財務省とのなれ合いで自民党政権時代よりも１０兆円以上歳出が増えた民主党政権。大増税に導く２０１２年度予算はこんなにデタラメだ（髙橋 洋一） @gendai_biz
財務省とのなれ合いで自民党政権時代よりも１０兆円以上歳出が増えた民主党政権。大増税に導く２０１２年度予算はこんなにデタラメだ 政府は２４日、２０１２年度予算の政府案を閣議決定した。一言で言えば酷い予算だ。消費税増税を飲めと言わんばかりだ。 予算案は量が膨大なので、日頃不勉強なマスコミでは閣議後はすぐに記事が書けない。そこで、マスコミは事前に財務省から解禁時刻までは報道しないというエンバーゴ（もともと海運用語）付きが右上に表示されている資料を渡される。その際、財務省官僚からのレクも受ける。マスコミはその財務省資料をほぼそのまま書き写して新聞解説を書いているのだ。予算の国民生活への影響などはその典型例だ。 もちろん内容は財務省の資料やレクチャーそのままだが、各マスコミともにパクリがばれないように表現は変えている。エンバーゴ付き資料の時の官僚のレクを理解できない者もいて、その後も問い合わせてくる
【日本の解き方】官僚主導で“悪い道”突き進む民主政権 - 政治・社会 - ZAKZAK
おかげさまで本コラムは５００回目となる。拙文をお読みいただいた読者に厚く御礼申し上げたい。 連載を開始したのが政権交代から約３カ月余り経過した２０１０年１月。当時は鳩山由紀夫首相＝小沢一郎幹事長の体制だったが、連載では日銀の無策による円高やデフレ不況を危惧し、公務員労組が支持母体の民主で「政治主導」が実現できるかなどについて疑問点を指摘していた。 また、増税については菅直人財務相（当時）と財務省との戦いが試金石になると思い、気をつけなければいけないと言っていた。 それらの留意点をうまくクリアできれば、政権交代の果実を国民が享受できると思っていたので、あえて苦言を呈した。 ところが連載開始から２年余りが経過し、事態は残念ながら予想の悪い方に進んでいるようだ。 今のところ、民主党のマニフェストは全滅状態だ。全面的な予算組み替え、八ッ場ダム建設中止、７万円の最低保障年金などの年金改革、
選挙目当て見え見えの「電気料金値下げ隊」 週刊実話
函館は全く雪がありません。メチャメチャ寒いんだけどねｗ 灯油代がエライこっちゃ。。。 さて、今回はブレンデッドスコッチを紹介したいと思います。 《John Begg Blue Cap/ジョンベッグ ブルー... ドリンク 2024-02-29 23:07
民主、自公案丸のみ…「亀裂入る」連合警告 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
民主党は１７日、国家公務員の給与削減について、労働基本権の一部付与に固執する「連合」を押し切り、自民、公明党の要求を丸のみする形で合意した。 消費税率引き上げの環境整備として「身を切る」改革の成果を優先したためだが、連合との間にしこりが残ったとの見方も多い。 民主党の輿石幹事長は１７日午前、連合の古賀伸明会長と会談し、基本権付与を盛り込んだ国家公務員制度改革関連法案について「今国会の成立に全力を尽くす」と述べ、理解を求めた。古賀氏は「幹事長の決意を評価して、対応をお任せする」と渋々了承した。 民主、自民、公明３党の合意文は同法案について「審議入りと合意形成に向けて環境整備を図る」としているが、自民党内は「基本権付与を認めれば、自治労など労組の影響力が強まる」として法案反対が大勢で、今国会成立は困難との見方が強い。 ３党合意を受けて行われた３党の国会対策委員長会談でも、民主党が法案の審議入り
沖縄タイムス | 普天間アセス８６億円 天下り業者が９割受注
普天間アセス８６億円 天下り業者が９割受注 Tweet 政治 2012年2月14日 10時11分(1時間21分前に更新) 米軍普天間飛行場の移設に向けた環境影響評価（アセスメント）について、沖縄防衛局は２００６年度からの６年間で計３４件の調査事業を発注し、委託業者との契約総額は計８６億１４１０万円に上ることが１３日、分かった。防衛省ＯＢの天下りが明らかになっている５社が全体の９３・４％（８０億４４５０万円）を受注し落札率が９０％を超えた入札は２６件（７６・５％）あった。専門家は「日本で最も高額なアセスで、業者との関係を疑われても仕方がない」と指摘している。 防衛省の「入札・契約状況調書」によると、普天間アセスの調査は方法書提出の前年となる０６年度から始まり、８社と二つの共同企業体（ＪＶ）が契約した。 業者別に見ると、２０１０年に退職した防衛省ＯＢが再就職していることが明らかになった「いであ
沖縄タイムス | 沖縄弁護士会長が防衛局長処分求める
沖縄弁護士会長が防衛局長処分求める Tweet 政治 2012年2月16日 09時30分(11分前に更新) 沖縄弁護士会の大城純市会長は１５日、真部朗沖縄防衛局長の「講話」問題で、防衛省が同局長を懲戒処分しない方向で最終調整していることについて、局長の指示による宜野湾市在住の職員らのリスト作成は違法だとして「なぜ容認される行為なのか理解できない。適切に処分がなされるべきだ」と指摘。内部調査では限界があるとして、第三者機関による調査を求めた。 同日、同弁護士会館で会見した大城会長は、同問題に関する会長声明を発表。リスト作成は、行政機関個人情報保護法に抵触するなどと強調。講話内容は公職選挙法違反の疑いがあり、一連の行為は自衛隊法違反の可能性も否定できないなどとして、同様な行為が再発しないよう「断固たる対策」を求めた。声明は首相や防衛相らに送付した。 また、自衛隊法が一般の国家公務員より厳しい政
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