「ＳＰＥＥＤＩ」削除決定へ 自治体反対押し切る 規制委、原子力災害対策指針改正（1/2ページ）
原子力規制委員会が、原発事故の際に放射性物質の拡散を予測する「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム」（ＳＰＥＥＤＩ＝スピーディ）の活用を明記していた原子力災害対策指針を今月中に改正し、ＳＰＥＥＤＩの記述の削除を決めたことが１８日、分かった。規制委には原発の立地自治体からＳＰＥＥＤＩを活用するよう意見書が寄せられていたが、それを押し切る形となり、自治体の反発が予想される。 規制委によると、現行の指針は「ＳＰＥＥＤＩのようなシミュレーションを活用した手法で、放射性物質の放出状況の推定を行う」と記載していたが、これらの文章を削除するという。 代わりに、実際に測定された実測値を基準に避難を判断。重大事故が起きた場合、原発から半径５キロ圏は即時避難、５～３０キロ圏は屋内退避後に、実測値に基づいて避難するとしている。 東京電力福島第１原発事故では、政府中枢にＳＰＥＥＤＩの存在が知らされず、ＳＰ
【国の避難指示で混乱と福島知事】国会事故調で 拡散予測削除では陳謝 会場からやじも : 47トピックス - 47NEWS（よんななニュース）
福島県の佐藤雄平知事は２９日、国会の東京電力福島第１原発事故調査委員会に参考人として出席し、事故当初の国による避難指示について「情報はメディアの方が早く、県の頭越しだった」と指摘、住民を避難させる際に市町村と連携が取れず、混乱を招いたと批判した。一方、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）の試算結果が県に届きながらデータを削除したことは「ついつい見逃してしまった」と釈明、陳謝した。 聴取は福島市内で、公開で行われた。 事故直後、県が独自に原発から半径２キロ圏内の住民に避難を求めたことについて、佐藤知事は「国の対応を待っていては県民の安全を守れないと決断した」と説明。政府がその後、原発から半径３キロ、１０キロ、２０キロと避難指示を出したことには「事前に連絡もなく、根拠も示されず、一方的で矢継ぎ早に示された」と不快感を示した。 県は昨年３月１２～１６日の間、ＳＰＥＥＤＩの
健康に影響なし安心して使用 ? 水道水からストロンチウム微量検出 | 東日本大震災 | 福島民報
県災害対策本部に設置されているＳＰＥＥＤＩの専用端末。震災当時は緊急回線が寸断され機能しなかった＝２３日 東京電力福島第一原発事故後、県にメール送信された「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）」の試算データが消去されていた問題で、職員に割り当てられたメールの受信容量は２５メガバイトと、２０～５０通程度しか受信できなかったことが２３日、分かった。ＳＰＥＥＤＩの受信容量を把握しておらず、想定外の事態に対応し切れなかった格好だ。メールを削除する際のバックアップ体制を含め、情報管理の不備が浮き彫りとなった。 ■２日でいっぱい 県によると、ＳＰＥＥＤＩを運用する原子力安全技術センター（ＮＵＳＴＥＣ）から受信した試算データのメールは、１通当たり約０・５～１メガバイトだった。当時、試算データは３０分から１時間ごとに送信されており、職員用アドレスで受信すると、２日ほどで容量いっぱい
千葉で「ヨウ素10兆ベクレル」未公表＝昨年3月、世界版SPEEDI試算 （時事通信） - Yahoo!ニュース
千葉で「ヨウ素10兆ベクレル」未公表＝昨年3月、世界版SPEEDI試算 時事通信 4月3日(火)12時46分配信 東京電力福島第1原発事故で、昨年3月15日、放射性物質の拡散予測データ「世界版SPEEDI」の試算結果で、千葉市内でヨウ素の濃度が毎時10兆ベクレルという高い値が出ていたにもかかわらず、文部科学省と原子力安全委員会の間で十分な連携が取られず、現在も公表されていないことが3日、分かった。 文科省や安全委によると、世界版SPEEDIは放出される放射性物質の拡散状況を半地球規模で予測するシステム。日本原子力研究開発機構が同システムを運用しており、昨年3月も文科省の依頼を受け、試算を行っていた。 それによると、福島第1原発から昨年3月14日午後9時ごろに放出された放射性物質が拡散した結果、千葉市内で同15日午前6〜7時、ヨウ素の濃度は毎時10兆ベクレル、セシウム134、137もそれ
原発事故直後の放射線予測、福島県は消していた : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力福島第一原発事故で、福島県が国からメールで送られた放射性物質の拡散予測「ＳＰＥＥＤＩ（スピーディ）」のデータのうち、事故当日の昨年３月１１日から同１５日までの分を消去していたことが２１日、わかった。 県は「当時は次々とメールを受信しており、容量を確保するため消してしまったのではないか」としている。 ＳＰＥＥＤＩは、文部科学省の委託を受け、原子力安全技術センター（東京）が運用。同センターは昨年３月１１日夕から試算を開始し、１時間ごとの拡散予測のデータを文科省や経済産業省原子力安全・保安院に送った。県にも依頼を受け、送ろうとしたが震災で専用回線が使えず、同日深夜に県原子力センターに、１２日深夜からは県災害対策本部の指定されたメールアドレスに送信したという。
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47NEWS（よんななニュース）
