「今ここ」に無理に適応しなくていいということを知るために人文知やサブカルはある - あままこのブログ
note.com plagmaticjam.hatenablog.com 人がどういう風に学問や思想を学んできたかということを読むのは好きなので、1000円払って白饅頭氏の記事を読み、その後plagmaticjam氏の記事を読みました。 白饅頭氏の記事の要約 まず、白饅頭氏の記事を要約すると次のような内容になります。 最近、経営者やそれなりの役職に就いている人と話すことが多いのだが、彼らは異口同音に「昔は自分もリベラル派に親しみがあったが、今はそうではない」と言う 有名な哲学者である東浩紀氏も同じように言う 社会的責任を持つと、リベラル派の言説というのは、現実から遊離した物に感じるのだ 「自分で金を稼ぎ、社員を食わせ、顧客に価値を感じてもらう」という、俗世シャバの泥臭い営みのしんどさと尊さを知った東浩紀さんが、公金をジャブジャブつぎ込まれ、なおかつ子ども（の親）からの高い学費を受け取りなが
米上院、ウクライナ支援のためレンドリース法の復活を全会一致で可決
ウクライナを支援するため米上院は6日、第二次世界大戦で連合軍の勝利に貢献したレンドリース法（武器貸与法）の復活を全会一致で可決した。 参考：In the fight against Putin, Senate unanimously approves measure that once helped beat Hitler レンドリース法の復活はウクライナがロシアの侵略に対して勝利できると米国が考えている証拠レンドリース法（武器貸与法）とは「当該国の防衛が米国の安全保障にとって重要であると大統領が判断すれば、あらゆる軍需物資を当該国に売却、譲渡、交換、貸与、賃貸、処分することを認める」という内容で、通常の手続きよりも圧倒的に早く当該国へ軍需物資の供給を可能にするため「第二次世界大戦でも連合軍の勝利に貢献した」と評価されており、米上院はロシアと戦うウクライナを助けるためレンドリース法の復活を
政治を考える：「官僚が誇りを失った」憲法学者が見る安倍・菅両政権9年の変質 | 毎日新聞
安倍晋三、菅義偉の両政権時代には同性婚や選択的夫婦別姓、ネット上の中傷対策など生活に関する制度のあり方などが問われた。新型コロナウイルス対策として憲法に緊急事態条項の創設を求める声も出ている。一方で、両政権は憲法に基づき臨時国会の召集を野党が求めても拒否するなど「憲法軽視」の批判も相次いだ。自民党総裁選では省庁改革など「国のかたち」もテーマに挙がっている。憲法学者として現状をどう見ているのか。九州大教授で憲法学が専門の南野森（しげる）さんに聞いた。【聞き手・吉川雄策】 ――総選挙の争点や政治の課題をどう見ていますか。 ◆菅首相は1年間、新型コロナ対策についてそれなりにやってきたと思いますが、必ずしも国民に一生懸命さが伝わっていませんでした。これはどういうことか。一つは…
安倍首相“吐血報道”に続き慶應病院入りで8月31日辞任説も…官邸や側近が健康不安情報を煽る異常 政権放り出しを正当化する目的か - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
安倍首相“吐血報道”に続き慶應病院入りで8月31日辞任説も…官邸や側近が健康不安情報を煽る異常 政権放り出しを正当化する目的か お盆が明けた本日、永田町を揺るがす速報が入った。体調悪化説が流れていた安倍首相が午前、かかりつけとなっている慶應義塾大学病院へ向かったからだ。 総理官邸は「休み明けの体調管理に万全を期すため夏期休暇を利用しての日帰り検診」だと発表しているが、安倍首相はたった約2カ月前の6月13日にも同院を訪れ、6時間にあわって人間ドックを受診。今回の検診について病院側は「6月の追加検査」と説明するが、永田町では「やはり体調が悪化しており、それで受診したのではないか」という憶測が飛び交っている。 というのも、安倍首相の体調をめぐっては、「7月6日に首相執務室で吐血した」という情報が出ていたからだ。 永田町では7月あたりから「安倍首相の顔色が悪い」という情報が流れ、会食に主治医が同行
