朝日新聞デジタル：首相、半年ぶり福島訪問 児童「友達早く帰れる環境に」 - 政治
関連トピックス原子力発電所野田佳彦東京電力「川内の子どもたちの健やかな成長を！」と短冊に記した野田佳彦首相＝７日午後、福島県川内村、川村直子撮影 野田佳彦首相は７日、福島県の佐藤雄平知事と県庁で会談した。知事が東京電力福島第一原発の安全確保や迅速な賠償、除染を求めたのに対し、首相は政権の福島復興再生基本方針を近く閣議決定することを伝え、「被災自治体と連携して壁を取り除きたい」と応じた。 半年ぶりの福島訪問となったこの日、首相は住民の避難が続く川内村の小学校を訪問。児童から「友達が早く帰れるように環境づくりをして欲しい」と要望され、「働く場所や医療や介護などの状況を整え、多くの友達が早く帰ってこられるようにがんばりたい」と語りかけた。 一方、平野達男復興相は７日、仙台市での宮城県との意見交換会に出席し、宮城、岩手両県の津波被災地の一部を復興の「重点地域」に指定し、市街地整備を支援する考
外国人も住基台帳に＝9日に新制度スタート―利便向上の一方、人道面で懸念も （時事通信） - Yahoo!ニュース
外国人も住基台帳に＝9日に新制度スタート―利便向上の一方、人道面で懸念も 時事通信 7月7日(土)15時56分配信 外国人の在留管理を目的に60年間運用されてきた外国人登録制度の廃止に伴い、9日から外国人住民も日本人同様に住民基本台帳の登録対象に加える新制度が始まる。国と市区町村の役割分担が明確になる一方で、現場では新制度移行に伴う混乱も起きている。 従来の在留管理は、国が入国時などに国籍や氏名、在留期間を把握。市区町村が外国人登録証の発行や居住情報の管理、行政サービスの提供などを行っていた。しかし、双方の連携不足から転居や帰国などを含む居住実態を正確に把握できなかったり、不法滞在者に新規に登録証を発行してしまったりするケースもあった。 このため、新制度では外国人の新たな身分証である「在留カード」を通じて国が一元管理する。各市区町村の業務は、外国人向けの行政サービスの提供に特化する。
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