asahi.com（朝日新聞社）：「日本は露・中の間にくさび打ちたい」 米公電分析 - 政治
日本外務省は自民党政権末期、米国と協力してロシアのアジア太平洋地域への進出を促すことで、北方領土問題打開の糸口をつかむ戦略を描いていた。ウィキリークスが入手した米外交公電でわかった。急速に力をつける中国への警戒感が、日米ロ３国を結びつける接着剤になると考えたようだ。 ０７年６月の在日米大使館の公電は、直前に行われた安倍晋三首相とプーチン大統領の首脳会談の内容とともに、日本の対ロ外交方針について日本外務省幹部から説明された内容を、本国に報告していた。 外務省幹部は米側に「ロシアがアジア太平洋地域へのより大きな関心を示すようになっている」「日ロ関係を安全保障の文脈で見るようになった」との分析を披露。「日本は、ロシアの地域への統合を助ける用意がある」と伝えた。 ロシアの姿勢がアジア重視に変化してきた理由として「中国の発展に対する懸念がある」と指摘。その上で、「建設的な形でロシアを地域に統合
asahi.com（朝日新聞社）：登場の政治家ら相次ぎ「ノーコメント」〈米公電分析〉 - 政治
朝日新聞が入手した米外交公電に基づく報道について一部の政府関係者は「不法な方法によって（ウィキリークスが）入手した外交の秘密が報道されることは極めて遺憾」と語った。 民主党政権の対米姿勢を「愚か」などと批判したとされた斎木昭隆・駐インド大使は朝日新聞の取材に「そのような発言をした記憶はありません」と回答した。 公電に登場する政治家の多くが「すべてノーコメント」（前原誠司・前外相）と回答した。 松野頼久元官房副長官は「この文書内容がいったい誰との会話なのか不明であり、公電なのかどうかの信憑（しんぴょう）性が分からない。そもそも米国側とは非公式会談である以上、内容などの真偽について私からコメントする立場にない」と述べた。 小池百合子・元防衛相は、０７年１１月、当時の在沖縄米総領事との会話で、環境影響評価が終了した後なら普天間代替施設の滑走路を５０メートル移設することに同意すると、非公式
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