“I like dog.”と言ったら「えっ、犬の肉が好き!?」 ネイティブに通じない、間違いだらけのニッポン英語
おおの・かずもと／1955年、兵庫県生まれ。東京外国語大学英米学科卒業。コーネル大学で化学、ニューヨーク医科大学で基礎医学を学ぶ。現在、医療問題から経済まで幅広い分野に関して世界中で取材を行う。『代理出産―生殖ビジネスと命の尊厳』(集英社新書)、『マイケル・ジャクソン死の真相』(双葉社)などの著書、『そして日本経済が世界の希望になる』(ポール・クルーグマン/PHP新書)などの訳書がある。 World Voiceプレミアム 海外のキーパーソンへのインタビュー連載。「週刊ダイヤモンド」で好評を博したWorld VoiceがWEBでバージョンアップ。過去誌面に登場したインタビューのノーカット版やWEBオリジナル版をアップしていきます。 バックナンバー一覧 ベストセラー『日本人の英語』から25年。日本人が書く英語が、確認不足によるささいなミスのせいでネイティブに通じないケース指摘し、「もったいない
今回の安倍政権が「持っている」のはなぜ？アベノミクス旋風に乗って脱“失われた20年”も視野に――高田 創・みずほ総合研究所 チーフエコノミスト
たかた はじめ／1958年生まれ。82年3月東京大学経済学部卒業、同年4月日本興業銀行入行、86年オックスフォード大学修士課程修了（開発経済学）、みずほ証券市場調査本部統括部長、グローバル・リサーチ本部金融市場調査部長などを経て19年、みずほ総合研究所副理事長。20年に退職後、現職に。『銀行の戦略転換』『国債暴落』『金融市場の勝者』『金融社会主義』など著書も多い。 経済分析の哲人が斬る！市場トピックの深層 コロナ禍からの回復最中に起きたロシアのウクライナ侵攻や大規模対ロ制裁でエネルギー価格などが高騰、世界はインフレが懸念される局面へと一転。 米中対立の構図にロシアが加わり、分断と冷戦時のようなブロック化の様相が強まる。人口減少や高齢化、巨額政府債務と日本が独自に抱える課題も多い。 不透明な時代だからこそ、巷に溢れる情報の裏側になる「真実」を知り戦略を立てることが必要だ。経済分析の第一人者で
当局がグリーに重大な関心正念場迎えるソーシャルゲーム
inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 急成長しているソーシャルゲーム。そのビジネスモデルを揺るがしかねない事態が起きている。 ある政府関係者によれば最大手グリーの摘発に向けた検討が始まったもようで、「4～5月が山場だ」というのだ。 ソーシャルゲームは今どき珍しく営業利益率約50％という国内屈指の収益性を生み、グリー創業からわずか7年で市場規模は2000億円を超える成長を遂げた。その根幹をなしているのが「アイテム課金」というモデルである。 通常、ゲーム自体は無料ながらも、ゲームを進める上で必要となるアイテムに課金される。 アイテム次第でゲームの攻略は有利になるので、利用者の熱は増す。しかも、主流となるゲームでは強力なアイテムを得るためにくじ引きの要素が取り
ソフトバンクの発電性能公表で戦々恐々の太陽電池メーカー
inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 ソフトバンクが昨年10月に設立した電力事業の子会社「ＳＢエナジー」が早速、太陽電池業界に波紋を投げかけている。 ＳＢエナジーは、北海道帯広市と苫小牧市の計3ヵ所で太陽電池パネルの性能評価を行う太陽光発電試験場を建設。今年1月31日から、日本メーカー7社と海外メーカー3社の10社のパネルについて、発電特性をリアルタイムで公表し始めたのだ。 太陽電池の発電量などの比較試験は、ＮＴＴファシリティーズがＮＥＤＯ（新エネルギー・産業技術総合開発機構）の委託事業を経て今年2月に山梨県内に完成させた実証サイトがあるが、リアルタイムの発電量などを公にするものは初めて。企業、家庭を問わず誰もが容易に特性を比較できるようになるため、パネ
民主党マニフェストは総崩れツケは増税で国民に回る
1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 八ッ場ダム建設中止というマニフェストの目玉が崩れ、民主党から離党者がでた。これから、マニフェストに書かれていなかった消費税増税でも離党者がでるだろう。 八ッ場ダム建設中止の他にも、予算の組み替え、子ども手当、高速
やはり後手に回った放射能汚泥建築資材で都内に15万トン流通か
