【北京=大木聖馬】海上保安庁が12日、東シナ海の尖閣諸島(中国名・釣魚島)周辺の日本領海内で起きた巡視船と中国漁船の衝突を漁船を立ち会わせて再現させたことについて、中国外務省の姜瑜(きょうゆ)副報道局長は同日、談話を発表。 その中で、「いかなる形式のいわゆる調査を行うことに断固反対する。証拠集めは無効で無駄であり、事態をエスカレートさせる行為の停止を要求する」と語って抗議の意を表明した。
仙谷官房長官キレる「延期と言われても困る」 仙谷由人官房長官は13日午前の記者会見で、中国漁船接触事件をめぐり、東シナ海ガス田開発に関する日本と中国の条約締結交渉延期に関して「漁船の違法操業とはレベルの違う話だ。延期と言われても困る」と述べ、接触事件に絡めた中国政府の対応を批判した。 同時に「日本の海上保安庁、捜査当局の対応は極めて当然で適切だ」と強調した。 今後のガス田交渉に関しては「あらゆる機会をとらえ、中国側に冷静な対応を申し入れる。(船長以外の)乗組員が帰国すれば、違った状況が開けるのではないか」と指摘した。 外務省は13日、中国の戴秉国国務委員が丹羽宇一郎駐中国大使を緊急に呼び出した事態を受け岡田克也外相らが協議し「日本の法律に基づいて粛々と対応する」との方針をあらためて確認した。 ただ拘置中の船長が起訴されれば、中国側の態度を硬化させるのは必至。事件が日中関係全体に影響
東シナ海の尖閣諸島周辺の領海内で海上保安庁の巡視船と衝突した中国船の船長が逮捕されたことに、中国の戴秉国国務委員(副首相級)が丹羽宇一郎駐中国大使を呼び出して抗議したことに、日本政府内からは不快感が示された。 ただ、事態のエスカレートを避けるため、冷静に対処したい考えだ。 外務省幹部は「未明に呼び出すのは外交上、非常に無礼だ」と指摘する。別の幹部は「船長の逮捕を許した中国政府に対して中国国内世論の反発が高まっているので、国内向けのポーズだ」との見方を示した。 政府は「誰から抗議を受けても、粛々と国内法に照らして手続きを進めるだけ」との立場を変えていない。丹羽大使は戴氏から呼び出しを受けた際、従来からの政府方針を伝え、11日に東シナ海の日中中間線よりも日本側で海洋調査を行っていた海保の測量船に中国船が接近して活動の中止を求めたことについても改めて抗議したという。
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岡田外相は13日昼、第2次世界大戦中に日本軍がフィリピン・ルソン島で米軍などの捕虜約7万人を約100キロ歩かせ、多くの死者を出したとされる「バターン死の行進」で生き残った元米兵捕虜らと外務省で面会し、外相として初めて公式に謝罪した。 岡田氏は「非人道的な扱いを受け、ご苦労され、日本政府代表として、外相として、心からおわび申し上げます」と述べた。 岡田外相の謝罪に対し、日本原水爆被害者団体協議会の田中煕巳事務局長は「バターン死の行進については日本軍が米兵捕虜だけに非人道的扱いをしたかは評価がわかれている。米国が原爆投下などについて謝罪していない段階で、一方的に日本だけ謝罪する必要はない」と批判した。
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