亀井金融相は23日の記者会見で、沖縄県の米軍普天間飛行場(宜野湾市)の移設問題で、県外に受け入れの動きが出ないことについて、「国民の相当数はいかれてしまっている。『犠牲は全部ひと、自分は嫌だ』と言う」と述べた。 亀井氏は移設先について、「県外、国外がいいに決まっている。そういう可能性は一生懸命追求しているが、残念ながら今のところ、自分たちも負担しましょうという日本人はいない」と指摘した。 そのうえで、国民新党が提唱しているキャンプ・シュワブ(名護市など)陸上部への移設案を、「ベストじゃないけど、ベターの案じゃないかと思っている」と語った。
国民新党の下地幹郎政調会長(衆院沖縄1区選出)は7日昼、民放の報道番組に出演し、日米合意に基づく米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の名護市辺野古(へのこ)への移設計画について、「仲井真(なかいま)弘多(ひろかず)沖縄県知事が埋め立て許可を出さない限り着工できないが、許可を出したら県議会は知事の不信任案を出し、通る。知事は知事選をするか、県議会を解散するかになるが、県議選をやったら(計画反対派の優勢は)もっと差が開く」との見通しを示した。 その上で「政府はなんで無理だと米国に説得できないのか理解できない」と強調した。
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