inside 産業界・企業を取り巻くニュースの深層を掘り下げて独自取材。『週刊ダイヤモンド』の機動力を活かした的確でホットな情報が満載。 バックナンバー一覧 週刊ダイヤモンド（4月16日号）が明らかにした下水汚泥の放射能汚染と、それが建築資材などとして流通する問題が今月、最悪のかたちで現実のものとなった。 福島県が1日、汚泥焼却後に生成され、セメントなどに再利用される溶融スラグから1キログラム当たり最大44万ベクレル超の高濃度セシウムを検出したと発表、東京や茨城など各都県でも同様の発表が相次いだ。 東京都では3月25日に採取した汚泥から、放射性物質の総量を示す「全β放射能値」で同17万ベクレルを検出。都内の震災後の汚泥総量、約21万トン（5月17日現在）のうち7割、約15万トンがセメントや建築資材としてすでに流通したことが、本誌の取材でわかった。都は搬入先の業者を把握しているが、使用された
航空大学校の存続をごり押し国交省ｖｓエアラインの攻防
inside 産業界・企業を取り巻くニュースの深層を掘り下げて独自取材。『週刊ダイヤモンド』の機動力を活かした的確でホットな情報が満載。 バックナンバー一覧 昨年の12月27日。暮れも押し迫ったこの日の午後、霞が関にある国土交通省の会議室には、航空局技術部に呼ばれ、困惑気味な国内のエアライン担当者たちの姿があった。 招集の理由は「平成23年度以降の航空大学校の運営について」。事業仕分け第3弾で見直し対象となったため、民間エアラインへの負担増を要請することになったのだ。配布された資料の中には、国交省が割り振った各社の負担額表も入っていた。 国交省によれば、主要エアラインで働くパイロットのうち、航空大学校出身者は41.2％。次いでエアラインの自社養成パイロット36.9％、防衛省出身者8％が続く。この割合だけを見れば、受益者である民間エアラインの負担増は当然のように見える。 ところが、某新興エア
四面楚歌で大衆扇動にシフト原口前大臣＆孫社長「光の道」
講演の内容は、最近の孫社長が主張している「光の道」構想、すなわち「2015年までに、全国の家庭に100％光ファイバー網を敷設しよう」というものだ。 この構想の大元は、政権を取る前の民主党に、ソフトバンクが持ち込んだ「光の国ジパング構想」であるが、民主党が政権を取ってからは原口一博総務大臣の時代に“国策”に格上げされた。 当初の案は、全国に光回線を張り巡らすための費用として約4兆円を国家が負担することになっていた。それが現在、ＮＴＴ東西のインフラを切り離して「光回線公社」を立ち上げ、肩代わりさせるという計画にすり替えられた。 そのことの是非は措くとして、菅直人政権発足前の原口総務大臣時代の“肝煎り政策”だったことにより、今日に至るまで総務省が主導する「有識者会議」（分野別のタスクフォース）でＮＴＴ分割も含めた議論が続けられてきた。 もっとも、抜群のプレゼン能力で鳴らす孫社長は、ＮＴＴには情報
実際にエクササイズを始めよう 毎日10分の“自体重筋力トレーニング” | 目標＝1ヵ月でウエスト5cm減 あなたも挑戦！脱メタボへの道 | ダイヤモンド・オンライン
前回は、カラダづくり＝“ボディデザイン”の2番目のステップ「情報収集＆分析・評価」について取り上げました。カラダの現状を把握する「情報収集」では、数値で表せる「客観的な指標」とともに、カラダが何となくだるい、目覚めがすっきりしないといった、数値で表すことのできない「主観的な指標」も大切です。是非、前回紹介したチェックリストを活用し、定期的に記録しておきましょう。 さて今回は、いよいよ実際のプログラムとして、カラダづくりの基礎となる、自分の体重を負荷にした“自体重筋力トレーニング”についてご紹介します。 まずはこの3種目を1ヵ月間、毎日行う！ 今回ご紹介するエクササイズは、オフィスでも行えるようにアレンジした（1）チェアスクワット、（2）腕立てふせ（3）レッグレイズの3種目です。図に示した実施方法と注意点を守って、1種目につき12回×2セットを毎日行ってください。1日たった10分のエクササイ
1人当たり時価総額で10～200倍の開き！ 日米企業間のビジネスモデルの圧倒的違い | 野口悠紀雄 未曾有の経済危機を読む | ダイヤモンド・オンライン
