もう元には戻らない郵政民営化：日経ビジネスオンライン
第173臨時国会の最終日の12月4日、日本郵政グループの株式凍結法が参議院本会議で可決した。与党3党に加え、共産党も賛成。自民党は採決欠席、公明党とみんなの党は反対であった。 これで、日本郵政グループの組織体制の再編案が出来上がるまでは、グループ各社の株式売却を凍結することになった。現政権は、亀井静香郵政・金融担当大臣の提案によるモラトリアム法案も成立させており、日本の金融政策は、世界の潮流とは全く反対の、国営、反市場主義へと大きく転換することになった。 民営化によって、国民の巨大な資産である郵便貯金と簡保が市場によるガバナンスで活かされる時代がようやく来たかと思いきや、民主党政権になってかえって後退したことになる。 郵政“再国営化”の論点 郵政株凍結法が可決される前、11月26日午後、筆者は「みんなの党」主催の勉強会に顔を出した。元大蔵次官斎藤次郎氏が社長に就任する11月20日まで、郵便
始まった「オバマの戦争」：日経ビジネスオンライン
2009年12月1日、オバマ大統領は3万人の増派を中心とする新しいアフガン戦略を発表した。 アフガンは米国にとって「第二のベトナム」になってしまうのか？ それともオバマ政権の新しい思考とアプローチは、アフガンの地に安定を取り戻すことが出来るのか？ 一方、いまだ治安の安定しないイラクから、米国は無事に撤退をすることが出来るのか？ また、大統領選挙の混乱以降、政治不安の続くお隣イランの核開発問題は、これからどのような方向に進んでいくのか？ そして、こうした中東の混乱に乗じて北朝鮮はどのような動きを見せるのだろうか？ バラク・オバマが政治生命を賭けて取り組むアフガン戦争と、米国の安全保障を左右するイラク、イラン、北朝鮮をテーマに、「オバマの戦争」を追いかけていく。 遅れに遅れた戦略見直し作業 12月1日、オバマ米大統領は、数々の米陸軍のエリートを輩出してきたニューヨーク州ウェストポイントの陸軍士
16万人の「大学は出たけれど」：日経ビジネスオンライン
景気の二番底が懸念される中で、雇用を取り巻く環境は一段と厳しさを増している。来春卒業予定で就職が決まっていない学生は16万人。「ロストジェネレーション」を再び出さないためにも、早急な対策が必要だ。 2009年7～9月期はGDP（国内総生産）が4～6月期に比べて年率4.8％上昇（速報値）した。だが、雇用を取り巻く環境に回復の兆しは見えてこない。景気が回復すれば、雇用は回復する。そんな時代はもう来ないのかもしれない。なぜなら、日本の会社には、それだけの雇用を支える仕事量と余裕がなくなってきているからだ。 「誰でもいいから欲しい」終焉 厚生労働省の調査によると、来春卒業予定の大学生の就職内定率は、10月1日時点で62.5％と昨年の同じ時期に比べて7.4ポイント低下。3人に1人の就職先が決まっていないことになる。 ところが、リクルートワークス研究所が調べた大卒者の求人倍率は1.62倍。求職者を求人
ソニー「自動車電池参入」の謎：日経ビジネスオンライン
ソニーが自動車用のリチウムイオン電池事業に参入すると表明した。この分野は参入障壁が高く、自動車と電機の企業間提携も固まりつつある。勝機が見えにくい中、なぜソニーは再び部品事業に資源を振り向けるのか。 「事業化を探るということなのか、量産を目指すという意思表明なのか。“本気度”を教えてほしい」 「もちろん本気で参入するつもりですよ」 11月19日、ソニー本社で開かれた経営方針説明会。ハワード・ストリンガー会長兼社長の横で、記者の質問に吉岡浩副社長は笑いながら答えた。 ソニーはこの日、2012年度までに売上高営業利益率5％、自己資本利益率10％を達成するという目標を掲げた。2010年度には赤字続きのテレビ、ゲーム両事業を黒字化すると言明、首脳陣はハードとソフトの融合を進める戦略の説明に長い時間を費やした。 その一連の説明の中で、趣が異なったテーマが挙がった。 「自動車用電池ビジネスへの参入検討
上海ディズニーランドが東京を超えられない理由：日経ビジネスオンライン
11月上旬、中国政府はオバマ大統領の訪中を前に、上海ディズニーランド（DL）の建設を認可した。 現時点で、米娯楽大手ウォルト・ディズニーは上海市政府とまだ正式に調印していないが、中国側の報道によると、2014年に上海の浦東国際空港に近い川沙鎮で開業することになっている。 拡張計画も3期にわたって予定され、最終的に米国本土を除いて世界最大規模のディズニーランドになると伝えた。 しかし、ふたを開けてみると、国家発展改革委員会から認可された開発面積は報道ベースの3割に過ぎず、東京ディズニーランドよりはるかに小さい。それどころか、世界で最も狭い香港ディズニーランドよりも小さかった。 このニュースが流れた当日、上海株式市場は暴落し、ディズニーランド開発ブームに賭けた投機家たちの落胆ぶりは隠せなかった。これだけビッグなプロジェクトであるにもかかわらず、正確な開発面積すら伝わってこない。開業までの4年間