中国の若者から見た香港、ウイグル、日本、台湾、政治、民主化について
14ヶ月中国に留学していた。最近帰国。 今話題になっている中国の問題や監視社会について、中国の大学生がどう思っているか、会話の中で聞いたことを書きたいと思う。 ■ウイグル人が嫌い 中国本土の大学生はウイグル人は好きではない。はっきりと「嫌い」とは言わないが、好ましく思っていない。 「ウイグル特権がある」「ウイグルを放置しておくと治安が悪くなる」「中国なのに中国人に敵意を持っていて危険」と言っていた。 ウイグルは貧しいので、中国政府がお金をかけて支援したり教育してると、介入を肯定的に感じていた。ウイグルに旅行に行こうと誘われた。 ウイグルが人権侵害と言われてることについて→「嘘の情報もある」「暴力や差別は良くない」「政府の監視は中国人に対してもある。今まで特権でウイグル人は逮捕されなかった」等 ■香港について 私が滞在してた時は香港のデモが活発になっていた。本土ではニュースであまり取り上げら
旅行会社勤めです。助けてください。
旅行会社に勤めています。 みなさんが旅行を申し込みにくるような、街の旅行会社のカウンターで働いています。 お役に立てることは何一つ書いていませんが、現場の声を聞いてください。 GoToトラベルキャンペーンが発表されてから１週間、利用期間開始まで１週間を切ったのが今日です。 １週間前に発表されたGoToトラベルキャンペーンは、「やります」の一言だけが全国に知れ渡るばかりで、事務局ホームページはできていない。詳細もわからない。急に発表されてしまったものだから社としての方針も何もわからない。という状態がしばらく続きました。 社の方針がおおよそ固まり、わからないことだらけなりに、わかる限りで真摯に対応してきました。 発表前から申し込みを受けていたお客様へは、1件1件、「GoToトラベルキャンペーンが始まるようです。詳細は未定ですが、事後申請をしていただいて〜…」と、時間と手間をかけて案内しました。
アベノミクスの「成果」を示すデータ集 - モノシリンの３分でまとめるモノシリ話
さて，選挙も近づいてきたということで，アベノミクスの成果を示すデータを貼り付けていこうと思う。 選挙のたびに「経済」が強調されてきたのだから，有権者にとってアベノミクスの成果を確認することは必要不可欠である。 まずはツイッターで盛大にバズったこのグラフから。アベノミクス前の2012年を100とした賃金と物価と消費の推移である。 データ元：厚労省，総務省 消費税増税と円安により，物価が6年間で6.6％も上がった（赤）。 その一方，名目賃金は2.8％しか伸びなかった（青）。 だから実質賃金は，アベノミクス前と比べて3.6％も落ちた（緑）。 そして，実質世帯消費動向指数は9.3％も落ちた（黄色）。 日銀によると消費税増税による物価上昇効果は2％だそうだ。 残りの4.6％はアベノミクスがもたらした円安が最も影響しているだろう。 （なお，2015年に原油の暴落があったおかげで円安による物価上昇の勢い
れいわ新選組の奇策「比例特定枠」の意義と可視化された日本の現状、候補者への罵詈雑言｜かとさよ＠狐狸新党のNote
参議院選挙公示日の前日、登壇している山本太郎代表の発表に会場に詰め掛けたれいわ新選組の支持者は度肝を抜かれた。いや、支持者だけではない。れいわ新選組の会見をツイキャス、ニコ動で見ていた視聴者全員も、私を含めてみなが耳を疑ったことだろう。 今年の参議院選挙から比例特定枠の制度が導入される。比例区は政党内で個人名の得票率が多かった順に当選するが、比例特定枠に指名された候補者はさらに上位となる。政党内での個人名の得票率が1番高かった候補者よりも上位に位置するということだ。その制度をれいわ新選組が活用することを表明したのだ。 私の記憶が正しければ、この制度が出来る時に山本代表は反対していたはずである。使えるものは使ってしまえという意気込みも、小気味がいいもので、ここまでならまだ想定の範疇であった。否定していた側が活用することで対立命題となり国民が比例特定枠の制度を改めて考える一助となる。しかしなが