まず、従業員数によって企業の規模を見ると、ここで取り上げたアメリカの企業は、従業員数は数万人のオーダーである。つまり、大企業であるとはいっても、規模は比較的小さい。 それに対してここで取り上げた日本の製造業の企業は、スズキを除けばいずれも連結従業員数が10万人を超える巨大企業だ。トヨタ自動車や日立製作所の従業員数は30万人を超えており、アップルの10倍程度の規模になっている。 それにもかかわらず、時価総額を見ると、アメリカの企業のほうが大きくなっている。グーグル、アップル、ＩＢＭの時価総額は、現在の為替レート（90円）で換算すれば16兆円を超える額になっている。日本で最大の時価総額は、トヨタ自動車の11.8兆円であるから、グーグル、アップル、ＩＢＭ、さらにシスコは、日本のいかなる企業よりも時価総額がかなり大きくなっているわけだ。 2005年当時のデータを見ると、トヨタ自動車の時価総額はグー
呆れる問題解決力の欠如 4つの懸案で露呈した鳩山内閣の弱点 | 経済ジャーナリスト 町田徹の“眼” | ダイヤモンド・オンライン
政権の発足から24日でちょうど100日が経過し、鳩山内閣の弱点が鮮明になってきた。 それは、首相の鳩山由紀夫氏をはじめ、主要な閣僚たちがそろって、頼れるブレーンを抱えておらず、首相や国務大臣としての情報収集力と事態の把握力に難があるという問題だ。にもかかわらず、「脱・官僚依存」を政策運営の基本方針に掲げてしまったため、内閣は、首相だけでなく、主要閣僚が、様々な重要案件で指導力と決断力を発揮できない状態に陥っている。 代表的な例としては、22日に閣議決定したマニフェスト違反の1兆円増税（平年度ベース）という税制改革大綱に代表される予算編成や、国益無視の大風呂敷を広げながら実効ある合意作りに存在感すら示せなかった国連気候変動枠組み条約締結国会議（ＣＯＰ15）の国際交渉、ボヤを大火にした日本航空（ＪＡＬ）の再生支援問題、そして優柔不断な先送りを繰り返す普天間基地の米軍移転問題などが挙げられる。
タスクフォースの「置き土産」 ＪＡＬにのしかかる10億円 | inside | ダイヤモンド・オンライン
前原誠司国土交通相の旗振りの下、急きょ組成された「ＪＡＬ再生タスクフォース」が解散されて2週間。現在、日本航空（ＪＡＬ）の手元にはいくつもの請求書が届き、総額は10億円弱にも上る。 11月中にも資金繰りが詰まる懸念があり、冬のボーナスさえ全額カットせざるをえないＪＡＬにとって、いかにも重い金額だ。 約1ヵ月間、タスクフォース主導で、およそ100人の弁護士やコンサルタントらがＪＡＬの資産査定と、それに基づく再建計画策定に走った。10億円はその費用である。 「経営共創基盤とＰｗＣアドバイザリーから20人ほど、ボストン・コンサルティング・グループから8人。西村あさひ法律事務所からは、常駐者だけで20人は下らなかったかな」（ＪＡＬ関係者） 国交相肝煎りのタスクフォースから送り込まれたとあって、ＪＡＬ経営陣に事実上、契約書へのサインを拒む権限はなく、「このほかにもいくつか、契約を迫られていた会社があ
鳩山政権の「劣化」はどこで止まるか | 山崎元のマルチスコープ | ダイヤモンド・オンライン
現実への失望 自分で選んだはずなのに、実現してみると「こんなはずではなかった」と思うことがある。就職や転職にはそうしたことがよくあるし、結婚でもそう思う場合があるだろう。「政権交代」もその仲間なのかも知れない。こうした場合、期待が大きい分の落胆もあるし、逆に自分の選択を否定したくないという心理も働き、客観的な状況把握が難しい。 前任の何人かとは異なるインテリジェンスと華やかさを持って登場した、新政権の顔、鳩山由起夫首相であったが、最初に与えてくれた軽い失望は、記者クラブ所属以外のメディアに対しても開放するはずであった首相の記者会見を、実際には開放しなかったことだ。この事情はダイヤモンド・オンラインの上杉隆氏の記事に詳しいが、こんな筈ではなかったのだ。 これは、直ちに天下国家を揺るがすような大問題ではないが、民主党の「約束」がこんなに簡単に破られることに対して、違和感を感じたのは確かだ。この
鳩山首相が日本郵政人事で繰り返す 凡百の屁理屈に「脱官僚」の終焉を見た | 岸博幸のクリエイティブ国富論 | ダイヤモンド・オンライン
先週書いたように、日本郵政の人事はひどいの一言に尽きますが、この問題に関する鳩山総理の答弁には呆れるしかありません。“脱官僚”は口だけだったのかと思わざるを得ません。せっかく民主党は正しい方向性を打ち出していたのに、2ヶ月も経たずにそれが終焉するとは、残念でなりません。 言い逃れにもならない答弁 日本郵政の新社長に元大蔵省事務次官の斎藤次郎氏を起用した人事には、各方面から激しい批判が集まっていますが、それに対する鳩山総理の答弁は、レベルが低過ぎます。言い訳にもなっていません。 例えば、10月21日の記者会見では、「元大蔵官僚だが、退官後14年間は民間で勤務していたから、天下りや渡りには当たらない」と発言しています。しかし、斎藤氏がそれまで所属した東京金融先物取引所は2004年に民営化されたのであり、それ以前は大蔵省が所管する外郭団体だったのです。“退官後14年は民間で勤務”というのは、明ら
