印刷 関連トピックスイラン 覚醒剤取締法違反(営利目的輸入)などの罪に問われたイラン国籍の男性(43)の控訴審判決が2日、大阪高裁であった。松本芳希裁判長(米山正明裁判長代読)は無罪(求刑懲役18年、罰金800万円)とした一審・大阪地裁判決を破棄し、審理を差し戻した。 最高裁は先月13日、裁判員裁判で無罪、控訴審で逆転有罪となった覚醒剤密輸事件の上告審判決で、「事実の認定がよほど不合理でない限り、裁判員裁判の結論を尊重すべきだ」とする初判断を示していた。
鳩山、菅両政権から引き継いだ懸案では一定の進展もあったものの、内閣支持率の低下には歯止めがかからない。野田首相にとっては、今月中の国会提出を明言している消費税率引き上げ関連法案の処理など正念場の政権運営が続く。 昨年9月の就任以来、首相は米軍普天間飛行場移設問題を迷走させた鳩山元首相、政局の混乱で東日本大震災の復旧・復興や原発事故対応の遅れを招いたと批判を浴びた菅前首相の後継として守りの政権運営を強いられた。「2人のツケを払わされている」と周囲にこぼすこともあった。 しかし、震災対応では復旧・復興予算を盛り込んだ二つの補正予算を成立させ、普天間移設関連でも沖縄振興予算増額や在日米軍再編計画見直しに取り組み、地元の理解を得るための環境整備は徐々に進めている。 環太平洋経済連携協定(TPP)も交渉参加に向けた関係国との協議がスタートしており、藤村官房長官は1日の記者会見で、「野田政権は大変な難
内閣府原子力安全委員会の班目春樹委員長は1日の衆院予算委員会で、東京電力福島第一原子力発電所事故発生時、首相官邸での菅首相(当時)への助言を1人で担当したことについて、「技術的な人間を集めて、議論しながら進言するべきだったと反省している」と述べた。 原発事故当時は「経済産業省原子力安全・保安院からの情報は全く入らなかった」とも語った。 当時官房長官だった枝野経済産業相は、事故発生翌日の菅氏の現地視察について「首相が官邸を離れることは、正しい判断でも批判されるだろうと申し上げた。だが、国益を守るという観点から判断は間違っていなかった」と擁護した。
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