東京地検特捜部は21日、日産自動車元会長のカルロス・ゴーン容疑者(64)が自身の資産管理会社の損失を付け替えて日産に損害を負わせた疑いが強まったとして、ゴーン元会長を会社法の特別背任容疑で再逮捕し…続き[NEW] ゴーン元会長勾留認めず 異例の判断、海外意識か [有料会員限定] 日産、不正調査を公開へ [有料会員限定]
平野博文官房長官は10日、北沢俊美防衛相が沖縄県の米軍普天間飛行場のグアム移設は困難との見方を示し、社民党の反発を招いたことについて、軽率で誤解を生む発言だったとして電話で注意した。 これに先立ち、社民党の重野安正幹事長は記者会見で、北沢氏の発言に関し、「政府としての答弁なのか確認する必要がある」と述べ、北沢氏や首相官邸側に真意を確認する考えを表明していた。同党は、移設先候補としてグアム島と硫黄島を提案している。
鳩山由紀夫首相が率いる民主党内の政策研究グループが、政治資金規正法の対象となる政治団体に該当しながら、7年近くも都道府県選管に届け出ていなかったことが朝日新聞の調べで分かった。届けなかったことによって収支報告書の提出義務や寄付金の量的制限などの規制を結果的に逃れていた。総務省は「国会議員の政策研究団体にも課している政治資金規正法上の各種の規定に抵触する疑いがある」としている。 2003年2月に結成された「民主党政権を実現する同志の会」。名称はその後2度変わり、現在は「政権公約を実現する会」。 グループの関連経費は年間1千万円以上にのぼるといい、その多くは鳩山首相側が負担してきたという。その原資には、一連の偽装献金事件で明らかになった実母からの約12億円にのぼる提供資金や首相個人の資金が充てられていた可能性がある。 政治資金規正法は、政治上の施策などを研究する国会議員による団体を「政治
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