経済財政諮問会議 民間議員が「高齢者」の定義5歳延ばすことを提言
政府の経済財政諮問会議で、民間議員が高齢者の定義をこれまでの65歳から5歳延ばすことを提言しました。 岸田総理大臣 「男女、若者、高齢者を問わず、誰もが希望に応じて働き続けられるよう、不本意非正規の解消や男女間賃金格差の是正、いわゆる年収の壁への対応、全世代を対象としたリスキリングの強化に向けた必要な方策を骨太方針に盛り込んで参ります」 政府は23日の諮問会議で性別や年代問わず希望する人が働き続けられるようにリスキリングを強化する方針を経済財政運営の指針「骨太の方針」に盛り込む方針を示しました。 また、民間議員からは高齢者の定義を5歳延ばす提言が出されました。 高齢化が進むなか、60代の労働参画を促す狙いとみられます。
ANN世論調査 岸田内閣支持率 発足後最低の26.9％
岸田内閣の支持率が6カ月連続で下落し、政権発足以降、過去最低の26.9％になったことがANNの世論調査で明らかになりました。 ANNは28日、29日に世論調査を行いました。 岸田内閣を「支持する」と答えた人は、前回の調査から3.8ポイント減って、政権発足以降で過去最低の26.9％でした。一方、「支持しない」は51.8％でした。 また、所得税などを定額で4万円減税することを軸に政府が検討を進めていることについては、「評価しない」と答えた人が半数を超え、56％で、「評価する」が31％でした。 「評価しない」主な理由については、「政権の人気取りだと思うから」と答えた人が最も多く、41％でした。 さらに、住民税の非課税世帯などを対象にした給付金の支給については、「評価しない」が48％で、「評価する」が41％でした。 ▶報道STATION・ANN世論調査 ▶「4万円」「7万円」「10万円」具体的に誰
【独自】ビッグモーター「幹部に部下の生殺与奪権」組織の方針示す『経営計画書』入手
中古車販売大手『ビッグモーター』の修理費用の水増しによって、保険金の不正請求を受けた大手損保3社は、保険契約者が使う必要がない保険を使って修理をしたことで、等級が下がったケースを調査して、もともとの等級に戻す作業を始めていることが分かりました。 東京海上ホールディングス・永野毅会長：「報道されていることが本当に事実だとすると、我々の想定を超えたことが起こっていると感じます」 調査委員会の報告書で「経営陣に盲従し、忖度（そんたく）するいびつな企業風土」と指摘されたビッグモーター。組織の方針などが記された『経営計画書』を入手しました。会社が毎年、すべての社員に配る冊子です。 元社員：「経営計画書というものを毎朝唱和するものがあるが、そこに社長の名前が書いてあるので、社長の意思だと思います。間違いなく」 『経営の原点12カ条』にはこう掲げられています。 「目標達成のためには、潜在意識に透徹するほ
マイナポイントでも“別の人に付与173件” 総務省発表
総務省はマイナンバーカードを新たに取得した人への「マイナポイント」を誤って別の人に付与するなどのトラブルが全国133の自治体で173件に上ったと明らかにしました。 総務省はポイントが誤って付与されていないか、47都道府県と1741の市区町村を対象に調査を実施しました。 8日までに1780の自治体から回答があり、マイナンバーカード普及策のマイナポイント第2弾で別の人にポイントを付与したケースが173件に上ったということです。 総務省は1日に97の自治体で121件あったと発表していました。 自治体の窓口の端末で申請した際にログアウトをしなかったため、次の人にポイントがひも付いてしまったケースが目立っているということです。 総務省は今後、さらに精査を進めるとしています。
辻元清美氏破り当選“維新議員”が違法献金か 報告書に不記載疑い