JALが福田元首相を激怒させたサウジの夜：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 11月8日、サウジアラビア西部「ラービグ」で、日本の住友化学とサウジアラビア国営の「サウジ・アラムコ」とが共同で建設した巨大化学石油プラントの完工式が賑々しく執り行われた。 日本からは住友グループ各社の幹部が顔を揃えたほか、東京電力会長、勝俣恒久をはじめとした財界人、また政界からも日本・UAE（アラブ首長国連邦）友好議員連盟会長を務めるなど中東諸国とパイプの太い前総理、福田康夫、自民党の前衆議院議長、河野洋平、そして、政府特使として前民主党衆議院議員、岩國哲人らが参列した。 輸入される石油のおよそ80％をアラブ諸国に依存する日本にしてみれば、サウジアラビアとの友好関係維持は国策にほかならない。ただ、同国が日本にとって重要なのは、そればかりでは
在日韓国・朝鮮人との出会いが「移民1000万人政策」の原点になった：日経ビジネスオンライン
国際移住機構（IOM）の報告によれば、2000年、世界人口の3％に相当する1億7000万人が母国を離れて暮らす「移民」だ。2050年にはこの数が2億3000万人に増加すると推計されている。 国際間経済取引の拡大、先進国の高齢化、民族紛争――。こうした要因を考えれば、それが正式ルートであろうと“裏口”であろうと、人々が国境を越えて移動することを止めることはできない。移民が移住先で及ぼす影響から、どの先進国も無縁でいられなくなるのが現実だ。 一方で、世界に類を見ないスピードで進行する日本の高齢化。2055年には総人口は今よりも3割減り、9000万人を割る。10人に4人が65歳以上という超高齢化社会がやってくる。女性や高齢者、ニートなどの眠る人材を掘り起こすだけで、経済大国の地位をどこまで維持できるかは疑問が残る。 日本では不法就労の外国人による犯罪や研修生制度を巡るトラブルの増加などから、外国
“スーパーネズミ”はなぜ死んだ？：日経ビジネスオンライン
中川昭一元財務・金融担当大臣の突然の訃報から、ひと月以上がたった。はっきりとした死因は伝えられていないが、“過労死”という文字が私の頭の中ではちらつく。もちろんこれは私の印象であり、勝手な憶測はすべきではない。 過労死は、英語でもKaroshiやKaroushi。数年前までよく耳にしたり目にしたこの言葉も、今ではすっかり鳴りを潜めるようになった。先月末、マクドナルドの名ばかり管理職の女性店長が過労死と認定されたとの報道で、久しぶりに過労死という言葉を聞いた人も多かったことだろう。 メディアで聞かなくなると、どんな出来事も過去のこととして人々の意識から消えていく。だが、登場回数が減ったからといって過労死が減っているわけではない。むしろ事態は深刻になっているのである。 まずは、ここ数日の間に報じられた二つの調査結果をご覧ください。 （その1） 労使間で月80時間を超える時間外・休日労働を認める
日本の電機が韓国勢に完敗した理由：日経ビジネスオンライン
── 世界的な景気低迷を受けて、日本の電機メーカーは軒並み業績が低迷しています。対照的に韓国勢は絶好調です。日本と韓国の両方の電機メーカーに詳しい吉川さんは、現状をどう分析していますか。 吉川 「危機感はあるが、危機意識がない」。日本の様々な電機大手の役員クラスの方々と話す機会が多いのですが、いつもそう感じています。 世界的な不況で日本の電機メーカーはみんな苦しい。状況が厳しいことは分かっているが、意識とやり方を変えずに、じっと景気が良くなるのを待っている。それでは、復活できるわけがありません。 韓国勢はわずか1年足らずで業績が復活して、今は世界で攻勢に出ている。日本メーカーとの違いはどこにあるのか。 このままでは日本の電機は5年も持たない 吉川 一番の違いは「モノ作り」に対する姿勢だと思っています。韓国勢はモノ作りが製造業ではなく、お客様に対して特定の付加価値を生み出す作業だと考えている
世界が驚くほどの巨大な「殿堂」を作れば良かった？：日経ビジネスオンライン
