2017年にまとめられた「働き方改革実行計画」の中で、政府が副業・兼業の普及促進を図る方針を示したことを機に、注目を集めている副業(複業)。副業には明確な定義はありませんが、メインとなる収入源(本業)を持つ労働者が、本業以外で収入を得ることを意味しています。時代の流れに合わせて副業・兼業を解禁する企業も増えてきた一方で、「従業員の労働時間管理が難しい」「本業への影響が心配だ」といった理由から、なかなか踏み切れない企業があるのも事実です。 そこで今回、d’s JOURNAL編集部では20代・30代のdoda会員329名に、副業への興味の有無、その内容や報酬などの実態を調査するため「副業に関するアンケート」を実施しました。また同時に、企業側へのアンケートも実施。双方の結果を踏まえて、副業に対する今後の企業の在り方について考えていきます。 副業をやってみたい人は75%も。性別・年代・年収にかかわ
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