郵政民営化とＪＡＬ支援、鳩山政権2つの「白紙撤回」の功罪 | 経済ジャーナリスト 町田徹の“眼” | ダイヤモンド・オンライン
鳩山由紀夫連立政権の発足から早くも1ヵ月余りが経過した。 この間、とかく目立ったのが、麻生太郎前政権以前の自公連立政権が決めた政策について、3党連立政権が駄目を出し「白紙撤回」するケースではないだろうか。 例えば、2009年度の補正予算の執行、2010年度予算の概算要求など予算関連のものが、資金規模が大きく、大胆なものの代表例と言えるだろう。 こうした中で、ミクロの面では、日本郵政の民営化見直しと、日本航空（ＪＡＬ）への公的資金投入の2つこそ、その明暗が最もはっきり分かれた例と言える。今週は、この2つをケーススタディしてみたい。 小泉・竹中路線を全否定、 民営化撤回が意味するもの まず、日本郵政の民営化の「白紙撤回」を紹介しよう。鳩山内閣は20日、「郵政改革の基本方針」を閣議決定するとともに、西川善文氏を辞任に追い込んだ。そして、翌21日、元大蔵事務次官の斎藤次郎氏を、西川氏の後
前原国交相の正しい暴走と亀井郵政・金融担当相の勘違い暴走 | 岸博幸のクリエイティブ国富論 | ダイヤモンド・オンライン
この1週間くらいの間に、民主党政権のプラス面とマイナス面が明確に出たにも関わらず、マスメディアがそのインプリケーションを正しく論評していないように思えます。そこで、今週はこの問題について解説させていただきます。 前原大臣の頑張り 評価すべきプラスの面は、前原国土交通大臣の頑張りです。八ツ場ダムでもそうでしたが、羽田のハブ空港化についても、政治主導のトップダウンで大胆な政策転換を表明しており、政策決定の手法として民主党が目指す姿を体現していると評価すべきです。 そこで同時に明らかになったのは、周りの利害関係者が政権交代の意味をまだ理解していない、ということです。例えば、羽田については森田千葉県知事などの地元関係者が大騒ぎしましたが、そこでの発言は、「話を聞いてない」、「地元の過去の経緯を無視している」といった類いのものばかりでした。 しかし、こうした発言ほどレベルの低いものはないと思
銀行・大株主がそっぽ向く「チーム前原・ＪＡＬ再建案」の本当の狙い | 経済ジャーナリスト 町田徹の“眼” | ダイヤモンド・オンライン
前原誠司国土交通大臣が日本航空（ＪＡＬ）に送り込んだ「ＪＡＬ再生タスクフォース」（チーム前原）は13日、「途中経過は知らせない」としていた方針を突如変更し、ＪＡＬ経営陣らに再建の素案を提示した。 報道・取材を総合すると、その最大の特色は、前原大臣がこれまで示してきた「自主再建」の方針を撤回し、取引先銀行に2500億円を超す債権カットを求めるなど、外部に重い負担を要求する内容に変質したことがあげられる。 その半面、ＪＡＬ自身の自助努力としては、西松遥社長の辞任と整理する人員数の増加（当初の6800人から9000人に拡大）を迫ったのが目立つぐらいなのだ。 このため、銀行や大株主は、再建が軌道に乗る保証はなく、とても支援には応じられないと反発するだけでなく、そもそもチーム前原が素案作りを行う法的根拠がない点を問題視する向きが増えている。 「再生のプロ」と前原大臣がお墨付きを与えたタスクフ
知らぬは一般国民ばかりなり 放送局に免許剥奪がない理由｜inside｜ダイヤモンド・オンライン
週刊ダイヤモンド編集部 【第253回】 2009年01月15日 知らぬは一般国民ばかりなり 放送局に免許剥奪がない理由 世にも不思議な話である。 そのことを、まったく知らされていない一般国民や、他の業界の許認可事業者が聞いたら、「なぜ彼らだけが特別扱いなのか？」という疑問を抱くはずだ。 日本の放送局は、2008年10月31日に、ひっそりと“放送免許”の再免許（事実上の更新）を受けていた。そのことは、当の放送局、親戚筋の新聞社、そして監督官庁の総務省も、あえて自ら言わないようにしているかのようだ。 しかも、今回の再免許は、これまでと違うトピックがあった。全国の放送局が横並びでアナログの放送免許とデジタルの放送免許をいっせいに交付されたばかりか、次の更新までの期限がぴったりと“尻揃え”に調整されたのである。そんな「異例中の異例の事態」（放送業界に詳しい関係者）にもかかわらず、まったくニ
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