(東京)安倍晋三首相の中央アジア歴訪は、域内全体の劣悪な人権状況に懸念を示し、改善の重要性を強調する好機だと、ヒューマン・ライツ・ウォッチは本日述べた。不当に投獄された人びとを釈放し、人権団体やジャーナリストが妨害されることなく活動することを認め、拷問の責任者の不処罰を改めることは、中央アジア各国首脳が行うべき仕事に数えあげられるべきだ。 2015年10月22日からの訪問に先立ち、ヒューマン・ライツ・ウォッチは安倍首相宛に書簡とブリーフィングメモを送り、各国政府高官との会談で特に憂慮を示すべき分野を提示した。具体的には、政治的動機に基づく人権活動家や市民運動家の訴追や投獄、NGO活動への弾圧、報道・集会・結社の自由への締め付け、拷問の不処罰などだ。 「中央アジアの抑圧的な指導者、そしてこの地域の多くの被害者たちも、日本の対中央アジア政策の中で人権は重要な要素であるとの発言を耳にする必要があ