東京新聞:予算委 開かれず 衆院３カ月、参院２カ月 :政治(TOKYO Web)
衆参両院の予算委員会が開かれない状況が続いている。衆院では最後に開催されてから約三カ月、参院では約二カ月が経過した。野党は閣僚らの失言や日米貿易交渉を巡り安倍晋三首相との論戦を求めている。与党は夏の参院選を前に野党に見せ場を与えることを嫌い、開催に応じていない。 （木谷孝洋） 立憲民主党の枝野幸男代表は五月三十一日の記者会見で、予算委での審議に消極的な与党について「議論をすれば選挙に不利になると思っているのは明々白々だ」と批判した。与党が党首討論の開催を調整する六月十九日には、予算委で首相出席の集中審議をすべきだと主張した。 予算委が最後に開かれたのは衆院が三月一日、参院が三月二十七日。その後、閣僚らの失言による辞任や更迭が相次ぎ、十月に予定する消費税増税の延期論も浮上した。日米貿易交渉や北朝鮮問題を巡っても、トランプ米大統領や首相の新たな発言が続いた。いずれも国会論戦のテーマになり得る重
政府 ムーンショット型の研究を支援へ | NHKニュース
科学の分野での日本の国際競争力を高めるため、政府は、実現すれば社会に与える影響が大きいプロジェクトを、ことしから集中的に支援する方針です。 テーマとしては、研究が長期間にわたり、少子高齢化や地球温暖化、それに、大規模災害など社会問題の解決につながるものが想定されています。 そして、文部科学省が所管する科学技術振興機構と、経済産業省が所管するＮＥＤＯ＝新エネルギー・産業技術総合開発機構に基金を創設し、２つの機構が、大学や民間企業などからプロジェクトを公募する方針です。 今年度の第２次補正予算案と新年度予算案には、必要な経費として、合わせて1000億円余りが計上されています。 政府は、ことし秋には制度を始めたい考えで、今後、有識者会議を設けて具体的なテーマを決める方針です。
日韓「レーダー照射問題」、何が起きていたのか、改めて検証する « ハーバー・ビジネス・オンライン
去る2018年12月20日、座標未公表の日本海の日本排他的経済水域(EEZ)内において、海上自衛隊のP-1哨戒機にたいし、韓国海軍駆逐艦広開土大王（クァンゲト・デワン、DDH-971）が、射撃管制電探（電波探信儀、レーダー）を照射したとして、日韓間で対立が生じています。 この事件について、日韓間での主張はおおきく異り、日本では連日韓国を批難するTV放送が流れており、年末年始のニュースを賑わせています。一方で、日本における膨大な量の報道の割に裏付けのある情報はたいへんに少なく、「関係者」や与党議員・代議士発の単なる憶測や怪情報のたぐいが多く流れています。また、韓国政府から発せられる情報もそれほど多くありません。結果として憶測が独り歩きし、荒唐無稽な珍説までまことしやかに流布しています。これは二国間の軍や武装組織が絡むインシデントにおいてはたいへんに憂慮すべき状況と言えます。 本稿では、日韓両
朝日新聞に対するクレーマー行為でしかないので、どっちもどっち的な態度を取らない方がいいと思う。 - 誰かの妄想・はてなブログ版
この件。 朝日新聞 英語訳慰安婦報道訂正ページの検索避けをこっそり外す/朝日は他の謝罪訂正ページにnoindexを入れているのか調べてみました | 以下略ちゃんの逆襲 ツイッターGOGO 色々誤解しているのか、知ってて朝日憎しのデマをばら撒いているのかわかりませんが、一応いくつか簡単に指摘しておきます。 １．ウェブ上で訂正・お詫び欄を常設しているのは、全国紙では朝日と日経のみ。 毎日・読売・産経は、朝日や日経のように訂正・お詫び欄のページをサイトに持っていません。訂正・お詫び欄を常設している朝日の方がよほど誠実だと思うが、何故か朝日が叩かれている不思議。 ２．日経の訂正・お詫び欄のサイトは古くなると会員登録しないと全文読めなくなる 朝日のお詫び欄ページにnoindexタグが入っていることが叩かれていて、確かに日経の訂正ページにはnoindexタグが入ってませんが、日経の場合は古い訂正記事だ
