asahi.com（朝日新聞社）：八ツ場ダム「建設継続」 関東地方整備局、６都県に提示 - 社会
印刷 八ツ場（やんば）ダム（群馬県長野原町）の再検証で、国土交通省関東地方整備局は２１日、「建設継続」との方針を関係６都県に示した。６都県側も推進の立場だが、民主党内には建設再開への反対も根強く、前田武志国交相が年内に建設の是非を最終判断する。 同整備局が２１日、６都県の担当幹部を集め、これまでの検討の報告書を提示。この中で、治水、利水の両面で、ダム建設が河川改修などの代替案よりも有利として「継続が妥当」と結論づけた。 関係住民からの意見聴取やパブリックコメント（国民の意見）には反対意見もあったが、検証結果を優先させた。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます関連リンク八ツ場ダム賛否、住民が意見 １都５県２１人思い出交え(11/6)前田国交相、八ツ場を視察 ダム建設判断へ説明受ける(10/8)八ツ場ダム建設の是非、判断ずれ込む可能性 国交相示唆(9/26)八ツ場ダム案、最高評価 国
除染に自衛隊、便利屋扱い？ 防衛省に波紋 「民間でも十分できる」＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
東京電力福島第１原発から半径２０キロ圏内にある自治体庁舎の除染作業に陸上自衛隊を派遣する政府方針が、防衛省内で波紋を呼んでいる。野田佳彦首相には来年１月から始まる民間業者の作業に先んじて国の機関が取り組む姿勢を示す狙いがあるようだが、本来は国防を担う自衛隊を政治の「道具」「便利屋」扱いする姿勢が透けてみえるからだ。 政府は、１月から政府直轄の除染事業にあたる民間企業の作業拠点となる自治体庁舎の除染が必要で、専用資機材と専門的知見を有する陸自部隊の派遣が適切と判断した－としている。 庁舎の除染は環境省が要請する福島県の浪江、富岡、楢葉３町が検討され、側溝にたまった汚泥の除去や放射性物質を洗い流すなどの活動が見込まれる。放射線に対応する陸自化学防護隊など３００人程度の派遣が想定され、１２月中の２－３週間程度の短期間で活動を完了する予定だ。 「これは自衛隊でなくても、民間業者でも十分できる内容だ
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