東京新聞:大飯原発再稼働 すべて条件付き「イエス」:社会(TOKYO Web)
関西電力大飯（おおい）原発（福井県おおい町）３、４号機の安全評価（ストレステスト）の一次評価で、原子力安全委員会は二十三日の臨時会合で、経済産業省原子力安全・保安院が妥当とした判断を了承した。再稼働に向けた手続きが一つ進んだ形だが、安全委の報告書は、大飯原発は安全と判断されたのか、そうでないのか読み取れない。これで地元の了解が得られるのか、疑問の残る結果となった。 「要するに、すべて『ｙｅｓ（イエス） ｂｕｔ（バット＝しかし）』なんです」 班目（まだらめ）春樹委員長は同日の記者会見で、安全委の報告書についてこうコメントした。つまり、以前に比べて安全性が増した部分はあるが、簡易版の一次評価だけでは分からない部分がいろいろある－ということだ。 ただ、報告書で「イエス」の部分を探しても、多くは見つからない。全交流電源喪失など危機的な状況も想定した評価手法が取り入れられたことや、非常用電源車の高台
原発事故 隠蔽 首相の責任 全容解明を＋（3/3ページ） - 政治部 阿比留瑠比 MSN産経ニュース
だが、東電の勝俣恒久会長は３月３０日の記者会見で明確にこう否定している。 「施設にいた８００人を超える職員のうち、直接、発電所の運転に関わらない半数の作業員は退去を考えたが、全員を退去させるということは決してなかった」ＳＰＥＥＤＩは隠蔽 中間報告は、政府が緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム「ＳＰＥＥＤＩ」を活用していれば、「住民はより適切な避難経路を選べた」と指摘している。 中間報告にはないが、官邸筋によるとこのＳＰＥＥＤＩ情報の公開をストップしたのが当時の枝野幸男官房長官だった。 「情報はどこかで一元化して勝手に出さないように」 枝野氏が原子力安全・保安院などにこう指示した３月１７日のデータでは、後に全村避難を余儀なくされた福島県飯舘村で「相当な数字が出ていた」（官邸筋）。 官邸筋は、福山哲郎官房副長官（当時）が後に官邸内で「（枝野）官房長官が『情報管理を徹底しろ』という趣旨の
２号機、実は水素爆発なかった…東電報告案 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
福島第一原子力発電所の事故を巡り、東京電力が社内に設置した「福島原子力事故調査委員会」（委員長＝山崎雅男副社長）の中間報告案の詳細が明らかになった。 ２号機で水素爆発があったとする従来の見解を覆し、爆発はなかったと結論付けた。事故を招いた津波について「想定できなかった」と釈明し、初期対応の遅れについても、「やむを得なかった」との見解を示すなど、自己弁護の姿勢が目立つ。東電は、社外有識者による検証委員会に報告案を諮った後、公表する方針だ。 同原発では、１号機の原子炉建屋が３月１２日午後に水素爆発を起こしたのに続き、１４日午前に３号機が水素爆発した。さらに１５日早朝、爆発音が響き、４号機の建屋の損傷が確認された。爆発音の直後に２号機の格納容器下部の圧力抑制室の圧力が急落したため、東電は２、４号機でほぼ同時に爆発が起きたとし、政府も６月、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に同様の報告をしていた。
原因者の減免おかしい…原発は固定資産税課税へ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力福島第一、第二原発が立地する福島県大熊、双葉、楢葉、富岡の４町は、両原発の土地建物や設備について固定資産税の減免対象とせず、今年度も課税する方針を固めた。 ８月の地方税法改正で、警戒区域や緊急時避難準備区域内の住民や事業者は、土地建物が利用できないため、固定資産税を減免できるようになり、４町は住民や事業者の固定資産税の減免条例制定を準備しているが、原発は「復旧作業などで土地建物を使用している」などとして条例は適用しない考え。 第一原発５、６号機がある双葉町は、通常通り今年１月１日時点での評価額で課税し、東電から機械設備などの震災被害の申し立てがあった場合は課税額の見直しを検討する方針。既に２１日開会の町議会に減免条例案を提出している。同１～４号機がある大熊町、福島第二原発がある楢葉、富岡両町も同様の減免条例を制定する方針。楢葉町によると、４町で東電への課税対応を検討した結果、「原因
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