日米両政府は、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で、移設先を同県名護市辺野古周辺と明記した共同声明を取りまとめる方向で最終調整に入ったことがわかった。鳩山由紀夫首相が決着期限としている5月末に、両国の外務・防衛担当4閣僚(2プラス2)の合意として発表する方針だ。 28日にも、首相が記者会見する方向で調整している。 声明には、辺野古沿岸部を埋め立てる現行案を前提に進められてきた環境影響評価(アセスメント)のやり直しはしない方針も盛り込む方向で調整している。2014年までに移設を完了する計画を遅らせたくない米側の強い意向があるためだ。 具体的な工法については触れない方向だが、新たなアセス無しでは、現行案では2本の滑走路を1本にしたり、建設場所を数十メートル程度沖合にずらしたりといった微修正しかできない見通しだ。「最低でも県外」と訴えてきた鳩山首相の政治責任が厳しく問われることは