高プロ適用年収、通勤手当もコミコミ 厚労省見解（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
厚労省は１４日の参院厚労委で、高度プロフェッショナル制度（高プロ）の適用条件の一つである年収（政府は１０７５万円以上を想定）の計算に、通勤手当なども含まれるとの見解を示した。年収条件は、対象を会社側と交渉力のある「高収入の働き手」に限るためのものだが、手当を除いた賃金がより低い水準の人も適用され得ることになる。 立憲民主党の石橋通宏氏が「通勤手当など、手当は（年収に）入るのか」と質問。山越敬一・労働基準局長は「（額の決まった通勤手当のように）確実に払うものは入る」とする一方、「成果などで変動してしまうものは入らない」との考えを示した。石橋氏は「新幹線通勤をしているような方々は（手当以外の賃金は）相当下がる」と指摘した。 法案では、高プロの対象年収を「年間平均給与の３倍の額を相当程度上回る水準」とし、具体的には省令で定めるとする。２０１５年の労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の建議は「１０７
厚労省「勤務間インターバルの義務化は時期尚早」 | NHKニュース
働き方改革関連法案をめぐって、参議院厚生労働委員会で審議が行われ、野党側が仕事と仕事の間に一定の休息時間を確保する「勤務間インターバル」を義務化するよう求めたのに対し、厚生労働省は時期尚早であり努力義務とすることで理解を求めました。 これに対し厚生労働省の労働基準局長は「勤務間インターバルは重要だが、突発的な事情で残業した場合の翌日の代替要員の確保が難しいなど、労務管理上の課題もある。導入している企業はわずかだ」と答弁し、義務化は時期尚早だとして努力義務とすることで理解を求めました。 また、委員会に先立って開かれた理事会で、与党側が、会期末前日の来週19日に法案を採決したいと伝えたのに対し、野党側は審議が不十分だとして折り合わず、引き続き協議することになりました。
【信号無視話法】2018年5月30日 党首討論 VS枝野代表｜犬飼淳 / Jun Inukai
2018年5月30日に行われた、安倍総理と野党4党首の党首討論。 本記事では、立憲民主党・枝野代表との討論を取り上げ、質問と答弁を信号機で直感的に視覚化していく。具体的には、信号機のように3色（青はOK、黄は注意、赤はダメ）で視覚化する。 また、聞かれていないことを話し続け（=赤信号・黄信号でも車を走らせ続け）、議論相手や聴衆（=周りのドライバーや通行人）に迷惑をかけ、時間を浪費させる答弁を 信号無視話法と筆者は命名する。 （2018/6/1に筆者 命名） 全体まとめ 上記グラフは、枝野代表の質問 1837字、安倍総理の答弁 4161字を分析した結果である。 総理答弁の回答はわずか6%にとどまる上、中身はゼロ回答であった （例）事務所に回して頂ければ答えた、政府はコメントする立場にない 一方、枝野代表は青信号（33%）よりも、黄信号（65%）が多く、肝心の質問に入るまでにやや時間がかかって
財務省「政権との関係でデメリット」 共産党が文書公表：朝日新聞デジタル
