2日付の中国軍機関紙、解放軍報は論評を掲載し、安倍晋三首相がアフリカ開発会議(TICAD)で最大約3兆2千億円を拠出する支援策を表明したことについて、国連安全保障理事会常任理事国入りに向けて支持を得るのが狙いとした上で、「金で常任理事国の席を得ることができると考えているのなら、とんでもない間違いだ」と批判した。 論評は「アフリカ諸国は日本に侵略されたことはないが、(西側諸国に)植民地化された歴史がある」と指摘、「正義感のあるアフリカ諸国が、歴史に対する深刻な反省が足りず、責任感のない国を簡単に支持することはないだろう」と強調した。 さらに「金をばらまき、『価値観外交』の名前で人心を買収するのではなく、誠実に自らを反省しなければならない」と批判した。(共同)首相、テロ・治安対策に1千億円 TICADで表明