民主の円高対策チーム、政府・日銀に「物価」の議論求める［東京 １４日 ロイター］ 民主党は１４日午前、円高・デフレ対策特別チーム（座長：直嶋正行元経済産業相）の会合を開き、政府・日銀に対して「物価」の定義をあらためて議論するよう求めた。 日銀は２月に導入した事実上のインフレ目標を消費者物価（ＣＰＩ）の「総合指数」で前年比プラス１％に設定したが、長引くデフレからの脱却に向け、今後も総合指数を採用し続けることが妥当かを日銀へ提起した形だ。 直嶋座長は会合終了後、記者団に対して「日本経済の現状やデフレ脱却の政策目標、名目３％成長を達成する成長目標に対し、どういった物価にポイントを置いて評価をしていくことが望ましいか。日銀は物価の安定が政策目標だが、同時にデフレ脱却も掲げている。本当に総合（指数）でいいのかを議論してほしい」と狙いを説明。座長代行の大塚耕平参院議員は「日本経済の根本的問題は何かを、物価の面でも明確にしてほしい」と話した。政府と日銀は次
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