東日本大震災に伴う原発事故で電力不足が懸念された今夏、自治体や大手企業などがあの手この手で節電に臨んだ。 その一つが、東京都や企業などが実施した「サマータイム」。都庁では無駄な残業を大幅に減らすことに成功した反面、節電への効果はよく見えないという。実施した他の企業も、残業減などの効果は評価しつつ来年以降については態度を決めかねている。 都庁版サマータイムは、本庁舎に勤務する都職員計約9500人を3グループに分け、出勤時間を30分~2時間繰り上げ午前7時半~同9時とした。退庁時間は最も早い職員で午後4時15分。6月から試行し、7月から今月末まで実施する。 サマータイムで懸念されたのは、出勤時間を早めたのに退庁時間が変わらず、労働時間が延びること。そこで腕章を付けた管理職が週2回各部署を回り、職員に定時退庁を呼び掛けたところ、財務担当など残業が常態化していた部署も早めに退庁するようになり、7月