輸出三原則の例外措置と官房長官、陸自がＰＫＯで韓国に銃弾提供
［東京 ２４日 ロイター］ -菅義偉官房長官は２３日に発表した談話で、国連南スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳＳ）に参加する韓国軍に陸上自衛隊が小銃弾１万発を提供したことについて、武器輸出三原則の例外措置と説明した。 自衛隊の弾薬が、国連や他国に供給されるのは初めて。菅官房長官は談話で、１）韓国隊隊員や避難民らの生命・身体の保護のみに使用されること、２）ＵＮＭＩＳＳ以外への移転が厳しく制限されること──を前提に、「武器輸出三原則等によらないこととする」とした。 銃弾の供給は２２日に国連が要請した。韓国の小銃に合う５．５６ミリ弾を保有しているのがＵＮＭＩＳＳでは自衛隊のみで、現地の治安が悪化する中、「緊急の必要性・人道性が極めて高い」（官房長官談話）ことから、政府は２３日に応じることを閣議決定。同日に国連を通じて韓国に譲渡した。
銃弾提供を決定 政府「例外措置」と説明 NHKニュース
南スーダンのＰＫＯ活動に関連し、政府は、陸上自衛隊の銃弾１万発を、ＰＫＯ協力法に基づき、国連を通じて韓国軍に提供する方針を決めました。 ＰＫＯ協力法に基づき国連に武器が提供されるのは初めてで、政府は、緊急性が高いことから、いわゆる武器輸出三原則の例外措置として実施したとする官房長官談話を発表することにしています。 南スーダンでは、今月１５日以降、首都ジュバで、キール大統領を支持する軍の部隊と、マシャール前副大統領を支持する部隊との戦闘が続き、東部のジョングレイ州では国連の施設が襲撃され、ＰＫＯ部隊のインド軍兵士など少なくとも１０数人が死亡するなど、緊張が高まっています。 こうしたなか、ジョングレイ州でＰＫＯ活動に参加している韓国軍から、日本政府と国連に対し、部隊と避難民の防護に備え、弾薬が不足していることから、ＰＫＯに参加している陸上自衛隊が所有する小銃用の５．５６ミリ弾を提供してほしいと
南スーダンに陸自ＰＫＯ…３００人規模で : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府は、南スーダンでの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に、陸上自衛隊の施設部隊を派遣する方針を固め、具体化の検討に入った。 今月中にも調査団を現地に派遣する。複数の政府筋が１６日、明らかにした。２０日から訪米する野田首相は、国連総会の一般討論演説と潘基文(パンギムン)国連事務総長との会談で、この方針を表明する方向で調整を進めている。 派遣部隊の規模は３００人程度を想定している。現地の道路や橋の建設・修復などのインフラ整備などを行う方針だ。検討と準備が進めば、早ければ年内に派遣を実現したい考えだ。実現すれば、民主党政権下でのＰＫＯ新規参加は、２０１０年２月のハイチへの復興支援以来、２回目となる。 南スーダンは今年７月、スーダンから分離・独立を果たしたが、長い内戦による国土の荒廃が深刻な問題になっている。ＰＫＯをめぐっては、潘氏が先月８日、当時の菅首相と会談した際、陸自部隊の派遣を要請するなど、国連
スーダンＰＫＯへの陸自ヘリ部隊、派遣見送り : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府は１３日、スーダン南部で国連平和維持活動（ＰＫＯ）を展開する国連スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳ）への陸上自衛隊ヘリ部隊の派遣を見送ることを決めた。 仙谷官房長官が同日の記者会見で「内陸部への陸上輸送に想定を超えた困難な面がある。ヘリの運用上の支援態勢が全くない」と述べ、見送りを発表した。スーダンでは来年１月、南部の分離・独立を問う住民投票が予定され、国連は日本政府にヘリによる投票箱輸送などの任務を要請していた。 スーダンへのＰＫＯ部隊派遣について、岡田外相は、中国が影響力を増大させているアフリカで日本の存在感を示す意義などから積極的だった。これに対し、防衛省・自衛隊は、住民投票前に治安情勢が悪化する懸念や、軍事要員輸送などの任務を現地で要請される可能性を挙げ、難色を示していた。調整の結果、首相官邸は防衛省の判断を尊重した形だ。
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スーダンＰＫＯに数百人規模の部隊派遣検討 (1/3ページ) - MSN産経ニュース
