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軍事と沖縄に関するkochizufanのブックマーク (13)

  • 隅田金属日誌(墨田金属日誌) 海兵隊を切り捨てればいいのにね

    沖縄問題は7割は海兵隊問題のようなものだ。兵員数や基地面積に加えて事件数のシェアも7割は海兵隊が占めている。傲岸不遜の7割も海兵隊だ。 それでいて何の役にも立たない。沖縄海兵隊は居ても居なくともどうでもいい。安全保障上は要らない。中国との対峙での役には立たない。編制未了の師団でしかないし、編制完了しても東アジアであれば中国にせよ北朝鮮にせよ侵攻には全く足りない。強いて役に立つのは人道援助/災害救援だが、それなら沖縄に置く必要もない。 なんで海兵隊を切り捨てないのかね? 海兵隊を切り捨てれば問題は7割方解決する。普天間も辺野古も同時に解決する。沖縄での米軍不祥事7割も解決する。航空事故もヘリ絡みが多いので7割解決するだろう。 「抑止力の減少」も意味を為さない。海兵隊抑止力はないに等しいからだ。対中抑止力といった観点で見ても、それは日米同盟の構造が大部であり、細部を示しても第七艦隊と嘉手納基地

  • 辺野古移設反対組織に平和賞授与 スイス国際団体、非暴力を評価 | 共同通信 ニュース | 沖縄タイムス+プラス

    スイスの国際平和団体「国際平和ビューロー」(IPB、ジュネーブ)は、2017年のショーン・マクブライド平和賞を、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設に反対する政党や団体でつくる「オール沖縄会議」に授与すると決めた。IPBから連絡を受けた同会議関係者が31日明らかにした。 IPB自体は、1910年にノーベル平和賞を受賞している。 オール沖縄会議は、移設反対を掲げる翁長雄志知事の支援母体で15年12月に設立。授賞理由に「軍事化や米軍基地に反対する非暴力の取り組み」などを挙げた。 授賞式は11月24日にスペイン・バルセロナで開催される。(共同通信

    辺野古移設反対組織に平和賞授与 スイス国際団体、非暴力を評価 | 共同通信 ニュース | 沖縄タイムス+プラス
  • 47NEWS(よんななニュース)

    Error at CIA-owned facility contributed to ’59 school tragedy, current USAF website plays down casualties, plays up military relief

    47NEWS(よんななニュース)
  • 47NEWS(よんななニュース)

    農産物よ、おまえもか―。野菜にも及び始めた値上げの波 価格高騰は勘弁、でも農家廃業も避けたいジレンマに消費者104人が出した答えは

    47NEWS(よんななニュース)
  • はてなブログ | 無料ブログを作成しよう

    引越し遍歴パートⅡ 2018年に「上京して10年で引越しを6回した」というブログを書いた。 月日は流れ、あれから6年…さらに2回の引越しをした。ホテル暮らしも含めると3回かもしれない。 前回の記事では主に神奈川〜千葉〜東京の引越し事情を書いた。関東の浅瀬でちゃぷちゃぷ遊んでいたに過…

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  • 普天間移設「心残りだ」 森本防衛相 - MSN産経ニュース

    敏防衛相は25日午前の記者会見で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への県内移設に関し「考えたようにならず心残りだ」と述べ、任期中に具体的な成果を挙げられなかったと残念がった。 移設が進まなかった理由について「米軍新型輸送機オスプレイの普天間配備に労力を傾注したためだ」と指摘。移設先に関し「ほかに許容できる地域がない。軍事的には沖縄でなくてもいいが、政治的には沖縄が最適だ」と述べ、現行の辺野古案が望ましいとの考えを重ねて強調した。

    kochizufan
    kochizufan 2012/12/26
    「ほかに許容できる地域がない。軍事的には沖縄でなくてもいいが、政治的には沖縄が最適だ」元自衛官で軍事専門家が言ったこの言葉は重い。正しい認識だと思うが政治家としては誰も言えなかった事。
  • 沖縄タイムス | 普天間ゲート封鎖 法の隙間突く

    普天間ゲート封鎖 法の隙間突く Tweet オスプレイに反対して、佐真下ゲート前に車を止め、抗議する市民ら=29日午後7時すぎ [画像を拡大] 大山ゲート前でオスプレイに反対する市民らが車を並べて車の出入りを阻んだ=29日午後6時すぎ [画像を拡大] 米軍が宜野湾市民広場のゲートの鍵を閉めることに応じなかったため、市民団体が突入を図り、激しくもみ会う=宜野湾市民広場前 [画像を拡大] 社会 2012年9月30日 10時10分(24分前に更新) 【宜野湾】オスプレイ配備への反対行動は、市民が普天間飛行場の主要3ゲートを全て封鎖に追い込む事態に発展した。29日、電話で連絡を取り合った市民が台風17号の暴風の中、開いていた2カ所のゲート前に車で集合。意表を突いた行動に、米軍も県警も手を出せなかった。市民側は「ここは基地内で、県警には何の権限もない。では米軍が直接、われわれを拘束するのか」。車で占

