SITUATION UPDATE: Our member @chowtingagnes has also been arrested this morning. She is being sent to the Wan Chai police headquarters, where @joshuawongcf is currently detained. — Demosistō 香港眾志 (@demosisto) August 30, 2019
前回のブログでは、オリンピック開催中に日本政府が発表した難民保護に関する重要事項について解説しました。今回は、同時期に発表された移民受け入れ政策に関する大きな問題点について解説してみたいと思います。 なお、「移民」の定義については既に過去のブログで何度も説明していますので、ここでは繰り返しません。重要なのは小手先の定義論ではなく、日本が少なくとも1990年の入管法改正以来、既に130万人を超える実質的移民を受け入れてきていて、安倍政権はそれをさらに拡張している、という動かぬ事実です。 また最初に断っておきますが、移民を受け入れるべきだ、というイデオロギー思想は私にはありません。以前のブログでも述べた通り、どの国家も移民(安倍政権の言うところの「外国人労働者」)を受け入れる義務や道義的責任など一切ありません。移民の方々の助けなしに日本の経済も産業も社会保障制度も十分かつ長期的に回っていく見通
飼っているペットの写真をアメリカのカドル・クローンズ社に送ってみると、ペットそっくりの素敵なぬいぐるみが送られてくる。家を離れることになった家族に大好きなペットの「クローン」を贈るのにいいかもしれない。
「大阪市を解体し、5つの特別区を設置する」ことをめぐり、5月17日に住民投票が予定されています。二期目の世田谷区長選挙を終えた私に対しても、この「大阪都構想・住民投票」をめぐり、関西のメディアからいくつか取材が重なりました。大阪都構想が、東京都と特別区の関係をモデルとしてつくられたと言われている以上は、都内最大の特別区である世田谷区を預かる立場から、特別区制度の置かれている現状について、しっかり伝えていく必要があると思っています。 関東にいると、大阪都構想の詳細な部分はあまり伝わってきません。大阪都構想には変遷があり、現在の焦点となっている住民投票は、冒頭に書いたように大阪府(880万人)の中で、大阪市(270万人)のみを対象として、「政令指定都市である大阪市から5つの特別区」に移行することを問うものです。東京の特別区(907万人)は、東京都(1335万人)の約7割をしめているのに対して、
尖閣諸島などの離島を防衛するために、海上自衛隊が「コンパクト護衛艦」2隻を初めて導入することが4月14日に判明した。基準排水量は約3000トン。従来の護衛艦より小型になる代わりに、速力は大幅アップ。最大速力40ノットは旧日本海軍で最速だった駆逐艦「島風」に匹敵する。MSN産経ニュースが、2021年度に就役させる方針だと伝えている。 新型艦は高速で移動できるため、海自は漁船を装った不審船など小回りの利く船舶への対処で威力を発揮できると判断している。水中を自在に動き回る潜没潜水艦に対しても、速力を生かしてより機動的な追跡が可能になるという。 (MSN産経ニュース『離島奪還を想定、「コンパクト護衛艦」2隻初導入へ 機雷除去、潜水艦探知に凄腕』2014/04/15 08:17) コンパクト護衛艦とは、2013年12月に策定の防衛計画大綱で導入が明記された「多様な任務への対応能力の向上と船体のコンパ
燃料電池の電極に使われている白金触媒の能力をはるかに超える水素酵素(ヒドロゲナーゼ)電極の開発に、九州大学カーボンニュートラル・エネルギー国際研究所の小江誠司(おごう せいじ)教授らが世界で初めて成功した。酸素に安定な酵素ヒドロゲナーゼ S-77を阿蘇山で発見し、燃料電池の電極の触媒としてその驚異的な性能を実証した。 高価な白金に変わる将来の燃料電池の電極材料に、新しい触媒を開発していく一歩を踏み出す成果として注目される。名古屋大学との共同研究で、6月4日付のドイツ科学誌Angewandte Chemie International Editionオンライン版に発表した。同誌は表紙に、この酵素を阿蘇山で見つけたイメージをイラストで掲げて、成果をたたえた。 水素と酸素から電気を作り出す燃料電池は、次世代の発電デバイスになりうると有望視されている。ヒドロゲナーゼは鉄とニッケルを活性中心に持つ金
保守系の政治エリート、マスメディア関係者の中には、沖縄県民の大多数は、米海兵隊普天間飛行場の辺野古移設について、無関心であるか、諦めているにもかかわらず、『琉球新報』と『沖縄タイムス』の地元2紙と、沖縄内外の左派、リベラル派が、沖縄県外移設を煽っているという、実態から乖離した見方がある。このような偏見を、とりあえず括弧の中に入れて、28日の『琉球新報』、『沖縄タイムス』の社説を読むことが、沖縄の内在的論理をつかむために不可欠の作業である。両紙共に仲井真知事の辞任を求めている。事態はかなり深刻だ。 知事埋め立て承認 即刻辞職し信を問え 民意に背く歴史的汚点 仲井真弘多知事が、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた政府の埋め立て申請を承認した。「県外移設」公約の事実上の撤回だ。大多数の県民の意思に反する歴史的汚点というべき政治決断であり、断じて容認できない。 知事は、2010年知事選で掲げ
ニューヨークとサンフランシスコは、アメリカにおける貧富の差の拡大を象徴している。この2都市は、過去20年間で急速に、「経済的な多様性がある街」から「金持ち専用の街」へと変貌したのだ。
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