりにも身勝手な発想だ」と強く批判しました。 一院制をめざす議連といえば、二〇〇三年に自民、民主、公明、保守新、自由各党の衆参国会議員約百人が参加し、「衆参対等統合一院制議員連盟」というものがつくられたことがあります。鳩山氏はその議連の会長代行に就任し、会長の衛藤征士郎元防衛庁長官らと一院制実現に向けた勉強会を開催。自身も〇四年から〇五年にかけて雑誌上などで「憲法改正試案」を発表し､｢一院制」への移行を明確に主張していました。 会見で鳩山氏は、当時の考えについて｢(二院制では）手間もかかるという弊害があると、一般的にそう思っていたので」と
バス代 関電 丸ごと負担/“自民国会議員後援会ご一行様”/行き先は 美浜原発
自民党衆院議員の後援会の旅行で、関西電力が参加者の交通費を負担していたことが２日、本紙の取材でわかりました。美浜原発と議員の地元を往復４００キロの送迎という手厚い交通費の負担は政治資金規正法の寄付行為にあたる可能性があります。（矢野昌弘） 寄付に該当 「規正法」違反の疑いも 関西電力の交通費負担がわかったのは、自民党の竹本直一衆院議員の政治団体「竹本直一後援会」が２００８年１２月に開催した「１２／１４美浜原子力発電所視察旅行」です。 政治資金収支報告書と領収書によると、この旅行は宿泊をともなったものでした。約２０人から４０人規模の参加者があったとみられます。一行は美浜町内の旅館に宿泊しています。 “理解のため…” 旅程は、竹本議員の地元、大阪府富田林市から関西電力美浜原発がある福井県美浜町にいくもの。片道２００キロの距離があり、旅行の中身に、原発視察以外のものも含まれていた可能性があります
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