去年10月の衆院選で辻元清美氏を破って当選した日本維新の会の池下卓議員に政治資金規正法違反の疑いがあることが分かりました。渦中の議員を直撃取材しました。 辻元清美候補：「皆さん！私、辻元清美は今回の選挙、危ないんです。ホンマに」 と言っていた辻元氏を破り…。 日本維新の会・池下卓氏（46）：「僕的には大きな金星を取らせて頂いた」 初当選を果たした日本維新の会の池下卓氏。 選挙期間中は…。 日本維新の会・池下卓氏：「政治と金の問題が…」「身を切る改革」 そう訴え、当選後は国会議員に支給される月額100万円の文書交通費の在り方に異議を唱えていました。 その池下氏に浮上したのが、違法献金疑惑。 焦点は高槻市内の実家。池下氏の後援会が池下氏の父親から、ここを事務所として無償提供されていながら、政治資金収支報告書に記載していなかったことが判明しました。 池下氏の母親：「ここが後援会事務所ということに
山際大臣「所得倍増は所得が2倍になる意味でない」
山際経済再生担当大臣はテレビ朝日などのインタビューに応じ、岸田総理大臣が総裁選で掲げた「令和版所得倍増」は所得が2倍になるという意味ではないとの認識を示しました。 山際経済再生担当大臣：「文字通りの『所得倍増』というものを指し示しているものではなくて、多くの方が所得を上げられるような環境を作って、そういう社会にしていきたいということを示す言葉だと総理はおっしゃっているじゃないですか」 山際大臣は「令和版所得倍増」の詳細については近く設置される「新しい資本主義実現会議」で議論するとの見通しを示しました。 また、政府は新型コロナの検査の陰性証明などを活用して飲食店の利用人数制限などを緩和したい考えです。 山際大臣は「民間でちゃんと回せるものに最終的にもっていきたい」と述べ、実証実験の後は国による検査費用の負担には消極的な考えを示しました。
安倍総理の健康状態は？ 1泊入院から日帰りに変更
17日朝、慶応大学病院に安倍総理大臣を乗せた車が入りました。夏休みを利用した「日帰り検診」とのことですが、2カ月前にもこの病院で人間ドックを受けたばかりです。安倍総理の健康状態について、新しい情報は入っていますか。 （政治部・安間由太記者報告） 安倍総理はこの後、検診を終えて都内の自宅に戻る予定ですが、実は政府高官によりますと、今回は元々1泊2日の検査入院を予定していました。しかし、入院となると周囲に臆測を広げるため、安倍総理自身の強い意向で日帰りに変更したということです。安倍総理の体調が実際のところどうなのかは今の段階では分かっていません。ただ、安倍総理は例年行っている地元・山口県への帰省や、山梨県の別荘での静養を見送って新型コロナウイルスへの対応にあたっていて、疲れがたまっているのは間違いありません。こうしたことから、政府・与党内からも体調を心配する声が上がっていますが、政府高官は17
百貨店業界などが政府に要望 「現金より商品券を」
経済対策に向けた政府のヒアリングが行われ、百貨店業界などは安倍総理大臣に対して商品券の配布を求めました。 日本百貨店協会・赤松憲会長：「消費がGDP（国内総生産）を支えているので、その消費を活性化させるためのクーポンとか商品券とか（現金給付よりも）直接、消費が刺激できるような策をご検討頂きたい」 21日の会議には小売業や中小企業の関係者が参加し、「イベントの中止について具体的な基準を出してほしい」「資金繰りが苦しく借り入れにもちゅうちょするので、助成金を出してほしい」などと要望しました。政府はこうした意見も踏まえ、近く追加の経済対策をまとめる方針です。
「任命責任を痛感」 河井大臣の辞任受け総理が陳謝
河井法務大臣の辞任を受けて安倍総理大臣が任命責任について陳謝しました。 「河井大臣を法務大臣に任命したのは私です。こうした結果となりその責任を痛感しています。国民のみなさまに深く心からおわびしたい」。
北方領土 「スターリンが手に入れた」 プーチン氏
ロシアのプーチン大統領は6日に北方領土について述べ、第2次世界大戦の結果、ロシアがすべてを手に入れて領有権が決まったと強調しました。 プーチン大統領：「それ（第2次世界大戦の結果）に依拠しよう。スターリンがすべてを手に入れた。議論は終わりだ」 プーチン大統領は6日、ウラジオストクで市民との交流会に参加しました。交流会で、市民から北方領土について「第2次世界大戦終結時の状況からすれば、ロシアの領有権に疑問の余地はない」という意見があり、プーチン大統領も賛同しました。1855年の日露通好条約を根拠として、領有権を主張する日本政府の立場を改めて否定しました。5日の日ロ首脳会談の後、日本側は平和条約締結に向けて「ロシアと未来志向で作業することを再確認した」と発表していました。