  • 「普天間 特に危険ない」/在沖米総領事が暴言

    8月に着任したアルフレッド・マグルビー在沖縄米総領事の暴言が沖縄県内で怒りを広げています。 暴言は、4日の就任会見で出ました。 マグルビー氏は、沖縄県民が閉鎖・撤去を求めている米軍普天間基地(宜野湾市)の危険性について「飛行場の周りに住む者はある程度危険があると思うが、特に危険という認識はない」と発言。同基地についてラムズフェルド米国防長官(当時)が「世界一危険」と認めているにもかかわらず「誰が言ったのか分からない。どうして『世界一』というのが付いたのか。それが独り歩きしているが、その認識は全くない」と否定しました。 同基地が住宅密集地の真ん中にあることには「歴史の流れのなかで、なぜその周りに(住宅が)密集したのか不思議だ」と表明。 オスプレイ配備に県民がこぞって反対の声を上げていることに対し「辺野古に代替施設があれば、密集地の上を飛ばなくてもいい。(辺野古へ移せば)これほど異論も出ないの

    「普天間 特に危険ない」/在沖米総領事が暴言
  • 評価書、新たな運動へ 市民団体監視終了 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース

    政治 評価書、新たな運動へ 市民団体監視終了2012年1月5日  Tweet 昨年12月28日未明に搬入された環境影響評価書の取り扱いをめぐり、意見を交わす市民団体と県職員=4日午後6時20分、県庁 米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた環境影響評価書を県が受理することや、沖縄防衛局による評価書の不足分の搬入を阻止しようと、基地の県内移設に反対する市民らが昨年12月29日から県庁で取り組んできた監視行動が4日夕、終了した。今後は市民への情報提供や意見反映の場の設置を県に具体的に求めていく方向に運動を転換する。市民からは環境影響評価書を28日未明に搬入し、不足分がありながら強引に手続きを進めようとする沖縄防衛局の姿勢に、あらためて怒りや批判の声が相次いだ。 28日未明に守衛室に搬入されてから約1週間動かされず、そのままにされていた環境影響評価書16部。4日午前11時すぎ、向かいの文書収

  • 沖縄タイムス | F15が滑走路外れる 那覇空港

    F15が滑走路外れる 那覇空港 Tweet 社会 2011年12月19日 13時18分(4分前に更新) 航空自衛隊那覇基地によると、19日午後0時29分ごろ、那覇空港を離陸しようとした同基地所属のF15戦闘機1機が滑走路を逸脱し、滑走路わきの緑地帯に停止した。けが人はいない模様。 那覇空港事務所によると、このトラブルで同日午後0時31分から滑走路が閉鎖されており、民間機の離着陸に大きな影響が出ている。午後1時過ぎ現在、回復のメドは立っていない。

  • 軍用地同意書複写 “だまし討ち”20年前にも - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース

    単眼複眼 軍用地同意書複写 “だまし討ち”20年前にも2011年12月5日  Tweet 2012年に賃貸借契約が切れる在沖米軍用地について、防衛省が地主の同意書の複写(コピー)をもって更新手続きを進められるとした問題で、県軍用地等地主会連合会(土地連)の浜比嘉勇会長は“だまし討ちだ”と強く反発している。契約同意書をめぐる防衛省と土地連の対立は20年前の前回契約時にも起こった。2度も同意書の解釈問題に発展した防衛省の対応に土地連は態度を硬化させている。 “予約”は有効 土地連は「借料交渉がまとまるまでは同意書は渡さない」という立場で、会員の同意書を各地主会が預かっている。だが、「契約に応じる地主と拒否地主を見分けるため」という防衛省の求めに応じてコピーを提供した。 土地連によると、2日に浜比嘉会長に面談した防衛省担当者は、借料を前回提示1・1%から3%程度への上積みを提示すると同時にコ

  • 在沖海兵隊「撤退できる」 米民主党・フランク氏 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース

    政治 在沖海兵隊「撤退できる」 米民主党・フランク氏2011年12月6日  Tweet 在沖米海兵隊の撤退論を唱えている米民主党の重鎮バーニー・フランク下院議員は、米外交専門誌「フォーリン・アフェアーズ」の12月号で、「われわれは沖縄からは海兵隊を撤退させることができると思う。沖縄での海兵隊の機能は、今や日政治を不安定化させることでしかない」との見解を示した。現在の在沖米海兵隊の存在は「実際、民主党政権が誕生して以降、日政治を混乱させ続けている」と指摘している。米国議会に影響力があるフランク氏が在沖海兵隊を日政治の不安定要因と位置付けたことで、その不要論をめぐる議論が活発化する可能性がある。 「フォーリン―」誌が米外交問題評議会(CFR)でのフランク氏の講演と質疑応答を紹介した。 フランク氏は、在沖米海兵隊の戦略目標として「中国を封じ込めることだと私は聞かされていた。だが、

  • 軍用地所有、本土2千人 国外在住は200人 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース

    政治 軍用地所有、土2千人 国外在住は200人2011年3月3日  Tweet 県議会(高嶺善伸議長)の2月定例会は2日、一般質問最終日の質疑を行った。川上好久企画部長は在沖米軍用地の県内在住者以外の所有者数について、防衛省の資料を示し、2009年3月31日現在で、土在住の所有者は約2千人、国外在住の所有者数は約200人と明らかにした。その上で「大規模返還跡地における公共用地の確保の観点から国による公共用地の先行取得制度を求めている」と述べた。佐喜真淳氏(自民)への答弁。  11年度で期限が切れる沖縄振興特別措置法や沖縄振興計画後の新法、新振計の策定作業に関し、仲井真弘多知事は「内閣府で取りまとめる期間も踏まえると、過程は少し遅れ気味だ」と述べ、作業が遅れているとの認識を示した。政権交代や首相、担当大臣の相次ぐ交代などを理由に挙げた。島袋大氏(同)への答弁。 知事はゲーツ米国防長官が

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