昭和40年の日韓請求権・経済協力協定は「財産、権利などの請求権は完全かつ最終的に解決された」と明記。盗まれた仏像を返還しないことはユネスコ文化財不法輸出入等禁止条約にも反する。民主政権が引き金 ただ、背景を探ると日本側の非も浮かぶ。 平成22年8月、日韓併合100年にあたり菅直人首相(当時)は、過去の「植民地支配」に「痛切な反省と心からのおわび」を表明し、李氏朝鮮時代の儀典書「朝鮮王朝儀軌」の引き渡しを約束する首相談話を発表、11月に引き渡し協定を結んだ。これを機に韓国で仏像や古美術品の返還要求が強まったからだ。田中前住職はあきれ顔でこう語った。 「民主党政権の姿勢が韓国を調子に乗らせてしまったかもしれない。でも仏像は対馬に渡ってなければ現存しなかったはず。対馬と韓国は歴史的に僧侶の行き来も活発だったので友好を深めたいと思っていたが、もう日韓交流はやめます…」
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