新たな政権を迎え、気分も新たに成長を進めようとしているニッポン。しかし、一方で停滞する国内市場のもと喘いでいる企業も多く景気の先行きが不安視されている。つまり、「クール＝カッコいい」ジャパンと呼んでいるわりには内情は冷え切っており、なにか新しい世界との関係や突出したビジネスを誰もが渇望してやまない状況となっているようだ。 本連載では、最新の事例やケース＝症例を豊富に取り上げながら、「巣ごもり」「ガラパゴス」等と揶揄される「コールド」なニッポンの現状を理論的な切り口で分析、《コールド・ジャパン》脱却と新たな成長のための考え方を提言していく。本連載が、国内市場の凋落を前に気分新たにこれからの成長を模索している企業の経営幹部やキーパーソンの方々のヒントになれば望外の喜びである。 日本の浮世絵が、モネ、マネ、ロートレック、ゴッホなどに大きな影響を与えたことは世界的によく知られた事実です。浮世絵独特
「縦方向」軽視の中間管理職は会社をつぶす：日経ビジネスオンライン
伝えたはずのことが相手に伝わっていない。情報が無いままに、不十分な判断を余儀なくされる――。情報の伝達や意思疎通の不全、すなわちコミュニケーション・ロスが組織に及ぼす悪影響は大きい。不況の中、社員一人ひとりが生産性向上の努力を重ねても、コミュニケーション・ロスが存在すれば、組織全体の生産性は高まらない。 キヤノン電子の酒巻久社長は、こうした問題意識で、ある工場の現場が始めた「立ち会議」を全社に奨励してきた。会議室の予約無しにすぐ始められる、多頻度・短時間の立ち会議が、コミュニケーション・ロス撲滅の近道だという。 ―― 企業におけるコミュニケーションの問題点をどのようにお考えですか。 酒巻 組織がきちんと機能しない、あるいは製造ラインで不良が発生するといったトラブルはだいたい伝達ミスに起因します。 「情報の伝達」は、特に縦方向（上から下、下から上）が重要です。縦のコミュニケーション・ロスは、
依頼の「殺し文句」ベスト10：NBonline(日経ビジネス オンライン)
【ご説明】 会員登録は無料で、どなたでもご利用いただけます（無料会員登録はこちら）。登録をいただくと、NBonlineの豊富なコンテンツがすべてご覧いただけるほか、株価や記事の検索機能など、便利なサービスをご利用いただけます。 「NBonline」の無料会員登録をいただいた方、また日経ビジネス予約購読者限定のサービス「NBonlineプレミアム」の会員に登録済の方は、改めてご登録をいただく必要はございません。こちらをクリック、または上のログインボタンをクリックして、ログインをお願いします。その際、簡単なアンケートにご協力をいただいております。よろしくお願い申し上げます。 ご不明な点は、よくあるご質問のページ(FAQ)でご確認をお願いいたします。
叱るのがうまい人・下手な人 (ビジネス基礎体力)：NBonline(日経ビジネス オンライン)
【ご説明】 会員登録は無料で、どなたでもご利用いただけます（無料会員登録はこちら）。登録をいただくと、NBonlineの豊富なコンテンツがすべてご覧いただけるほか、株価や記事の検索機能など、便利なサービスをご利用いただけます。 「NBonline」の無料会員登録をいただいた方、また日経ビジネス予約購読者限定のサービス「NBonlineプレミアム」の会員に登録済の方は、改めてご登録をいただく必要はございません。こちらをクリック、または上のログインボタンをクリックして、ログインをお願いします。その際、簡単なアンケートにご協力をいただいております。よろしくお願い申し上げます。 ご不明な点は、よくあるご質問のページ(FAQ)でご確認をお願いいたします。
叱るのがうまい人・下手な人：NBonline(日経ビジネス オンライン)
「叱る」「断る」「頼む」・・・どれも言い出しづらいことだ。だがそれから逃げていては、あなたの後進は育たず、生産性の低い仕事まで抱えこむことになる。後腐れなく言いにくいことをどう伝えたらよいか？ まずは「叱る」から。 叱るためのセオリーを学べ チームを組んで仕事をしていこうとすれば、叱ることから逃げることはできない。誰しも人を叱るのは嫌だが、部下や後輩の失敗を叱らなければ組織の目的を達成することが難しくなる。また「ここを伸ばせばもっと伸びるよ」と諭すことも上司の義務である。 にもかかわらず、叱れない上司や、叱り方が分からない上司が増えている。リーダーシップ研修などを手がける加藤和昭さんは、「叱り方は自己流では限界がある」という。上手に叱るためには学習が必要なのだ。 「叱れない背景には、嫌われるのが嫌だとか自信がないという精神面の弱さもあります。でも、それ以上に問題なのは、上司が勉強不足なこと
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