「これ以上、何を求める」…ベテラン見延和靖選手が東京五輪での栄光からパリ五輪を目指した理由 エペ団体で2大会連続のメダル
ＳＰＥＥＤＩ情報 米軍に提供 NHKニュース
ＳＰＥＥＤＩ情報 米軍に提供 1月17日 0時7分 東京電力福島第一原子力発電所の事故原因を究明する国会の「事故調査委員会」は、初めての本格的な質疑を行い、参考人として招致された文部省の担当者が、放射性物質の拡散を予測する「ＳＰＥＥＤＩ」と呼ばれるシステムによる予測データを、事故の直後に、アメリカ軍に提供していたことを明らかにしました。 国会の事故調査委員会は、１６日、政府の事故調査・検証委員会の畑村委員長や東京電力の事故調査委員会の委員長を務める山崎副社長らを参考人として招致し、公開で初めての本格的な質疑を行いました。この中で、文部科学省科学技術・学術政策局の渡辺次長は、放射性物質の拡散を予測する「ＳＰＥＥＤＩ」と呼ばれるシステムで、事故の直後に行った予測のデータについて、外務省を通じて直ちにアメリカ軍に提供していたことを明らかにしました。ＳＰＥＥＤＩのデータは、文部科学省が「実態を正確
ＳＰＥＥＤＩ「当初から公表必要」 文科省が問題認める - MSN産経ニュース
「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）」の出力図形表示用端末＝５月、東京都文京区 文部科学省は２３日、東日本大震災での緊急時対応を自己検証した一次報告書を公表した。東京電力福島第１原発事故の発生後、放射性物質の拡散予測システム「ＳＰＥＥＤＩ」のデータ公表が遅れたことについて「当初から公表する必要があった」と運用に問題があったことを認めたほか、地震と原発事故による複合災害に対応した危機管理体制の見直しが必要とした。 ＳＰＥＥＤＩは原発から放出された放射性物質のデータに基づいてシミュレーションを行い、拡散を予測する。しかし、福島第１原発事故の直後は放出源情報システムのダウンでデータが得られず、想定通りに稼働できなかった。 事故の翌日以降、仮定に基づく試算データでシミュレーションを始めたが、結果を公表したのは約２カ月後で、住民避難には役立てられなかった。 報告書は「放出源
中日新聞:「ＳＰＥＥＤＩ」検証せず 文科省が中間報告:社会(CHUNICHI Web)
トップ > 社会 > 速報ニュース一覧 > 記事 【社会】 「ＳＰＥＥＤＩ」検証せず 文科省が中間報告 2011年12月24日 02時05分 福島第１原発で事故が起きた当初、政府が放射性物質の拡散をシミュレーションしながら公表しなかった問題で、文部科学省は２３日、省内の対応を検証した中間報告を発表した。公表が遅れた理由に関し関係者に聞き取りするなど十分な分析をした形跡はなく、職員から募った意見を並べただけの内容となっている。 文科省は１０月、政務官をリーダーに検証チームを編成。緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム「ＳＰＥＥＤＩ」を１２０億円を投じて開発、運用していたのに、福島県民の安全な避難につながらなかった問題を検証するはずだった。しかし、報告書では「当初は放射性物質の放出量が仮定したものだったことなどから公表されなかった」と、これまでに政府と東京電力の統合対策室の会見などで出た
福島第１原発：炉心予測、官邸活用せず 保安院管理ずさん - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
経済産業省原子力安全・保安院は２日、東日本大震災当日、東京電力福島第１原発１～３号機で全電源喪失などを想定し炉心溶融などを予測した「緊急時対策支援システム（ＥＲＳＳ）」の解析結果を、約半年たって公表した。２、３号機の予測は官邸に送信したが活用されず、１号機は送信もしていなかった。保安院の情報管理のずさんさが問われそうだ。 保安院によるとＥＲＳＳを開発した原子力安全基盤機構（ＪＮＥＳ）は３月１１日、保安院の依頼でＥＲＳＳを起動。同原発で全電源が断たれた事態を想定したパターンを使い、１～３号機の原子炉内の水位や圧力、温度が今後どう推移するかの予測結果を出した。 ２号機のデータは１１日午後９時半ごろ、ＪＮＥＳから保安院に届いた。保安院の職員はデータを基に「２２時５０分 炉心露出 ２４時５０分 燃料溶融」など予想される展開を文章にし、同日午後１０時４５分ごろと１２日午前０時過ぎ、危機管理センターに
【放射能漏れ】ＳＰＥＥＤＩを初公開 放射性物質拡散予測システム - MSN産経ニュース
クリックして拡大する 「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）」の出力図形表示用端末＝３０日午後、東京都文京区（代表撮影） 原子力安全技術センター（東京都文京区）は３０日、放射性物質の拡散予測システム「ＳＰＥＥＤＩ（スピーディ）」のオペレーションルームを初公開した。 原子力事故発生時、放射性物質放出源の情報や気象などのデータを基に、サーバー約５０台で構成する大型コンピューターが、放射性物質の拡散モデルを即座にシミュレーションする。 東京電力福島第１原発事故後は、炉心の状態が不明のため原子力安全委員会が環境モニタリングから逆算した推定データを使うなどして延べ１万枚以上の拡散予測図を出力したが、公開の遅れもあり、住民避難に十分活用されなかった。 同センターの恒吉邦秋防災技術部長は「反省すべき点はある。傾向だけでも早く示せばよかった」と話した。 ＳＰＥＥＤＩは１９７９年の米
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