安倍総理「被災地の皆様におわび 任命責任は私に」
桜田オリンピック・パラリンピック担当大臣が「復興以上に大事な議員」などと発言して辞任したことを受け、安倍総理大臣が「被災地の皆様に深くおわびしたい」と謝罪しました。 安倍総理大臣：「先ほど桜田大臣から被災地の皆様の気持ちを傷付ける発言したため辞任したいと申し出があり、受理致しました。被災地の皆様に総理大臣として深くおわび申し上げたいと思います。任命責任は私にあります。こうした事態になり、国民の皆様におわび申し上げたいと思います」 また、安倍総理は後任の大臣を速やかに決める考えを示しました。そのうえで「すべての大臣が復興大臣であるとの認識を再確認し、今後も東北の復興に全力を傾ける」と強調しました。
ポイント還元「宣伝」に400億円 広報予算の5倍
政府は消費増税対策としてポイントを還元しますが、その広報・宣伝費に約400億円もの予算を充てることが分かりました。これは政府全体の広報予算の5倍にあたります。 政府は10月の消費税の引き上げから9カ月間に限り、中小の小売店でキャッシュレス決済すると最大5％分のポイントを国の予算から還元する方針で経済産業省が2798億円を計上していますが、経費の詳しい内訳は明らかにしていません。関係者への取材で、そのうち約400億円を広報と宣伝に使う方針であることが分かりました。政府全体の1年間の広報予算83億円の約5倍にあたり、政府内からは「あり得ない額だ」と批判の声が出ています。
総理「五輪開催できず…」 “共謀罪”不成立で
「法案を整備しなければ東京オリンピックをできないと言っても過言ではない」。安倍総理大臣が国会で、いわゆる“共謀罪法案”の成立に強い意欲を見せました。
「あほ、馬鹿…」国会で暴言 注意受けるも改めず
国会で暴言を連発です。おおさか維新の会の足立康史議員は、安全保障関連法を巡る民進党の対応を批判し、「あほ、馬鹿、どうしようもない政党だ」などと発言しました。 衆院総務委員会おおさか維新・足立康史衆院議員：「（安保法）廃止法案が対案だと言って胸を張っている民進党は、あほじゃないかと思います」 遠山委員長：「ご発言につきましては良識の範囲内で、また、議題に沿って質疑をお願いしたいと思います」 衆院総務委員会おおさか維新・足立康史衆院議員：「こんな政党は本当に日本の国会の恥ですよね。嘘つき、あほ、馬鹿、どうしようもない政党です」 この後も足立議員は委員長から注意を受けましたが、発言を改めませんでした。民進党は「国会の品位に関わる」として、議事録から発言を削除するよう求めるとともに、足立議員に対する懲罰動議の提出を検討しています。
「船中八策は党政策でない」橋下市長トーンダウン
橋下大阪市長が率いる大阪維新の会は10日、国政進出に向けた政策の骨子を話し合いましたが、橋下代表は「党の政策ではなく、単なる政治塾の資料だ」とトーンダウンしています。 維新の会の全体会合で示された政策集には、これまで同様に「首相公選制」や「参議院の廃止」の検討に加え、新たに憲法9条についての国民投票なども盛り込まれました。しかし、橋下代表は「これは維新の会の政策ではない」と述べ、従来よりも大幅にトーンダウンしています。 大阪維新の会・橋下徹代表：「党の網領（船中八策）がきょう発表されるという報道があったが、きょうは重要な日でも何でもない。単なる資料の確認」 維新が先月発表した「船中八策」のたたき台に「現実性がない」などの批判が集まったため、修正の余地を残したものとみられます。また、維新内部も個別の政策を巡っては一枚岩ではなく、橋下代表は、24日に開講する「維新政治塾」で政策を議論する
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
トランプ氏装い片言の日本語で…現金90万円詐取か｜テレ朝news-テレビ朝日のニュースサイト
甘利氏「そう見えた」 学術会議巡るブログで釈明
東京五輪に向け入国緩和策を検討 安倍総理が表明へ