障害者自立支援法改正案に批判 NHKニュース
障害者自立支援法に替わる新たな支援制度について、８日、民主党が説明会を開き、これまで福祉サービスを受けられなかった難病の患者もサービスの対象に広げるなどとする案について理解を求めましたが、障害者団体からは「サービスの利用料の原則無料化が見送られるなど内容が不十分だ」という批判が相次ぎました。 東京・永田町で開かれた説明会には、障害者団体などから１００人余りが出席しました。 この中で民主党が、新たな障害者の支援制度ではこれまで福祉サービスを受けられなかった難病の患者もサービスの対象に広げるとした一方で、障害者団体が求めていたサービスの利用料の原則無料化は見送ったことを説明すると、「サービスを利用できる対象が一部の難病の患者にとどまるのではないか」とか、「サービスの利用料の原則無料化が見送られるなど内容が不十分だ」といった批判が相次ぎました。 これに対し、民主党の担当者は「予算の限界もあり、今
子ども手当見直し、名称でもめ合意に至らず : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
子ども手当に代わる来年度以降の新たな制度を巡り、民主党は８日、自民、公明両党との実務者協議で、新名称を「児童のための手当」とすることを提案した。 自民党は基本的に同意したが、公明党は自公政権時代の「児童手当」に戻すよう主張し、合意に至らなかった。 ３党は、自民党が求めていた年少扶養控除復活について、「引き続き検討し、所要の措置を講じる」などの文言を法案の付則に盛りこむことで調整している。 所得が高い世帯への支給制限に関しては、「当面の措置」としたうえで、政府案通り税引き前年収が９６０万円以上（夫婦と子ども２人の場合）の世帯への支給額を子ども１人あたり月５０００円に制限する方向だ。 ３党は、引き続き実務者協議で調整を続ける。
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