森友学園への国有地売却をめぐり、共産党は５日、取引の経緯を調べていた会計検査院や国会への対応について記された２種類の文書を、独自に入手したとして公表した。約８億２千万円のごみの撤去費を検証するために検査院が試算した金額を報告書に書かれないよう、財務省と国土交通省が協議したなどとする内容が記載されている。 撤去費は土地売却の際の大幅な値引きの根拠となっており、その妥当性が焦点となっていた。安倍晋三首相は「価格が適正だったかは会計検査院が審査すべきだ」と述べていたが、文書は、検査院による具体的な価格の指摘を避けようとする両省の姿勢がうかがえる内容となっていた。 公表された文書は「会計検査院報告原案への主な意見」と、「航空局長と理財局長との意見交換概要」。共産党は、ともに国交省が作成したものとみている。 「主な意見」は２０１７年８月に作られた。会計検査院から事前に伝えられた内容に対し、国交省の見
【森友学園問題】 共産党が暴露した『取扱厳重注意文書』の内容とは？（安積明子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
『赤旗』編集部ですら入手できなかった極秘文書 日本共産党の宮本岳志衆議院議員、宮本徹衆議院議員と辰巳孝太郎参議院議員の3名は6月5日に会見を開き、森友学園の国有地取得問題をめぐる2017年9月7日付けの「航空局長と理財局長との意見交換概要」などを公開した。このうち局長間の意見交換に関する文書は5月28日の衆参予算委員会で同党の小池晃書記局長と宮本岳志議員が質問したものだったが、当初はその“現物”は質問者以外には一切渡されず、同党の機関紙の『赤旗』ですらコピーを入手できなかったほどだった。 ゴミ撤去費用をごまかすため、会計検査院を欺く相談 それほど高く機密扱いされていたのは、極めて森友学園問題の真相に迫る記述があるからだ。この文書は“会計検査院対応”と“国会対応”の2部構成になっており、登場人物は財務省から太田充理財局長と中村稔総務課長、国交省からは蛯名邦晴航空局長と金井昭彦総務課長の4名。
国交省文書こっそり差し替え＝コピー示され失敗－財務省：時事ドットコム
国交省文書こっそり差し替え＝コピー示され失敗－財務省 学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改ざんで、財務省職員がつじつまを合わせるため、国土交通省に出向き、同省内に保管されていた文書を改ざん後の文書に差し替えていたことが４日、財務省の調査報告書で分かった。しかし機転を利かせた国交省職員が保管文書のコピーを提示し、原本は無事だったため、失敗に終わった。 役所不祥事、安倍首相に最終責任＝自民・竹下氏 問題の文書は、学園への土地貸し付け契約の際に作成した「貸付決議書」。財務省から国交省に改ざん要請があったとの一部報道を受け、同省は内部調査を行い、財務省に合わせて４日、結果を公表した。 それによると、財務省理財局の職員が昨年３月以降の時期に、国交省の室長級職員に対し、同省で保管する決裁文書に「最終版がある」と説明。４月下旬ごろ、国交省で文書を確認したいと申し出た。 国交省職員は不審に
加藤厚労相が＜ウソの答弁＞をしたようです。（佐々木亮） - エキスパート - Yahoo!ニュース
強行採決が迫る？！ 高度プロフェッショナル制度（高プロ）を含む法案が、どうやら再来週にも強行採決されそうな状況になってきました。 現在、非常にまずい状況です。 政府・与党は、当初は５月１８日に衆院の厚労委での採決を狙ったようですが、さすがにこれはできず、再来週（予想では２３日）にずれたようです。 しかし、私が何度も指摘してきたとおり、高度プロフェッショナル制度は非常に危険な制度です。 このような労働者の命を危険にさらす法案を、「働き方改革」などと称して通すべきではありません。 私は、少し前に以下の記事を書きました。 ・高プロ制度は地獄の入り口 ～ High-pro systm is the gate to hell～ この記事で指摘した、２４時間働かせることも可能という点について、国会でも質問があったようで、加藤厚労大臣が次のように答弁したと報じられています。 加藤氏は、高プロは労働者が自
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「共産党の暴力革命方針変更なし」 加藤長官が見解
